長野に2800人 第46回護憲大会

2800人参加し「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に 憲法理念の実現をめざす第46回大会(護憲大会)」

　20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配が大きく破たんし、オバマ新政権が国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明する、また、日本でも主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという世界規模での大転換期を迎えたなか、第46回護憲大会は、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に 憲法理念の実現をめざす第46回大会」を正式名称に、長野県長野市のホクト文化ホールをメイン会場として、 11月1日から3日までの日程で開催されました。長野県での開催は1965年の第2回大会以来44年ぶりでした。
　初日の開会総会は、集会中にあいにくの雨天となりましたが開始時までは絶好の好天に恵まれました。会場のホクト文化大ホールおよび中ホールに2800人の参加者のもと行われました。「善光寺木遣り保存会」の木遣り唄のオープニングの後、開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて中山喜重長野県実行委員長の地元あいさつ、 山本幸司連合副事務局長、 福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、 平岡秀夫民主党衆議院議員の連帯あいさつ、 腰原愛正長野県副知事、鷲澤正一長野市長の来賓あいさつ、また出席された照屋寛徳社民党衆議院議員、服部良一社民党衆議院議員、中山千弘連合長野事務局長、高島陽子民主党長野県総支部連合会・広報局長(長野県議会議員)、森田恒雄社民党長野県連合副代表(長野県議会議員)の紹介、 大会への連帯メッセージが衆議院議員38人と参議院議員25人の総計63人からよせられている ことが紹介されました。これらを受けて、藤本泰成事務局長の基調提案が行われました。
　このうち、江橋実行委員長は、政権交代により「政治の中で憲法理念を実現していく可能性が開かれてきた」と指摘。福島党首は、改憲手続法が来年5月に施行されることに触れ、「社民党が連立政権の一員である限り憲法審査会は動かさない」とあいさつしました。
　引き続いて「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に」を主題としたシンポジウムでは、 パネリストに福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、平岡秀夫民主党衆議院議員がなり、江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)をコーディネータ役として討論しました。
　平岡さんは民主党が掲げる「政策決定の政府一元化」を説明し、市民団体などの運動は「政策決定の上で大変重要。新しい仕組みのなかでしっかり受け止めていく」と述べました。福島さんは、労働者派遣法の抜本改正や在日米軍基地再編の見直しなど、民主、社民、国民新の与党3党合意を実現していくには「現場の運動と国会の政治をどうつなげていくかだ」と指摘し、「現場の力を高め、国民の力で政策を転換させよう」と呼びかけました。
　第2日の11月2日は、午前から「非核・平和・安全保障」、「教育と子どもの権利」、「歴史認識と戦後補償」、「人権確立」、「地球環境」、「地方主権・市民政治」、「憲法－議会制民主主義の再生をめざして」の7分科会、 「松代大本営地下壕見学と真田城下町の歴史散策ツアー」、「信州上田・人権と不戦の誓いツアー」の2フィールドワーク、午後には 「男性も女性も生きやすい新しい男女共同参画社会を～ジェンダー平等社会へ」、「信州から沖縄問題を考える」、「映画『花はどこへ行った』」 の3つの「ひろば」、 全国基地問題ネットワーク学習交流集会、 特別分科会「運動交流」 が行われました。
　このうち「非核・平和・安全保障」には、照屋寛徳社民党衆議院議員も一般参加し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「新政権が移設を強行すれば、沖縄県民の激しい怒りは収まらない」と述べました。「辺野古移設反対」は、「憲法」分科会でも、政権交代したなかでの実現最重要課題として確認されました。「教育と子どもの権利」は、「子どもを戦争に行かせない、貧困から救う」という平和をまもるために保障されてきたことを認識し、子どもの権利の保障をすすめるため、これまでの成果を確認・共有していくこと重要性が確認されました。「地球環境」では、藤井石根明治大名誉教授は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減するとの鳩山首相の方針に触れ「これまでは経済第一主義で環境対策に後ろ向きだったが、政権交代を受け、やや方向が変わりつつある」と評価。「戦争は最大の環境破壊」と指摘し、憲法9条に基づく平和国家として国際貢献する必要性を訴えました。

　→大会開催要綱　→大会基調 

しっかりしようぜ 護憲派！９条も２５条も

朝日新聞の記事です。

しっかりしないと足元をすくわれるぞ…というニュース。

 

新政権、憲法どこへ　小沢幹事長「法の番人」封じ

　　

　日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。

　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。

　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。

　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。

　一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。

　こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の隠れた真意だと上脇教授は見る。

　「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が混乱する」と元幹部は懸念する。

法制局なしでやってみたらお分かりになると突き放したいところですが、憲法上できないことを『できる』と政治家が言い張って、被害を受けるのは国民。その被害が、二度と回復できないものだったら、どうしますか」

　０４年までの２年間、長官をつとめた秋山収さん（６８）は、小沢氏の狙いを「９条の解釈が気にくわないという、その一点でしょう」と言い切る。

　内閣が変わるたびに、法制局は、長年積み重ねた国会答弁をもとに「戦争放棄」の９条や「政教分離」の２０条など憲法の課題を新首相にレクチャーする。議員が提出する質問主意書の政府答弁にもすべて目を通す。

　秋山さんは、そうした後ろ支えがなければ、政治家の「脱線答弁」が頻発し、それが定着してしまうという。国の基本的なあり方は、憲法改正という民意を問う手続きを経るべきだと秋山さんは考える。「その時々の多数政党の力で９条の解釈が揺れ動くのは憂慮すべき事態だ」

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　もっとも今、新政権内で改憲や憲法解釈が喫緊の課題として語られることはない。

　「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく」。民主党はマニフェストで、憲法の見直しの可能性に言及している。にもかかわらず、政権発足で盛り上がっているのは「護憲派」の市民団体だ。

　今月１日、長野市で始まった「第４６回護憲大会」。全国から約２８００人が参加した。労組や市民団体でつくる「平和フォーラム」代表の江橋崇・法政大教授が「鳩山内閣になり、政治に憲法の理念を実現する可能性が開けてきた。平和、人権を守る新しい出発にしたい」と訴えると、大きな拍手がわいた。

　護憲派が期待を寄せる背景には、連立に社民党が加わっていることへの「安心感」もある。大会に参加した福島瑞穂・社民党党首は「社民党が連立政権の中にある限り、国会の憲法審査会は動かしません」と明言した。実際、衆院では憲法審査会の委員数などを定める規程が政権交代前に可決されたが、会長や委員は選任されないままだ。

　議論が進まないのは「当面の政策が大事で憲法までは考えられない」「予算編成でマニフェストをどう実現するかで精いっぱい」といった民主党内の実情がある。

　議員同士の意識の隔たりも原因のひとつ。衆院選の際の朝日新聞と東大のアンケートでは、民主党議員は憲法改正の賛成派が４６％、反対派が２２％、どちらとも言えないが３１％と割れた。新人議員でも「国際貢献をするなら、より憲法で丁寧に書いた方がいい」（岡田康裕氏）、「戦後の日本を守ってきた９条を堅持する」（京野公子氏）と幅広い。

　大江健三郎さんや井上ひさしさんらが参加する護憲派の市民団体「九条の会」事務局員の渡辺治・一橋大教授は「民主党は、自民党よりもはるかに私たちの声を聞く耳があるが、憲法問題でまだ迷っている」とみる。今後、「米国の圧力で自衛隊の海外派遣を認めるなど、解釈改憲になる恐れもある」と分析し、新人議員を中心に９条の大切さを訴えていくという。（河野正樹、谷津憲郎、野村雅俊）

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　内閣法制局　１８８５年に発足した。政府が国会に提出する法案や政令案について矛盾がないかを審査すること（審査事務）と、憲法の統一見解を出したり法律に関し意見を述べたりすること（意見事務）が仕事。各省庁の出身者による「寄り合い所帯」だ。

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伊勢崎賢治さんと対談 社民党・福島みずほさん

人々の暮らしを支える支援こそが、今一番大切。

私はペシャワール会の活動を支持しています。

伊勢崎賢治｜対談｜社民党