１６名議員の行動は、小沢氏のためか,保身のためか

　民主党の小沢一郎元代表チルドレンの１６名が、民主党内に止まって別会派をつくり、菅直人内閣の予算関連法に反対すると明言した。確かに、菅首相が打ち出した消費税増税方針については、民主党のマニフェストにはなく、マニフェスト違反と言えば言えなくもないが、菅氏や岡田克也幹事長が言ってる通り、この方針は民主党内で手続きを経ているとのことなので、今さら、事立てて反対ののろしを上げるのもいささか解せない行動だ。従って、みえ見えのとおり、小沢氏に対する党員資格停止処分に対する意趣返しであることは想像に難たくない。その証拠に、行動後、隠密裏に小沢氏に報告したというから、何とも陰険な動きではないか。
　
　その後、小沢氏に近い原口一博前総務相が倒閣の意思を示したとのことであり、今後、親小沢派の行動は激しさを増してくる予感がする。またもや、壊し屋小沢氏の口車に乗った議員らの滑稽とも思われる政争劇が幕を空けるのか。
　今回、格好良く会派を打ち上げた１６名は、総て前回総選挙で、民主党の比例区で下位名簿に乗った面々だ。前回選挙は、民主党が大勝したため代議士になれたが、今の民主党の不人気では、次回選挙でほとんど当選することは不可能な連中らしい。従って、彼らからしてみれば、座して死を待つよりも、「虎穴に入らずんば虎児を得ず」の心境で思い切った行動に出たのではなかろうか。つまり、菅首相のマニフェスト違反に反対の意思を示したと言うが、何のことはない、本心は保身に過ぎない。
　
　今回の、小沢氏の処分は、菅執行部とすれば、本来はやりたくはないのだが、党への批判を受けて、止むを得ない最低の処分であろう。それなのに、１年生議員をたぶらかすような小沢氏らの愚挙はみっともない。小沢と言う人物の小人さをまたも見せつけられた。「関連：２月１７日」

分裂の前兆か、親小沢議員の新会派結成

　遂に来るところに来たかという感じだ。民主党の小沢一郎元代表に近い１回当選の同党比例区選出議員１６名が、衆議院の同党会派から離脱、渡辺浩一郎氏を会長とする新会派の結成を表明した。しかし、民主党からは脱退しないとのことだ。つまり民主党の中に２つの会派ができたことになる。
　岡田克也幹事長はこんなことは前代未聞であり得ることではなく、当然認められず、思い返すよう説得すると言っている。
　
　渡辺氏らは、新会派設立の理由は、菅直人政権が国民と約束したマニフェスト（政権公約）を捨てたためと言っているが、小沢氏の党員資格停止処分が決められそうな段階で出されただけに、どう見ても小沢氏の処分と関連していることは間違いなかろう。もっと言うと、小沢氏の指令に従ったとも推測され、やっぱり、小沢氏は党分裂を策しており、別会派の結成は、その前兆との見方もあながち的外れでもなさそうだ。
　しかし、小沢氏に対する世論の見方は相当厳しく、圧倒的な国民が小沢氏の証人喚問や、場合によっては議員辞職まで求めている状況の中で、今回の親小沢派のやりかたは、世論に背を向けた行動と考えざるを得ない。
　
　確かに、小沢氏側からすると、素人の集まりの検察調査会によって強制起訴されたことは、政策捜査に乗せられたと言う無念さはあるだろうが、推定無罪の判定が出ることが濃厚なだけに、もう少し我慢した方が良かったのではなかろうか。この辺は壊し屋と言われている小沢氏の短気なところで、またもや政権与党をむちゃくちゃにしそうな動きとなっている。
　与党内で反乱軍が出、野党との折り合いがつきそうもない中で、来年度予算案可決の目途はついても、関連予算の成立には困難性があり、菅政権はいよいよ厳しい局面を迎えている。

エジプト、憲法草案を１0日以内に作成へ

　エジプトのムバラク大統領が辞任し、後を担った軍最高評議会は、先ず、現憲法の停止と、人民議会と大統領諮問機関「シューラ（諮問）議会」を解散、今後６カ月以内に憲法改正に向けた国民投票を実施するための専門委員会を設置することにした。
　その専門委員会が２月１５日に開かれ、向こう１０日以内で新憲法の草案を作成し、その後、国民投票を実施することを決めた。
　
　このように新憲法の発足を急いでいるのは、反政府デモは鎮静化したが、その後、銀行や衣料品や食品の工場、石油関連施設、官公庁などのストライキが続き、国内の銀行が営業を行わないなど社会生活が不安定な状態になっており、一日も早い治安回復や、そのための民主化が必要になっているためのようだ。
　また、目下停止中の、現憲法下で非合法とされているエジプト最大野党のムスリム同胞団が、軍部に対して直ちに新憲法草案などの計画を実行に移すよう要求、同団の指導者は、軍と国民が互いに信頼できるよう橋渡しをすると語り、非常事態法の解除と政治犯の釈放を求めた。
　
　アラブ、中東諸国では、チュニジアとエジプトの民主化要求に誘発され、アルジェリア、リビア、バーレンなどでも民主化を要求するデモが続発、遂にイランでも改革派のデモが起こるなど騒乱状態前夜の感じだ。
　その意味でも、この地域の安定化をどこよりも望んでいるアメリカが、今までのまとめ役エジプトの軍最高評議会に、憲法草案の作成を急がせたことも想定される。「関連：２月１４日」

井岡が最短で世界王者に、 ＷＢＣミニマム級、５回ＴＫＯ勝ち

　ボクシング界にさわやかな新星が登場した。２月１１日、神戸・ワールド記念ホールで行われた世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）ミニマム級タイトル戦１２回戦で、挑戦者の同級１０位井岡一翔（２１・井岡）が、王者オーレドン・シッサマーチャイ（２５・タイ）を５回１分７秒ＴＫＯで破り、新王者となった。
　デビュー７戦目の世界王座奪取は、辰吉丈一郎（ＷＢＣバンタム級）と名城信男（ＷＢＡスーパーフライ級）の８戦目を抜き、日本ジム所属選手としては最短記録となった。これで日本勢男子の世界王者は史上最多タイの７人となった。４０戦で無敗だったオーレドンは７度目の防衛に失敗した。

　この試合、井岡は、２回にダウンを奪い、４回までの採点は２－１で、優勢の内に５回を迎えたが、５回半ば、見事にボデーへフックを打ち込み、チャンピオンはたまらず腰を落としダウン、レフェリーが途中でカウントをやめて決着した。
　
　井岡一翔は、１９９０年代に、世界でストロー級とライトフライ級の２階級を制覇した井岡 弘樹（現井岡ジム会長）の甥で、アマボクシング時代、高校で３冠を達成、東京農大に進学したが、２年で中退しプロボクシング界に身を投じ、めきめき頭角を現した新鋭だ。ミニマム級はかなり無理な体重で、今後、世界で軽量４階級制覇を狙うとのことだ。「写真：５回ダウンを奪った井岡」

エジプト、憲法改正へ向かう

　エジプトの新政権がどのような形になるのか、エジプト国民のみならず全世界が注目しているが、ムバラク大統領から全権を委譲された軍最高評議会は、先ず、現憲法を停止、国会下院にあたる人民議会と、上院にあたる大統領諮問機関「シューラ（諮問）議会」を解散したことを明らかにした。
　
　その上で、同評議会としては、今後６カ月か、次期大統領と議会選挙が実施されるまで、暫定的に国政を担当することを明らかにし、次期政権発足まで、現在のシャフィク氏が首相にとどまることとした。
　さらに、軍最高評議会は、憲法改正するための国民投票実施について委員会を設置することにしたが、これがどの位の時間が掛るのか、ムバラク前大統領を辞任に追い込んだ反体制派は、憲法改正や議会解散などを強く求めているだけに、早期の対応が求められる。
　
　国民の間では、ムバラク前大統領が任命したシャフィク首相が残留することや、国民の批判が強い非常事態解除には触れていないことなどから、再び野党勢力の反発も予想される。
　人民議会は昨年１１、１２月の選挙が行われたが、ムバラク前大統領の与党が圧勝し、野党勢力は不正があったと批判していた。エジプトの民主主義化にはまだまだ紆余曲折がありそうだ。「関連：２月１３日」

世界を変えるかエジプト情勢

　エジプトで３０年もの間、強権政権に着いていたムバラク大統領が辞任、軍最高評議会の手による新政権樹立を待つ段階に入っているが、果たして国民待望の民主的選挙による政権が誕生するか、期待と不安が入り混じっている状況だ。もし、アラブの盟主と言われるエジプトに真の民主政権ができれば、その影響はアラブ、中東に燎原の火のように広がり、世界に新たな時代が到来するかも知れない。
　
　しかし、現実はそう簡単にはいかないようだ。先ず、軍最高評議会の手でどのような憲法改正が行われるのか、その上で、民主的な選挙が実施されるのか。実際には、軍は、今までムバラク政権のもとで権益を広げてきたとのことなので、これをあっさり放棄するとは考え難い。そうなると、こんどは軍の都合のよい体制を作ることに重点を置いた選挙が行われれば、結局は、ムバラク大統領が去っても、また顔の違った権力者が誕生する可能性が出てくる。
　また、今までムバラク政権を援助してきたアメリカの本音は、エジプトとイスラエルの平和条約の維持と、イスラム化の排除なので、もし、このようなアメリカが望む政権が出きるとしたら、ムバラク政権を倒したエジプト国民の願望は達成できない。
　
　一方、アメリカの希望とは逆に、選挙によって現野党のムスリム同胞団などが台頭し、エジプトでイスラム化が進展すれば、イスラエルの孤立化を招き、イランを含む反米国家がアラブ・中東各国に拡大することもあり得るようだ。
　ムバラク大統領の辞任を促し、正面的にはエジプト民衆を支持した形をとったオバマ米大統領だが、一歩間違えるとエジプトに寝首をかかれる事態にならないとも限らない。もちろん、中東にエネルギーの大半を依存する日本にとっては、遠い他国の話として、無関心を装てはいられない。「関連：２月１２日」

ムバラク大統領辞任、エジプト新政権へ

　エジプトで２９年間もの間権力を欲しいままにしていたムバラク大統領が遂に辞任を表明、チュニジア大統領失脚から波及したエジプト民衆の要求が、３００人もの死者、１５００人の負傷者を出すと言う犠牲の上に成果をもたらせた。エジプト国民は長い間の抑圧から解放され、巷には無数の国民が歓喜の声を上げた。
　
　デモが続く中で、反ムバラク派と親ムバラク派とがぶつかり合い、また、ムバラク大統領が即座の退陣を明示しない演説を行ったりして、一時は混迷の度を増すかもしれないと心配されたが、軍の冷静な対応と、再度の反ムバラク派の大規模デモが巻き起こった中で、ムバラク大統領が辞任、政権移譲を表明して最悪の事態を生むことなく民衆の要求が達成された。
　
　ムバラク大統領の辞任に伴い、大統領の全権は軍最高評議会に受け継がれたが、今後は、評議会が新たな政権づくりへの道筋を示せるかが今後の焦点となる。
　評議会はムバラク氏の退陣が明らかになる前の１１日午前に発表した「声明第２号」で、（１）混乱収束後の非常事態令の解除（２）総選挙の結果に関する不服申し立ての受理（３）憲法改正（４）自由で公正な大統領選挙の実施――を保証。さらに、権力移行が完結するまでは市民の要求に真剣に向き合うとしており、軍が民主化プロセスの後見役を担うとの姿勢を示している。
　ただ、軍が政権を牛耳ると言う意思は示さず、軍の権限掌握は民主化に向けた一時的な措置との考えを強調している。
　
　従って、今後、新指導者に誰がなるのかが注目されるが、エルバラダイ前国際原子力機関(IAEA)事務局長など何人かの名前が上がっているようだ。またイスラム教穏健派のムスリム同胞団の動向や、他のアラブ国家にどのように波及していくか、エジプト国民は先ずは、解放の窓は空けたものの、今後民主化へ生みの苦しみはまだまだ続くようだ。「写真：軍の装甲車を囲みムバラク大統領辞任を喜ぶ民衆」「関連：１２月４日」

大相撲は当然スポーツだ

　大相撲の八百長問題は、春場所を６５年ぶりに中止させ、なお、夏場所の開催も危ぶまれている。相撲協会は全力士を対象に聞き取り調査をして、八百長の実態を徹底究明するとのことだが、携帯電話で証拠を残し、八百長をしたと認定された４力士以外、果たして、疑惑が残る１０力士を含め、他の力士、親方などから八百長の事態をあぶり出すことができるのか、極めて難しいそうだ。
　そうなると、疑惑をうやむやにした中では、本場所の開催や、公益法人の認定も難しくなり、日本の国技大相撲は存亡の危機に陥る。相撲協会は、そんなことにならないよう、広く公論に徹するべきだ。
　
　さて、大相撲はスポーツなのかと言う議論が広がっているが、相撲そのものはもちろんスポーツだ。アマチュア相撲は、小中高大学と、多くの学校にクラブがあり、実業団を含めて、各段階の全国大会などが毎年開かれている。また、国際的にも相撲が広がり、世界大会なども行われている。また、最近では女子の公式戦も行われるようになっている。
　
　アマ相撲から大相撲へ転身する力士は大勢いるし、大相撲はアマ力士にとっては、最高峰の場所で、アマ力士の最強者が、大相撲に入る場合には、アマ相撲の成績優秀者でも幕下からスタートするほど、アマとプロである大相撲との力の差は歴然としている。つまり、大相撲は、スポーツとしての相撲の最高レベルにある。加えて、日本古来の伝統や神事も交えた文化にもなっている。
　
　従って、相撲がスポーツである以上、八百長などあってはならない筈だが、大相撲には、昔から八百長があると言われている。大相撲界が相撲部屋の集合体という一種のコミュニティになっているため、人情的にも無意識の内に、手を緩めて、相手に勝ちを譲ることはないとは言えない。いわゆる無気力相撲がそれに当たるが、はなから計画的に仕組まれる八百長とはやや異質のものと言える。これ事態も許されないが、今回、長い大相撲の歴史の中で、初めて携帯電話の書き込みで証拠が上がった八百長の存在は、やはり大相撲の伝統的な仕組み事態に問題を投げかけている。大相撲がスポーツか興行かと言えば、スポーツであることだけは間違いない。
「関連：２月６日」

党利党略を脱しない党首討論

　昨日は菅直人首相就任後初の党首討論が行われた。菅首相は、社会保障と税の一体化問題について、社会保障制度改革案については４月、消費税増税を含む税制改革案については６月いっぱいまで提案するので、自民党など野党も協議に加わって欲しいと要請した。これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、民主党の衆議院選挙マニフェストには、消費税増税については折り込まれておらず、もし、消費税引き上げに踏み切るならば、マニフェストを修正し、総選挙で国民の信を問うべきだと反論した。また、公明党の山口那津男代表も、民主党のマニフェストは矛盾に満ちていると批判した。
　
　菅首相は、党首討論で、何とか平成２３年度予算案を含む関連法案について、年度内成立のため協力を求めてはみたが、谷垣、山口両氏はこれをむベもなく拒否した形だ。しかし、現実問題として、今ここで解散総選挙になったなら、国政は大混乱に陥り、国民生活への影響はもとより、国際的にも我が国への不信を助長し、経済などへの影響は計り知れない。
　野党は、そのことを承知の上で、解散総選挙に持ち込もうしているとしているとしたら、国家の利益より、党利党略を優先していることになる。一方、菅政権も、予算関連法案がたなざらしになった場合には、国民生活にどのような影響を及ぼすのか、もっと具体的に説明した方が良い。
　
　また、解散総選挙になって、自民党が政権に帰り咲いたとしても、衆参ねじれ現象は変わることはないので、今度は、野党になった民主党が、自民党に意趣返しをすれば、またまた国政は停滞する。こんなことを繰り返していたならば、国民の政治に対する不信はますます深まり、国際的にも我が国はさらに信用を失墜する。「関連：２月８日」

トヨタの面目回復か、車の急加速で米運輸長官が安全宣言

　時が解決する問題は多くあるが、その落差の影響で金や名誉を喪失したとすれば、もう済んだ話で終わらせたくはなかろう。
　昨年２月にアメリカでトヨタ自動車の大規模リコールがあり、品質管理で定評がある日本の物づくりの代表トヨタが面目を失い、膨大な損失を被った。ところが、リコールの原因とされた急加速の原因を調査していた米運輸省が、８日、電子制御装置に欠陥はないとの結論を発表した。ラフード運輸長官は記者会見で「トヨタ車は安全」と宣言。同社製品の信頼を揺るがしたリコール問題は収拾に向けて大きく前進した。

　同省は米各地から報告された「意図しない急加速」はアクセルペダルが戻りにくくなったり、フロアマットに引っ掛かったりする欠陥で引き起こされたと判断、コンピューターソフトの不具合や電磁波の干渉などによるものではないとした。　
　確か、あの段階では、国内で販売したプリウスなどでも、電子制御装置スロットル・システム（ＥＴＣＳ）の交換を余儀なくされた。トヨタが世界に販売した自動車の総てを交換したとしたなら、大変な費用が掛ったことだろう。さすがのトヨタも経常収支への影響は多大だった。
　
　どうも、今になって考えると、アメリカ自動車市場で、ＧＭやフォードの経営破たんが重なり、反面、トヨタが販売台数でもトップに飛躍したことに対し、政官ぐるみのパッシングを受けた感じだ。
　出る釘は打たれると言うが、この問題で、民主主義国アメリカの底知れない恐ろしさを感じずにはいられない。「関連２０１０年２月２５日」