後期医療制度廃止１日も早く
◇衆院予算委で阿部政審会長 社民党の阿部知子衆院議員（党政審会長）は２日の予算委員会で、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法は弱者切り捨てへの反発を招いたという意味で「政権交代の原動力」となったと指摘し、速やかな廃止と利用者の立場に立った新制度への移行を求めた。
後期医療制度について阿部議員は、本人の意思や選択とは無関係に７５歳以上を強制加入させるものであり、例えば働いている高齢者でも組合健保から切り離され「傷病手当金」が受けられなくなるなどの不利益が生じるとして、「年齢による差別がこれほどあからさまな制度はない」とあらためて強調。
その上で、１２年度末までは現行制度を継続するとの長妻昭厚生労働相の方針について「本当に説明責任を果たしたことになるのか」と苦言を呈し、早期に廃止するべきだとした。
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