日経新聞も

普天間の県内移設に反対する決議採択　宜野湾で県民大会

「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に集まった人たち＝８日、沖縄県宜野湾市

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設に反対する地元の声を日米両政府に訴える県民大会が８日、同市の宜野湾海浜公園で開かれた。主催した大会実行委員会によると県選出の国会議員や地方議員、市町村長をはじめ市民ら約２万1000人が参加。同基地の即時閉鎖・返還と名護市辺野古など県内への移設に反対する決議を採択した。

　大会はオバマ米大統領の訪日を前に日米両政府に沖縄の民意を伝えるため開催された。大会では共同代表人で名護市選の玉城義和県議が「鳩山政権が県内移設を進めるなら政権交代への県民の期待は失望に変わる」と警告。普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「首相は沖縄にこれ以上基地はいらないとオバマ大統領に伝えて欲しい」と求めた。

　大会では、訪米中の講演で「普天間基地は名護市辺野古に移設するしかない」と発言した神奈川県の松沢成文知事に対する抗議も決議。訪米中の仲井真弘多知事は大会にメッセージを寄せず、普天間基地の代替施設が計画される名護市の島袋吉和市長は欠席した。(21:07)

派遣法抜本改正への決意を迫る 社民党 近藤議員

派遣法抜本改正への決意を迫る

■鳩山首相から通常国会での法案提出の答弁引き出す　社民党の近藤正道参院議員は１０月３０日の本会議で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対し代表質問。「３党合意で確認された（製造業・登録型派遣原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法）改正案の内容を堅持し後退を許さない、派遣法の抜本改正案を次の通常国会で必ず成立させるという総理の断固たる決意を」と迫り、鳩山首相から「３党連立合意を踏まえて通常国会への法案提出を目指していきたい」との答弁を引き出した。

 

 

普天間基地問題、国会法改正、脱原発など

■福島みずほ消費者・少子化担当大臣　参院本会議答弁から　　福島みずほ消費者・少子化担当相は１０月３０日の参院本会議で、沖縄の米軍基地問題などをめぐる野党議員の質問に対して答弁に立った。

　岡田克也外相が提起する普天間基地の「嘉手納統合案」に関する質問に対し、福島担当相は「普天間基地問題の解決に当たっては沖縄県民の負担軽減の観点から対応していくべき」と述べた上で、「個別の閣僚の発言については答弁を差し控えさせていただく」とし、挑発に乗らず。自民党の島尻安伊子議員に答えた。

　連立与党になったことと社民党の脱原発政策との関係について聞かれた福島担当相は「社民党が党の政策として脱原子力の社会を目指していく方針に変更はない」と明言。「原子力発電に賛成の人も反対の人も自然エネルギーの促進や原発の耐震設計の基準の強化や安全性を保っていくことには賛成していただけると考えている」と付け加えた。

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琉球新報社説から 県外・国外」は新政権の義務

普天間県民大会　確かな「総意」を示そう／「県外・国外」は新政権の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月8日

　最初のＳＡＣＯ合意から１４年が過ぎ、長引く米軍普天間飛行場移設問題に、日米両政府ばかりか、米軍内部にも焦りと限界が見えてきた。日米安保は、あまりに沖縄に基地を集中させ、犠牲を強い続けてきた。その付けが、いま日米同盟と安保の根幹を蝕（むしば）んでいる。
　沖縄にこれ以上過重な基地を負わせ続けるのはもはや限界であり、危険ですらある。
　きょう、普天間問題で「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が宜野湾海浜公園で開かれる。一つの確かな県民意思が、そこで示される。鳩山由紀夫首相がいう「県民総意」と真剣に向き合う時だ。

米軍の中に焦りと限界
　鳩山首相は県内たらい回しをやめ、公約の義務を果たすべきだ。
　普天間問題のこじれは、米軍内部にも深刻な変化を生んでいる。米国政治に詳しい米ニュージャージー州在住の作家、冷泉彰彦さんは「沖縄問題、三つの非対称性」と題し、普天間、日米地位協定、在沖米軍の存在意義―の三つの問題で日米間に認識の格差＝非対称性を指摘している。
　普天間問題は、米国にとって「米軍の抑止力」という政権交代に関係なく軍事外交方針として選択の余地のない「小さな実務的、テクニカルにすぎる問題」だが、日本にとっては「全国レベルの争点」「国論を二分しかねない大問題」との認識の格差があるという。
　だが、そんな小さな実務的・テクニカルな問題のこじれが在沖米軍の基礎訓練や演習への沖縄県民の強烈な反発や反対を招き、沖縄駐留の「危機」という深刻な問題に発展している。そのことがゲーツ米国防長官ら米高官の最近の対日強硬発言につながっている。
　駐留軍兵士の「士気」の低下を冷泉さんも強調している。１９９５年の少女乱暴事件で東京とワシントンから在沖米軍には綱紀粛正のプレッシャーが掛かり、その流れで普天間返還合意となった。
　だが、その後起きた米軍ヘリ沖国大墜落事故で、負傷した米兵らは同情どころか日本から訴追され、散々非難された。名護市の辺野古沖に移設が合意されても、今度は環境問題と選挙。既に駐留軍は「俺（おれ）たちの存在意義をこの島の人は認めていない」という違和感、「基地の外に出るのが怖い」「他の任地へ早く異動したい」との感情に苛（さいな）まれているという。
　地位協定問題は日本にとって犯罪米兵の裁判権など「治外法権」と不平等解消の問題だが、米側にとっては弁護士の立ち会いも認めず未決囚の拘置環境も劣悪な日本の司法制度から「部下の人権を守る」措置との非対称性がある。
　日米間の究極の非対称性は「在沖米軍基地廃止論」と「自主防衛論」のはざまで揺れる日本と、自主防衛論や非武装論を警戒し実務的な現状維持を強く望む米側との認識の落差にある。

県内強行は安保を危機に
　突き詰めると沖縄の米軍基地を廃止すれば自主防衛・核武装という「高コストで危険な安保」を背負わねばならないという「究極の選択」に怯（おび）え続けてきた戦後日本政治の限界が透けてくる。
　戦後政治の大半を支配した自民党政権が怯えた究極の選択を前に、鳩山新政権も萎縮（いしゅく）し判断停止に陥っている。
　だからこそ普天間の「県外・国外移転」を公約に掲げながら嘉手納統合案や辺野古沖という対米追従の自民路線の継承に傾いている。
　鳩山新政権の背信行為は、自民党政権ですら挑んだ北海道や岩国、厚木、横田、グアムなど県外・国外移転の調査・検討もなく「県内移設」を打ち出していることだ。
　戦後６４年間、沖縄県民は絶えることのない米兵犯罪の犠牲、演習・爆音被害に耐え、救いを求めながら、十分すぎるほどに基地の重圧を背負い続けてきた。そんな沖縄の過重負担を軽減すると鳩山首相は約束したはずだ。
　普天間を県外に移設しても、在日米軍の専用施設の７０％以上が沖縄には依然として残る。
　県内移設の強行は、県民の反軍・反基地感情を高め、日米安保の安定的運用すら困難を極める。
　県民は、安保の沖縄への過重依存や「米軍基地問題の沖縄封じ込め」という“差別”政策の転換を政権交代に期待した。鳩山首相に県民が求めているのは、首相自らが約束した普天間の県外・国外移設の実現という誠意だ。

 

沖縄に続こう 21000人で県民大会 （琉球新報・沖縄タイムズ）

 

【号外】普天間の辺野古移設に反対　２万１０００人が結集

11月8日14時45分配信 琉球新報

　
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する県民の意思を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が８日午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場を主会場に開催され、２万１０００人（主催者発表）が結集した。共同代表のほか、宜野湾市、名護市から参加した市民代表らによる意見表明があり、普天間飛行場の１日も早い閉鎖を求める大会決議を採択して閉会した。
　決議は「民主党中心の新政権に代わった今、あらためて新基地建設ノーの県民の意思を明確に伝える」と訴え、オバマ大統領との首脳会談を控えた鳩山由紀夫首相に対等な日米交渉を促した。

 

 

普天間県内移設を拒否/県民大会「基地ノー」決議

>>PDF速報(1.95MB)

　米軍普天間飛行場の県内移設反対を日米両政府に示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（主催・同実行委員会）が８日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場とその周辺で開かれた。２万１千人（主催者発表）が会場を埋め、共同代表の伊波洋一宜野湾市長や翁長雄志那覇市長、各政党の代表らが普天間飛行場の早期閉鎖・返還や県外・国外移設を求めた。

http://www.okinawatimes.co.jp/pdf/20091108S.pdf

後期医療制度廃止１日も早く

後期医療制度廃止１日も早く

◇衆院予算委で阿部政審会長　　社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２日の予算委員会で、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は弱者切り捨てへの反発を招いたという意味で「政権交代の原動力」となったと指摘し、速やかな廃止と利用者の立場に立った新制度への移行を求めた。

　後期医療制度について阿部議員は、本人の意思や選択とは無関係に７５歳以上を強制加入させるものであり、例えば働いている高齢者でも組合健保から切り離され「傷病手当金」が受けられなくなるなどの不利益が生じるとして、「年齢による差別がこれほどあからさまな制度はない」とあらためて強調。

　その上で、１２年度末までは現行制度を継続するとの長妻昭厚生労働相の方針について「本当に説明責任を果たしたことになるのか」と苦言を呈し、早期に廃止するべきだとした。

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