11・8県民大会に２万１千人
「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が８日、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれ、約２万１０００人が参加した（主催・同実行委員会）。
５人の実行委共同代表の１人の伊波洋一・宜野湾市長は主催者あいさつの冒頭、「私たちが今日ここで県民大会を開催するのは鳩山新政権に沖縄県民の思いを正しく伝え、戦後６４年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ決断を鳩山首相に求めるため」と宣言。「鳩山首相に訴えたい。沖縄県民の民意は１３年前から変わっていない」とし、「新基地建設を断念させよう。普天間飛行場を閉鎖させ海兵隊航空部隊を撤退させよう」と訴えた。
（写真）辺野古の住民らと最前列に陣取る山内徳信参院議員（右）
政党からは社民、民主、共産、社大、国民新の各党代表があいさつ。社民党からは照屋寛徳衆院議員（党沖縄県連合委員長）が発言、党全国連合を代表して渕上貞雄副党首も出席した。
照屋議員は「私たち県民は鳩山総理が何を言おうが、北沢防衛大臣が、岡田外務大臣が何を言おうが、世界一危険な普天間飛行場をジュゴンの棲（す）むちゅら（美しい）海辺野古に造ることを絶対に認めない」と述べ、普天間の基地機能の嘉手納統合を含め一切の県内移設に反対する姿勢を強調。「新政権が政権合意を守り連立政権の信義を大事にし、沖縄県民の基地負担軽減のために普天間飛行場は即時閉鎖・返還し、県外・国外へ移設するよう社民党は皆さんと一緒に最後まで闘う」と決意表明した。
グアムへの全面統合の実現迫る
■山内徳信議員、辺野古移設に代わる方針を 社民党の山内徳信参院議員は１０日の予算委員会で、米軍普天間基地の現行の辺野古移設計画に代わる新たな沖縄県外・海外移設方針の実現を追求するよう政府に要求。（１）普天間の基地機能全体を米領グアムのアンダーセン空軍基地に統合することを米側に求めること（２）（住民のいない）硫黄島（東京都小笠原村）への移転の可能性を調査、検討すること―を提案した。
アンダーセン統合案について岡田克也外相は「その可能性があるのかどうかということも含めてよく検討してみたい」と答弁。硫黄島移設案について北沢俊美防衛相は「距離、地質の問題もあるので米軍側と協議して米軍側の考え方も聞きたい」と答えた。
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