（「旧庁舎跡地を活かす会」の投稿です)
市役所旧庁舎跡地の利用について「習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会」による6回の会議が終わり、市のホームページに「検討報告書」が掲載されました。
しかし、その内容を見てビックリ！検討委員会でほとんど議論されてもいないし、委員の中でも反対意見が多かった「売却」方針、が「検討報告書」の中に「理念」として示されているからです。
何でこんな不思議なことが起こったのか？
旧庁舎跡地利用に関するこの間の経過を振り返ってみれば謎が解けます。
➀ 宮本市長は平成２５年１２月議会で「旧庁舎跡地の売却」を明言していた。
故 木村静子議員と宮本市長が以下のやり取り。この時既に宮本市長は旧庁舎跡地の売却を明言しています。（一部抜粋）
（木村静子議員）
市庁舎跡地の利用について伺います。市民から庁舎跡地はマンションなどの建設ではなく、市民が利用する施設を建設してほしいという要望とともに、もう業者も決まっているようだという声も寄せられています。
（宮本市長）
新庁舎等の建設、そのほか公共施設の更新などには、多額の費用が必要となります。公共施設再生計画基本方針では、未利用地については売却あるいは貸し付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります。
（吉川資産管理室長）
旧庁舎の跡地につきましては、先ほど市長からも答弁をしておりますが、新庁舎の建設あるいは公共施設の老朽化対策に財源が必要となりますので、売却をしていきたいというふうに考えております。
（宮本市長）
すばらしい立地ですよね。私どもとしてみれば、これから財源が必要な事案がたくさん出てきますから、逆に言うと、だからこそそこの部分というのを財源化したいという考え方なんですね。
➁市民の財産を売り飛ばすことを正当化する、世にも不思議な条例制定
平成26(2014)年7月 市民の財産を売り飛ばす「不動産行政」の柱として「習志野市公共施設再生基本条例」を制定。第4条第3項「市は、公共施設等再生事業に関する財源を確保することに努めるものとする。」を乱用し、次々に市民の財産を売り飛ばすようになる。
※こんな条例、他市にはほとんどないし、似た名前の条例があっても、習志野市のように市民の財産売り飛ばしを公然と正当化するような条文はない。
➂「不動産行政」「市民の財産売り飛ばし市長、利権がらみか？」の批判をかわすため、第三者委員会「旧庁舎跡地活用検討委員会」を作ってはみたが…
そしてこの「不動産行政」が目に余る、という世論や議員の追及に押され、「市長の暴走」への批判をかわすため、「第三者の意見も聞く」として第三者委員会をつくってはみたが…
➃ 「売却」方針を押しつけるだけの、「名ばかり」検討委員会であることが回を追うごとに明らかになる
第１回（平成31年3月20日）
冒頭、宮本市長が「売却」方針を押しつける「挨拶」
市有地の売却あるいは貸付による、いくつかの事例がございます。１つめは、ＪＲ津田沼駅南 口にある仲よし幼稚園跡地についてです。こちらは売却して住戸数７００戸以上のマンションが建設中でございます。習志野市１人あたりの税収はだいたい１５万円から１８万円といったところでございますので、だいたい、１戸あたりに２人から３人の方が住んでいるとすると、最高で 約２，０００人の方々に住んでいただけるのかと思います。それに年間１５万円をかけた数字の税収が、毎年入ってくるということになります。そういった財源確保をいたしまして、これからの時代はやっていかなくてはいけないということになります。更には、つい最近ですと、茜浜にあります市有地を売却いたしました。
本委員会は、財源確保が大前提ということを位置付けてある検討委員会でございます。
是非とも財源化ということにつきまして、単に売払って習志野市が儲けているのではないかという発想は捨てていただきたいと思います。
その上、会議資料として「財源化（売却、貸付）」を押しつける、こんな資料を出してきた
（財源確保のための検討委員会だから、余計なことはするな。売り払って儲けている（利権を得ている）、と考えないで欲しい、とクギをさしている！）
その後委員からは、防災拠点に、という意見の他、「市長がそんな露骨なことを最初から言ってはこまる」という発言があった
三代川委員 私は津田沼連合町会長をやらせていただいていますが、習志野市には災害時の避難所というものがないですよね。民間活力の導入によって、利用価値を高めるということもあると思いますが、それ以外の市民の災害地域のエリアという使い方も考えていただきたいと思います。
鈴木委員 この跡地活用をとても気にしている市民の方がたくさんいらっしゃいます。マンションが建つだとか、売却されるだとか、公園にしてほしいだとか。そのような中で私も三代川委員と同じですが、業者に貸し付けしないといけないということは十分理解しておりまして、市の財政が苦しく、財源をどこかで出さないといけないということも理解していますが、最初からそれを出されてしまうと、色々な方向性を見るのが難しいのではないかと思って しまいます。そのような意味では、この辺りはもう少し被せていただきたかったというのが正直なところです。
あわてた市当局は「（売却とは）一切決まっていない」と回答
鈴木委員 最後にもう一度確認させていただきたいのですが、市としては、売却ということが決まっているのでしょうか。
事務局 一切決まってございません。まさに本委員会で方向性を決めていくということでございます。
三代川委員 売却だとかそういった方向は決まっていないということで、福祉、防災等、違う観点からの意見も取り上げていただくということで、検討をよろしくお願いいたします。
公平に全体の意見を取りまとめるべき吉田委員長が、「売却の結論を出すための検討委員会」という宮本市長の意向に沿って「売却という言葉を強めに申し上げる」と発言
吉田委員長 私は千葉市でも指定管理者の委員をさせていただいておりまして、千葉市は資産で規模も違いますので、かなり売却を進めているという中で、助言させていただく場面もございます。売却という言葉を皆さんよりも強めに申し上げることもあるかと思います。
第２回（令和元年5月27日）
第1回で「（売却とは）一切決まっていない」と回答してしまったので、こんな資料を出してきた
⇒本当に「決まっていない」というのなら、市長が「平成25年以来言ってきた『売却』の方針は一旦白紙にする」と議会などで表明すべきだったのにしなかった…やはり、（売却は）「決まっていた」？
「売却は一切決まっていない」という話だったので、この第2回会議では委員が比較的自由に発言
松丸委員長代理（Aグループのまとめ） 絶対避けなければならないものとして、居住区だけの空間となってしまうのは、やはり もったいないと思います。市内地図をご覧いただければおわかりになると思いますが、旧庁舎跡地は習志野市のど真ん中ですから、その部分を「居住区だけ」というものにしてしまったり、ただの「広い公園だけ」にしてしまうのはもったいないという意見になりました。
鈴木委員 鷺沼に住む者として、ここは城址公園もあり、人が集まるということが大事です。
弓立委員 私は市内で色々なイベントを行っていることについて発言しましたが、Ｂグループの発表の中で、「大学」というキーワードがありまして、私もイベントで大学生と関わりをもった中ですごく感じていることは、彼らにはすごい力があるということです。大学生の力をフルに活用できるような、そういうものを作っていければよいと思います。例えば起業であったり、大学生主催のイベントであったり、そういうことをしていく中で、大学生達が習志野市を好きになってくれて、 就職した後も習志野市に住んで結婚して子供を産んで、というような流れが生まれれば、習志野市にとってもすごくよいことだと思います。「大学生」というのがひとつのキーワードになると思いました。
三代川委員 習志野市は「防災」という面ではとても安全で安心な街だと思いますが、経験がないだけに、 実際は災害に弱いです。その面では、対策を十分にとってもらいたいということと、旧庁舎跡地は、防災の拠点として備えておくことは大事なことだと思います。
第3回（令和元年7月11日）
（Aグループのまとめとして）防災拠点に
弓立委員 前回あまり話題に出てこなかった「防災」についての話になりました。習志野市はとても小さなまちで、情報を発信すると届きやすいというところがメリットであり、この場所を、人が集まるだけではなく防災拠点として、情報を発信していく場として使ってはどうかという意見がでました。習志野市はこれまで災害が少なく、東日本大震災の時は液状化など深刻な被害はありましたが、それよりももっと大きな被害というものはあまり経験していないということから、いざというときに弱いということもあると思いますので、ソフト面を強化して発信していくということが大切ではないかという意見がでました。それでもやはり、人が集まる賑わいのある場所にしたいという意見が前回から引き続きありましたので、人が集まり、市民に親しまれる場所になっていけば、いざという時に「防災」という意味で、「あそこに行けば安心」、「あそこに行けば何かし てもらえる」ということを市民に訴えかけることができるのではないかということで、やはり賑わいを持たせるだとか、市民の方に集まってもらえる機能は絶対に必要で、それは「防災」にも役立つのではないかということです。コワーキングスペースや、フリースペースなど、何もない空間というところで、普段何も災害がないときは、市民の方が、例えば自分の作品をみてもらったり、音楽の演奏をしたり、会議をしたりだとか、何にでも使えるスペース、皆で色々な使い方ができるという建物の方が、用途を限定した建物を作ってしまうよりも、いざという時に避難する場所として、「防災」という観点からも非常に役に立つのではないかということでした。
第4回（令和元年9月30日） 佐倉市視察で、この日は会議なし
この検討委員会は公募で選ばれた市民がたったの２名。そのうち１名が辞任したが、市民代表は補充されなかった。市の「売却方針の押しつけ」が辞任の原因だったのか？と憶測を呼んでいる。
第5回（令和2年2月18日）
色川委員が「民間活力」を言い出すが、鈴木委員が「いきなり『売却』は市民の印象が良くない」と発言
色川委員 ３点目は、習志野の市民まつり、歴史の公園、文化等、習志野市民の生活史がここで培われてきたという歴史がある場所、記憶の場所であるということ。
都市の経営資源としての財産運用。これは やはり公共だけが担うものではなくて、公民が連携して行っていくもの、民間の活力あるいは民間の資金を利用していくことにより、良い利用方法が見いだせると思います
鈴木委員 「民間活力の導入が必要不可欠である」の下にいきなり「売却」と出てくるのが、市民からするとあまり印象が良くないと思います。それならば、順番を逆にして、「貸付」の方を先に記載して、「売却」を後にしていただいた方が、気持ち的にはありがたいと思いました。
「借り手が極めて少数（もしくはゼロ）となる可能性があることも想定される」と書いてあります。この「ゼロ」というところがとてもひっかかりました。このように書いてしまうと、「貸付」が無理なのではないかと思ってしまう。一般市民が読むと、最初から「ゼロ」と想定しているのではないかと捉えられてしまうのではないかと私は考えております。「売却」と「貸付」の順番を変えて、「貸付ゼロではないように努力しましょう」だとか、 そのあたりを言っていただければありがたいと思います。
三代川委員、「財源化」や「貸付・売却」より「防災」と発言
行政としてはっきりして、「財源化」や「貸付・売却」 だとかいうよりも前に、「防災を重点的に」ということが、私の意見です。
吉田委員長、突然「理念」（売却のこと？）を言い出し、根拠もなく美術館の案を否定
吉田委員長 「理念」ということが我々の報告になります。
美術館という具体的な案が出ましたが、それを押しているわけではないということと、日本中の美術館の経営が難しいところもある
（「理念」は委員会の立ち上げの時にハッキリさせるべきものだった。ここで「理念」を言い出したのは「財源化＝売却」という「理念」を報告書に盛り込むためだったのではないか？
日本中の美術館の経営が難しい、というのも具体的な根拠がない。）
第6回（令和2年7月10日：最終回）
三代川委員が「避難場所に」と発言するが「担当は危機管理課だ」と議論を避ける市役所事務局
三代川委員 津田沼小学校はＪＲ津田沼駅から京成津田沼までの経路にあることから、津田沼地区以外からも多くの避難者が訪れる可能性があり、そうなった場合は大混乱も想定されます。 災害に関しての想定を含めて、市は真剣に考えてないとは言いませんが、関心が非常に少ないというか、無いというと非常に怒られそうですが、そのように感じます。 どんな災害についても津田沼地区だけが中心ではありませんが、有事の際にあってよかったなと思えるような避難場所、そういう機能を旧庁舎跡地に残していただければと思います。
事務局 市の防災機能について担当しているのは、危機管理課という部署になります。危機管理課において、市内の避難所関係について整備、管理しているという状況です。
三代川委員 他の自治体では、防災公園のようなものを設け、子供が遊ぶよう場所、人が集まるような場所、 避難場所と同時にそういう使い方をしているところもありますが、全ての自治体がそのようなものを整備している訳ではないです。だからといって、習志野市は大規模な災害が無いので準備をしなくていいという訳ではありません。 どちらにせよ、色々な情報を集めまして、人命を守る対応策があると思います。長期的な考えのもとに、旧庁舎跡地に防災拠点を作ってほしいと思います。
「検討報告書」は以上の「検討委員会」での議論を無視し、議論してきたことと関係ない「売却」方針を「理念」の中に載せている。
「検討委員会報告書」の ３．まちづくりに関する理念・各種上位計画の整理
には、以下のように書かれています。
①財源確保・未利用地について 現在、習志野市が保有する公共施設を全て建替、改修して保有総量を維持することは、財源確保の観点から不可能である。 また、将来的な生産年齢人口の減少は、市税収入の低下に繋がる可能性があり、今後の公共施設再生整備に必要な事業費の確保が困難になることが想定される。 そのような中で、公共施設を適正に維持するために、「財源確保」を手段の一つ として設定した。機能統合により発生した未利用地は、原則売却や貸付を行い、公共施設の更新財源の一部として財源化し、公共施設等再生整備基金に積み立てることとする。 その際、まちづくりの観点からも、地域が便利になり、エリアの価値を高める利用の仕方を十分に検討し、できるだけ民間活力の導入に取り組み、有効活用をする。
なるほど！第５回で吉田委員長が突然「理念」と言い出したのは、報告書で「理念」の中に「原則売却や貸付」を入れるためだった？
検討委員会の中では、むしろ「売却」に否定的な意見が多かった。それなのに「報告書」には売却方針を無理やり押し込んだ
以上見てきたように「検討委員会」の中では、委員から「多世代でふれあい､交流できる場所」「大学生の力をフル活用」「防災拠点に」などの積極的な意見が出される一方、市が押しつけようとした財源化（売却）方針については、「最初からそれを出されてしまうと、色々な方向性を見るのが難しい」、「財源化や貸付・売却だとかいうよりも前に、防災を重点的に」といった否定的な意見が多かったし、この問題についてはほとんど議論されていない。
反論がなかったから、認められたと「思った」。そして市が作文した「売却」方針を「報告書」にすべりこませた？
検討委員会の特別傍聴人が意見書（８月１０日）を出し、
財源化について
第１回委員会では「財源化については一切決まっていない。委員会で方向性を決めていく」と早川氏が述べており、今迄において話し合い・検討・審議が十分されておらず、報告書（案）に記載されている。余りにもプロセスを欠いた決め方だと思いますが。
と述べたところ、検討委員会吉田委員長名で８月２５日
「財源化に関する部分を記載しましたが、本委員会の意見とすることについて各委員から異論はなく、報告書をまとめていく過程でも反論はなかったことから、適切な手順であったと考えます。」という回答が来た。
報告書は、委員が議論して出した結論を出すものであるはずです。それなのに市役所が市長の「売却」方針に合わせて作文した報告書に、「売却方針に反論がなかったから、認められた、と『思った』」ので報告書に載せた」とする委員長。こうまでして無理やり「売却」の結論を出したかったのでしょうか？
（実際には、「売却」方針について、多くの異論、否定的な意見が出され、そもそもこの問題についてはほとんど議論されていないにも関わらず！）
結局検討委員会は、市長の「売却方針」をごり押しするための「隠れ蓑（かくれみの）」で、委員の意見ともかけ離れた「報告書」が出された、ということが結論として言えます。下の画像、何だかむなしく見えてきました。
習志野市の中心部にある、市民の大事な財産である旧庁舎跡地。新市庁舎に隣接し、鷺沼城址公園など大事な文化財も抱え、防災拠点としても、市民の交流の場としても大事な場所です。一度売却してしまったら二度と市民の手には戻りません。
目先の財政的な利益を求めるのではなく、市の財産は市民全体のもの、という原点に立ち戻って欲しいと思います。
(東京新聞2019年1月19日号）
（ならしの朝日2020年7月5日号）
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台本は誰が書いたのかを知りたいです。
台本通りに操縦するのが、委員長。
この委員長はどっちの立場ですか？
最後の嬉しそうな決めポーズを見る限り、市民派ではなさそうです。
委員会に出席すると、毎回委員たちには7500円が支払われるとか。
このお金は市長のポケットマネーではないですよね。
市民のお金でしょう？
資産管理課って何をする部署かも知りたいです。
この報告は無効です。
財源化を言う前に、ムダ金一覧をつくったらどうでしょう。
まず一番のムダは議員報酬。
二番は市長報酬。
あとは何でしょうか。