韓日 今月にハイレベル経済協議再開へ＝約８年ぶり(聯合ニュース) - goo ニュース
2023/12/03 10:56
2016年1月12日、東京で開かれた韓日のハイレベル経済協議＝（聯合ニュース）
協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。
1999年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、2016年1月に東京で開かれた14回目の協議を最後に開催されていない。16年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は17年1月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。
だが、今年3月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。4月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（2プラス2外交安保対話）が約5年ぶりに再開され、10月には約9年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。
ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など8県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。
2016年1月の協議を最後に開かれていません。
その理由は釜山日本総領事館近くに慰安婦像を設置した事です。
聯合ニュースの記事にもありますが、この事を日本のマスコミはどれだけ知っているのか疑問です。
知っているなら、もっと慰安婦像について批判をすればいいのにと思いますが、それよりも経済、ですから。
あの時は、総領事や大使の一時帰国もありました。
そして記事にある様にスワップ協議中断もあったのです。
では日本は7年前のこの事を分かっているのでしょうか。
わかっているならスワップ協定再開は総領事館近くの慰安婦像撤去を条件にするのが筋です。
また岸田総理が外相時代に直接関わった日韓慰安婦合意の趣旨を分かっているのでしょうか。
当事者として実質破棄され、その直後に総領事館近くに慰安婦像を設置された事をどう思っているのでしょう。
なぜ、もっと抗議しないのか。そして慰安婦像撤去をスワップ協定再開の条件にしないのでしょう。
韓国は福島原発の処理水を漸く汚染水と言わなくなりましたが、
それでもまだ福島県などの水産物輸入禁止をしています。
中国が汚染水と言い日本産の水産物輸入停止をしているのに比べれば、まだ韓国の方がマシだと思いますが、
それでも経済協力をするなら水産物全面輸入禁止解除をするべきでしょう。
特にスワップ協定は韓国の方が利点があり、韓国から乞われたと言われています。
それなら尚、日本は強気に出るべきです。
未だに自衛隊機へのレーダー照射事件はなかった事にされ、勿論謝罪もありません。
更には竹島の不法占拠も未解決です。
北朝鮮問題を考えると日韓は協力する必要はありますが、それでもこれらの事をなかった事には出来ません。
韓国の大統領の任期は5年です。
現大統領の尹錫悦氏の任期終了は2027年で、その後再度反日政権になる可能もあります。
一応、歴史問題には理解がありそうな尹氏ですが、それでも日本にとって満足のいく理解度ではありません。
植民地支配だとか強制連行された慰安婦や徴用工との歴史的事実に反する事を主張している韓国ですが、
これらの事は事実ではない、捏造だと認めるよう説得すべきです。
少なくとも植民地支配ではなかった事。
そして日韓基本条約及び日韓請求権協定で歴史的問題は解決済みだと。
更には協定や合意事項を無視するようでは国際社会で国家として認められないと伝えるべきです。
真の友好国になる為、歴史問題に決着を付けるべきです。
いままで、事なかれ主義で真面な主張をしてこなかった日本です。
それでは未来永劫、友好国にはなりえませんし、ちょっとした切っ掛けでいがみ合うでしょう。
お互い成長し、発展する為に韓国には考えを改めてもらいたいです。
今まで韓国の言われるがままに謝罪と賠償をしてきた日本です。
しかし謝罪するのは日本ではなく韓国です。
私たち日本も韓国から受けた仕打ちの数々を知っておくべきです。
その為には日本のマスコミは史実に基づいた報道をしてもらいたいです。
参考：本題から外れますが。。。上記画像、2016年に握手をしているのが長嶺安政氏。
長嶺氏は2016年から駐韓日本大使です。反日国の大使はさぞかし大変だったと思います。
2021年から最高裁判事になっています。
例の経産省職員女子トイレ使用許可の最高裁の判事としてコメントが出ていました。
トランスジェンダー経産省職員 “女性トイレ使用制限”違法 最高裁 | NHK | ＬＧＢＴＱ
- 2016年（平成28年）8月 駐大韓民国特命全権大使[6]
- 2017年（平成29年）1月 韓国による慰安婦問題日韓合意違反に対する抗議として赴任地から引き揚げ[1]
- 2017年（平成29年）4月 赴任地へ帰任[7]
- 2019年（令和元年）10月15日 駐英国特命全権大使[8]
- 2021年（令和3年）2月8日 最高裁判所判事
