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「維新の会」をめぐるハレンチ行為が続々、大丈夫?

2023-10-03 15:45:11 | 国政、県政

「維新の会」をめぐるハレンチ行為が続々、大丈夫?

先輩府議から性的暴行か…市議が被害届

今年6月に大阪維新の会を除名となった笹川理府議(42)。  

笹川府議(今年5月):「何といっていいか分からないですが、下心なんだと思う」  

理由は、8年前に維新の後輩にあたる宮脇希大阪市議(36)に対して、パワハラやストーカー行為をしたことでした。  

複数の関係者によりますと、宮脇市議はこうしたハラスメント行為の期間と近い時期に、自宅で笹川議員から性的な暴行を受けたとして警察に被害届を提出しました。すでに捜査が始まっているということです。

(読売新聞ニュース)

自治会費を着服、数百万円を遊興費に使用か 奈良・斑鳩町の維新議員が辞職、逮捕

 日本維新の会に所属していた奈良県斑鳩町の議員が、多額の自治会費を着服したとして、辞職したことが分かりました。  

 2日、斑鳩町議会議員を辞職したのは日本維新の会、奈良県総支部に所属していた大森恒太朗前議員です。  議会事務局によりますと、大森前議員は2日、議長に対し、「自治会費を使い込み、議会に迷惑をかけることになりそうなので辞職したい」と伝えたということです。

 また、維新奈良県総支部の関係者によりますと、「自治会の会計担当者だった去年4月以降、数百万円を遊興費に使用した」などと明らかにし、離党を申し出たということです。

 維新側は重大な党規違反にあたるとして離党届は受理せず、除名処分にしたとしています。

(カンテレニュース)

日本維新の会に所属していた元町議逮捕 自治会費20万円を私的に流用した疑い 400万円に上る可能性も

業務上横領の疑いで逮捕されたのは、日本維新の会に所属していた斑鳩町議会元議員の大森恒太朗容疑者(41)です。

(読売テレビニュースより)

大阪・枚方市長『祝勝会』の横断幕掲げた会合に出席 公選法に抵触の恐れ

 大阪維新の会に所属する伏見隆・枚方市長は、9月3日の市長選で3回目の当選を果たしましたが、選挙後の15日に枚方市内の飲食店で行われた支持者らの会合では「祝勝会」の横断幕が掲げられ、市長本人も出席していたということです。公職選挙法では、事後の買収を防ぐため、選挙後の当選祝賀会の開催などを禁じています。

(MBSニュース)

「お前こらぁ」維新市議が橿原市長に暴言

「なんで俺の発言だけ問題あんねん。お前。こらぁ!お前ええ加減にせえよ、お前。都合のええことしやがってわれぇ」  

すさまじい怒鳴り声の記録。これは去年9月、奈良県橿原市議会の議長室での音声をMBSが独自に入手したものです。

 声の主は日本維新の会所属で、当時、橿原市議会で議長を務めていた原山大亮市議(45)です。一方、怒鳴りつけられているのは橿原市の亀田忠彦市長(49)です。

(時事通信の記事より)

維新・前川衆院議員が辞職 公選法違反で有罪判決

維新・前川清成衆院議員が辞職 - Yahoo!ニュース

維新・前川清成衆院議員が辞職 - Yahoo!ニュース

 日本維新の会の前川清成衆院議員(60)=比例代表近畿ブロック=は4日、衆院に辞職願を提出し、細田博之衆院議長から許可された。

Yahoo!ニュース

 

 日本維新の会の前川清成衆院議員(60)=比例代表近畿ブロック=は4日、衆院に辞職願を提出し、細田博之衆院議長から許可された。

 前川氏は2021年衆院選で、公示前に自身への投票を呼び掛ける事前運動をしたとして公職選挙法違反に問われ、一、二審で有罪判決を受けた。

 最高裁に上告中のため判決は確定していないものの、「裁判が長引くことで(党の選挙)準備が遅れてはならない」として、議員辞職する考えを示していた。

(毎日新聞の記事より)

次点の維新候補も罰金刑の人物

維新・前川衆院議員辞職 「次点」は罰金刑、「次々点」繰り上げへ | 毎日新聞

(Yahoo!ニュースより)

「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”

「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が...

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パビリオンの建設に向けての動きが遅れている最大の原因は、夢洲の軟弱地盤、アクセスの悪さ、インフラの未整備等のために、日本の建設業者が受注に消極的であることだろう。

特に、軟弱地盤の問題では、建物の基礎工事で50メートルの杭を打つ必要があるなど、想像を超える悪条件の工事になると言われている。それを、建設業者が2024年問題によって労働時間の制約を受けつつ施工するのは至難の業だ。

その夢洲でのIR事業も、軟弱地盤のため、大地震が発生した際の液状化の問題など、多くの問題が指摘され、認可が遅れていた。今年4月の統一地方選挙での維新の圧勝でIR推進賛成の民意が示された後に、府・市と運営事業者による区域整備計画が認定されたが、今後、IR関連施設の建設を進めていく中で必要となる液状化対策費は、すべて大阪府民・市民の負担になる。夢洲を会場とする万博誘致と、その前提とされていたIR事業は、IR事業とセットになった万博開催という大阪のバラ色の将来ビジョンを示すための、維新という政党の政治的目的なのであり、万国博覧会の本来の目的を実現するためでも、地域社会や府民・市民の要請に応えるためでもなかった。そこに、大阪・関西万博の根本的なコンプライアンス問題があるのである。

海外パビリオン建設の遅れに対する「維新首長」の対応

第二の問題は、このような重大な問題がある夢洲の万博会場でのパビリオンの建設工事が遅れ、予定どおりの開催が危ぶまれる事態に至っていることについて、万博誘致を進めてきた吉村大阪府知事や、維新の側がとってきた対応である。

海外パビリオンの着工の遅れは、既に、今年の春の時点で、万博協会の内部では認識されていたはずだ。しかし、4月10日の統一地方選挙において、大阪府知事選挙で夢洲での大阪関西万博・IR事業の推進を公約に掲げた吉村氏が圧勝し、全国で維新の党が躍進するまでは、海外パビリオンの建設の遅延など、大阪関西万博についての「負の側面」はほとんど表に出ることがなかった。統一地方選挙後の今年5月になって、この問題が取り上げられるようになり、5月末、吉村知事が岸田文雄首相を首相官邸に表敬訪問した際に、「このままいくと海外パビリオンの建設が間に合わない」と言って泣きついたのである。それを受けて、岸田首相は、8月末に、関係閣僚や吉村知事らとの会合を開き、海外のパビリオン建設に遅れが生じていることなどに危機感を示したうえで、予定どおりの開催に向けて政府が主導して準備を加速させていく考えを強調した。

「荒唐無稽な夢物語」の当然の結末

前述したとおり、夢洲を会場とする万博誘致は、地域社会の要請に応えるものでも、大阪府民・市民の利益になるものでもない。維新という政治集団の党利党略のための、「夢洲での国際観光都市形成」という「荒唐無稽な夢物語」の一環として計画されたものだ。

しかし、大阪府民・市民は、その維新が描く「大阪のバラ色の未来」に熱狂し、選挙の度に、維新を圧倒的に支持、その政治的な力は、関西では、立憲民主党等の他の野党はおろか、政権与党の自民公明も太刀打ちできないほど高まり、その絶頂の中で行われた今年4月の統一地方選挙では、その強さを遺憾なく発揮した。

そして、その政治的パワーをもって、吉村氏らは、大阪・関西万博は「国家プロジェクト」などと言って、そもそも維新の党利党略のための万博誘致であったことを棚に上げて、責任を国に押し付けている。一方で、政権維持のためには、国家予算を大盤振る舞いすることなど全く厭わない、しかも自ら責任を負うべきいかに重大な問題が発生しても、「責任を痛感している」「丁寧に説明していく」などと言ってあらゆる問題をごまかしてきた岸田首相にとって、当面の解散総選挙に向けて最大の政敵である維新の共同代表であり、その人気の中心にいる吉村氏が、自らの前にひざまずき、恭順を誓ってくれるのであれば、「大阪・関西万博は国の威信をかけて行う」などと言って、国の予算人員を惜しげもなく投入する方針を示すことなど「お安い御用」だった。

それによって、もともとは、大阪を中心とする関西の地方自治体を支配してきた維新という政治集団が引き起こした「自治体コンプライアンス問題」だった大阪・関西万博問題が、日本政府を巻き込んだ「国家的コンプライアンス問題」に発展しつつある。

大阪・関西万博をめぐる問題は、海外パビリオンの建設遅延だけではない。大会運営費の大部分は入場券収入によって充てられる計画だが、「万博の華」と言われる海外パビリオンが予定どおり建設されるかどうかも不明、プレハブによる貧弱な建物になる可能性もある、ということであれば、わざわざ高額の前売り券を自前で購入しようとする人が限られるのは当然だ。万博協会は、前売り券の大部分を関西の企業などに「押し売り販売」しようとしているが、企業の側は、万博の前売り券の購入などという無駄な支出に充てるお金があれば、物価高に苦しむ社員の賃上げに回したい、というのが本音であろう。このようなことを繰り返していれば、有力企業が関西地域から逃げていくことにもなりかねない。

 万博会場へのアクセス確保のための対策費、軟弱地盤でのくい打ち工事等、大幅な建設費増の補填など、今後、政府が大阪・関西万博につぎ込む国費は、雪だるま式に膨れ上がっていく可能性がある。しかし、それでも、予定どおりの万博開催にこぎつけられるかは不明であり、巨額の国費を投入して開催したとしても、入場者は僅かにとどまる惨憺たる万博になることは必至だ。

「維新の会」という政治集団が描いた、夢洲での国際観光拠点形成という「荒唐無稽な夢物語」に踊らされてきた大阪府民・市民は、大阪関西万博、大阪IR等のビッグプロジェクトによる「破滅的なツケ」に払わされることになる。それだけではない、その「尻ぬぐい」を国費で引き受けることで維新に貸しを作った岸田首相の目論見どおり、次の解散総選挙で政権を利することになる可能性がある。自治体首長の政治目的による大阪・関西万博誘致という“戦後最大の自治体不祥事”は、国民全体にとっても大きな「災い」になりかねないのである。

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