選挙制度が変われば、もっと民意を反映した議会になります。
ヨーロッパが多党制でありながら、福祉がすすみ、民衆の力が大きいのはひとつはこういった制度からではないかと私は思います。
５００万円も１０００万円も積まないと選挙に立候補できないのを変えていこうとどうしてマスコミは言わないのか（そうかいう訳ないか）
言っていきましょう！
 | ||||
 | ||||
 | ||||
|
| ||||
| ||||
 ※1 |
 |
 | ||
 | ||||
| ||||
 ※2 |
|
 | ||
|
| ||||
| ||||
  | ||||
 ※3 |
|
 | ||
 | ||||
 | ||||
 ※4 |
|
 | ||
|
| ||||
| ||||
 ※5 |
|
 | ||
|
| ||||
| ||||
|
|
|
 | ||
|
| ||||
| ||||
（レイバーネットより）
２１日早朝よりトヨタ愛知本社へ「トヨタ自動車、ＩＬＯで指弾される」のタイトルのビラ入れと情宣活動が行われた。
私が参加したテクニカルセンターへのビラ入れではトヨタの人事社員３人がビラを受取った人をストーカーのように付け回し、受取ったビラを「会社に私物を持ち込まないで下さい」と訳の判らない、常軌を逸した説得で回収していた。「会社に私物を持ち込むな」とは一体、社員は裸で通勤しろと言うのであろうか。ビラを説得に応じて人事社員に渡してしまう人もいたが、突っぱねて拒絶する人もいた。私は異質なものを徹底して排除しようとするトヨタの姿に末路を見た感じがした。
行政がきちんとしないから こんな悪徳業者がはびこる
が ん ば れ 社 民 党 ！
（以下毎日新聞から）
無料低額宿泊所：大手事業者、保護費２．５億円が使途不明
2009年9月22日 2時30分
◇自治体調査に説明拒否
生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していることが分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先とされる会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。
４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を委託料が占めているといい、１８宿泊所全体の委託料は年間３億～４億円に上るとみられる。
委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだとする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。
委託先会社の収支は一切報告されておらず、幹部らの報酬額も不明なため、千葉市が社会福祉法に基づく調査に乗り出したが、ＦＩＳは「運営や事務等の一部を委託している。委託先は契約時の取り決めで開示できない」と具体的な説明を拒否。船橋市の問い合わせには回答を拒んだ。横浜市や埼玉県は「権限がないので調査できない」としている。
取材に対し、ＦＩＳは「法令及び所轄省庁の指導を順守するよう努める」と文書でコメントした。ＦＩＳについては、埼玉県や千葉市の傘下宿泊所が入所者の金銭を無断で管理していた問題が指摘されている。【無料低額宿泊所取材班】
◇無料低額宿泊所
生活困窮者に無料か低額で居室を提供し、自立を支援する民間施設。社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられている。都道府県か政令市・中核市に届け出れば、特別な資格を持たない個人や任意団体でも開設できるが、不当に営利を図ることは禁じられている。０８年６月現在、全国４１５施設に１万２９４０人が入所、大半が生活保護受給者とされる。
取り組め、社民党！
（以下、河北新報の記事を引用）
構造編（３）保育料格差／無認可に所得割適用を
|
「同じ仙台市民なのに、保育料に大きな格差がある。『予算がない』と言わず、どうか前向きに検討してほしい」
仙台市役所上杉分庁舎（青葉区）で２日に開かれた市保育指導課と、市が認定する無認可保育所「せんだい保育室」連絡会（四釜清仁代表、５０施設）の懇談会。四釜代表は切実な表情で訴えた。
「保育料格差」とは、認可保育所では保護者の所得に応じて保育料を決める「所得割」があるのに対し、せんだい保育室にはないことだ。
せんだい保育室の保育料上限は、認可とほぼ同程度の３歳児未満５万３６００円、３歳児２万７６００円、４歳児以上２万６８００円と決められており、上限に近い保育料を設定している保育室が多い。認可では所得によっては無料ということもありうる。割引分は市が負担する。
認可への入所基準は「家庭での保育の困難度」のため、両親がフルタイムで働いている方が入所できる可能性は高い。優遇制度がある母子家庭や生活保護受給家庭を除き、ひとり親がパートで生計を立てているケースでは難しいのが実情だ。
「そんな家庭が頼るのがせんだい保育室。われわれも保育料を下げてあげたいが、経営が成り立たなくなる。せめて、生活困窮者には所得割を導入してほしい」
四釜さんは保護者の気持ちを代弁する。
青葉区のせんだい保育室を利用する３０代の女性は、不況で会社員の夫の収入が激減したため、３歳の長男を預けてアルバイトを始めた。認可は申し込んだが、入れなかった。
「アルバイト収入の半分以上が保育料で消えるが、夫の収入だけでは暮らせない。所得割があると助かるのだが…」とため息交じりに言う。
市はせんだい保育室の保育料を減額する方向で検討を始めたが、認可と同じ基準にするのは困難との見方が強い。保育室を利用する保護者の所得階層が認可と同程度と仮定して試算すると、市の負担は年間３億～４億円に上る。財政難にあえぐ市にとって、決して小さくはない。
しかも、運営費ベースでの子ども１人当たりの市の補助額（月額）は認可４万２０００円、せんだい保育室３万９０００円でほぼ同水準だ。
「認可なら市とは別に、国からさらに２万４０００円の補助がある。市としては同程度の持ち出しならば、保育士の割合が多く設備が整っている認可を整備した方が市民のためになるという考え方もある」と市子供未来局幹部は言う。
連絡会役員は、所得割を主張するもう一つの理由をこう打ち明ける。
「わたしたちは認可のすき間を埋めるパテで構わない。でも、認可よりもきめ細かい保育サービスを提供しているという自負がある。保育料だけを理由に子供に保育所を去られるのはつらい」
［せんだい保育室］子ども１人に対する床面積や保育士の割合が一定基準を満たした無認可保育所を市が独自に認定し、補助金を支出する制度。市内には６４施設ある。
2009年09月18日金曜日
新聞のコラムで好きなのが、朝日新聞の早野透さんの「ポリティカにっぽん」。
『市民派議員になるための本』を書いたときに、お電話で取材を受けて、
「ポリティカにっぽん」で紹介していただいたことがある。
9月17日の「ポリティカにっぽん」では、社民党の福島瑞穂さんも辻元清美さんのことを紹介している。
おりしも、福島さんは「消費者行政、少子化対策、男女共同参画、食品安全担当」大臣に、
辻元さんは国土交通省の副大臣になったところ。
『市民派議員になるための本』を書いたときに、お電話で取材を受けて、
「ポリティカにっぽん」で紹介していただいたことがある。
9月17日の「ポリティカにっぽん」では、社民党の福島瑞穂さんも辻元清美さんのことを紹介している。
おりしも、福島さんは「消費者行政、少子化対策、男女共同参画、食品安全担当」大臣に、
辻元さんは国土交通省の副大臣になったところ。
(全文は）
民主党「記者クラブ談合維持」への対抗策をとろう
民主党に抗議のメール、記者クラブメディアには「不買」通告を
海形マサシ2009/09/18
民主党が、政権発足直後、公約違反をやってのけた。おそらくどの公約よりも大事だと思える公約。民主主義の根幹、情報公開の原則に関連すること。記者会見のネットメディアやフリーランスの記者への開放を党首・幹事長が長年にわたって約束しておきながら土壇場になって反故にした。
このことに関しては、数年前、現厚生労働大臣が有権者とのタウン・ミーティングで話していたことを思い出させる。
「記者クラブの問題は政権交代をすれば解決するものではない。メディア側から誘惑も来るだろうし、政権を取った時点で情報を自分たちの都合のいいように動かしたいと思う人々も党内にはいるはずだからだ」
その予言通りだったということか。とはいえ、民主主義の発展のため、どうしてもこの状況を打破しなければいけない。そのためにはどうしたらいいか。思いつく限りの対抗策を提案したい。（以下略）
（全文はjanjanで http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909180376/1.php）
民主党に抗議のメール、記者クラブメディアには「不買」通告を
海形マサシ2009/09/18
民主党が、政権発足直後、公約違反をやってのけた。おそらくどの公約よりも大事だと思える公約。民主主義の根幹、情報公開の原則に関連すること。記者会見のネットメディアやフリーランスの記者への開放を党首・幹事長が長年にわたって約束しておきながら土壇場になって反故にした。
このことに関しては、数年前、現厚生労働大臣が有権者とのタウン・ミーティングで話していたことを思い出させる。
「記者クラブの問題は政権交代をすれば解決するものではない。メディア側から誘惑も来るだろうし、政権を取った時点で情報を自分たちの都合のいいように動かしたいと思う人々も党内にはいるはずだからだ」
その予言通りだったということか。とはいえ、民主主義の発展のため、どうしてもこの状況を打破しなければいけない。そのためにはどうしたらいいか。思いつく限りの対抗策を提案したい。（以下略）
（全文はjanjanで http://www.news.janjan.jp/media/0909/0909180376/1.php）
（以下 日経新聞）
消費者庁の移転問題、９月中に結論 福島少子化相
福島瑞穂消費者・少子化担当相は20日、賃料が高額だとして問題になっている消費者庁が入居するビルについて「移転も含めてあらゆる可能性を検討している」と述べ、９月中に結論を出すと表明した。都内で記者団に語った。
同庁は東京・永田町の「山王パークタワー」の４～６階に入居し、賃料は年間約８億円。選定に当たっては官邸との距離や警備などを総合して判断したと説明している。契約を更新する際は半年前までに申告する必要があり、来春に移転するには今月内に決断しなければならない。 (00:12)
この感覚はどうなんか！↓
消費者庁入居ビルは妥当 内田長官「賃料重視せず」
消費者庁が入居する東京都内のビルの賃料が「高額だ」と批判されている問題で、同庁の内田俊一長官は10日の定例記者会見で「賃料が高かったとか、選定に失敗したとかいう声は聞いていない」と述べ、選定は妥当だったとの見解を示した。同庁は同日、公募した計18物件の評価点を公表したが内訳は示さず、不透明感が残った。
消費者庁は東京・永田町の「山王パークタワー」４～６階に入居。賃料は１平方メートル当たり１万1034円で、年額約８億円。同庁が示した資料では高い方から７番目で、より安い物件もあったが、「官邸や省庁から遠い」「フロアが上下に連続していない」などの理由で退けられたという。内田長官は「立地と建物の機能面を最優先した」として、賃料は重視しなかったと言明した。(10日 23:25)
福島消費者相、消費者問題で「出前講座」
福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日のテレビ朝日の番組で、消費者問題への理解を深めるため、「消費者庁出前講座」を実施すると表明した。消費者相や同庁長官らが地方の小中学校や老人ホームなどに行き、消費者庁の取り組みや消費者被害の実態などについて講演する。福島氏は収録後、記者団に「国民のみなさんに開かれた消費者庁をつくりたい」と語り、10月にも自ら第１回を開催する意欲を示した。 (18:41)
福島少子化相、少子化問題で閣僚委員会開催を提起へ
福島瑞穂消費者・少子化担当相は21日、子ども手当など３党で合意している少子化問題に関して協議するため、「少子化相と財務相、厚生労働相、文部科学相の４人が必須の閣僚委員会の開催を提起したい」との考えを示した。都内で記者団に語った。
訪米中の鳩山由紀夫首相の帰国を待たずに、25日の閣議前後にも提案する方針だ。閣僚委員会では、児童扶養手当の父子家庭への支給や不妊治療への医療保険適用を検討するほか、高校の実質無償化などについても協議する。
子ども手当で所得制限を設けるかどうかについては「大急ぎで試算してもらい、貴重な税金をどう使うのが最も合理的かを詰めたい」と述べ、連休明けにも試算を指示し、その結果を基に意見交換する考えを示した。 (00:41)