入管の「医療放置」で死亡したスリランカ女性の遺族などが出席し、葬儀が行われました。
（5月16日毎日新聞デジタルより）
入管で死亡スリランカ女性葬儀 変わり果てた姿 妹「信じられない」
入管で死亡スリランカ女性葬儀 変わり果てた姿 妹「信じられない」 | 毎日新聞
収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋...
毎日新聞
収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋市内で営まれた。妹2人ら遺族や関係者ら約100人が参列し、ウィシュマさんに最後の別れを告げた。
ウィシュマさんの妹である次女のワユミさん(28)と三女のポールニマさん(26)はこの日午前、ウィシュマさんの遺体と初めて対面。変わり果てた姿に「姉でないようだ」と泣き崩れた。2人は1日に来日した後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため14日間の自主隔離生活に入っていた。
葬儀はスリランカの仏式で執り行われた。遺族代表としてあいさつしたワユミさんは「姉のために参列、支援してくださって感謝します。母も来たがっていましたが、来られず残念です。父が亡くなった後、姉は家族の支えでした。姉が33歳の若さで亡くなってしまったことは信じられません」と涙ながらに語った。
また、亡くなって2カ月が過ぎても明確な理由が分からない現実を残念がり「姉は大好きな国で亡くなってしまいました。耐えられず悲しいです」と話した。遺族らは出棺の際、参列者らに「ありがとうございます」と日本語で感謝を伝え、頭を下げた。
遺族らは17日に名古屋入管を訪問した後、記者会見を開く予定。ウィシュマさんの死の真相を知りたいと訴え、収容中の様子を撮影した監視カメラの映像を開示するよう求めている。
さらに入管を所管する上川陽子法相との面会も要望しているが、上川法相は「保安上の懸念」などを理由に映像の開示を拒否しており、面会にも応じない考えだ。遺族らを支援する指宿昭一弁護士によると、16日の葬儀は法務省や入管に知らせたが、関係者の参列や弔電は確認できなかったという。【和田浩明/デジタル報道センター】
｢名古屋入管で30代女性が死亡だけじゃない｣政府がひた隠す｢外国人留学生の不都合な真実｣
｢名古屋入管で30代女性が死亡だけじゃない｣政府がひた隠す｢外国人留学生の不都合な真実｣ ｢留学生30万人計画｣で悲劇が拡大
留学生の実態は「借金を背負った低賃金労働者」
留学生には「週28時間以内」のアルバイトが認められてはいるが、バイトなしでも留学生活を送れることがビザ発給の条件なのだ。
しかし、この原則を守っていれば留学生は増えず、政府が国策として推進している「留学生30万人計画」も達成できない。そのため近年は、原則無視で経済力のない外国人にもビザが発給されてきた。彼らを「留学生」として受け入れたうえで、低賃金の労働者として利用する目的からだ。
そんな「30万人計画」の推進役を果たしてきたのが、名古屋入管を統括する法務省出入国在留管理庁（入管庁）である。
問題だらけの「学び・稼ぐプログラム」
世に知られることもなく、日本で亡くなった留学生も少なくない。その1人が、1年半以上も昏睡状態を続けた揚げ句、2020年4月に息を引き取ったブータン人留学生のソナム・タマンさん（享年28）である。
日本で待っていた「低賃金」と「ピンハネ」
「学び・稼ぐプログラム」のブータン人留学生たちは、全国各地の20以上の日本語学校に振り分けられた。ソナムさんが入学したのは、福岡県内の学校である。
ソナムさんは来日当初からアルバイトに明け暮れた。時給は、わずか800円だった。福岡県の最低賃金は当時814円である。22時以降は深夜給として最低でも1017円が支払われるはずだが、バイトを斡旋した業者が200円以上をピンハネしていたのだ。
ソナムさんはパン工場で週3日、他にも弁当工場で週3～4日の夜勤に就いていた。さらに日中のアルバイトもやり、日本語学校の授業に出席する。まさに寝る間もない生活だ。
そんな暮らしを1年も続けた末、ソナムさんは結核性髄膜炎を発症した。そして脳死状態に陥ったのである。
ブータン人留学生の自殺で真実が次々明らかに
流れが変わったのは18年12月、ブータン人留学生の1人が、福岡で自殺してからだ。青年は借金返済に苦しみ、将来を悲観して自ら命を絶ったと見られる。
娘を亡くしたブータン人の母親の慟哭
（脳死状態で亡くなったソナムさんの）弟の来日は、ちょうど始まった新型コロナウイルスの感染拡大で困難になった。遺体の空輸にも高額な費用がかかるため、ソナムさんは日本で火葬されることになる。
外国人留学生の悲劇と入管庁の罪
- 留学生たちが捏造書類でビザを得ていたとしても、彼らだけを責めるのは酷（こく）だろう。批判されるべきは、ビザの発給対象にならない外国人までも「留学生」として受け入れ、日本人の嫌がる仕事で利用した揚げ句、稼いだ金を日本語学校などの学費として吸い上げるという日本側のシステムだ。
コロナ禍かの影響でアルバイトを失い、生活に困窮する留学生が急増している。
その一方で、入管当局からビザの更新を却下される留学生が目立つ。更新ができなければ、彼らは日本に留まれない。つまり、入管庁は自らビザを発給しておきながら、労働力として不要になると一転、留学生たちを日本から追い出そうとしているわけだ。
留学生たちの悲劇は、今後もさまざまなかたちで起きるに違いない。それに伴い、入管庁が犯した罪も露（あらわ）になっていくことだろう。
（以上、PRESIDENT Online記事から抜粋）
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