信頼されない「政権」
国権の最高機関である「国会」を軽視し、行政権を一方的に行使すれば、独裁政治になる
議院内閣制の日本では、選挙で選ばれた国会議員の多数によって行政権を主管する内閣が政治権力の中枢を握っています。その内閣を支えている政党が与党と呼ばれます。国会で与党が圧倒的に多数であれば、内閣の政権運営は容易で、「数の力」で政策を強力に進めることができます。しかし、民主主義というのは単純な多数決ではなく、いろいろな立場の意見をどのように折り合いをつけていくかのプロセスに意味があります。ですから「国会は国権の最高機関」と位置付けられています。
内閣と国会は緊張感をもっていなくてはなりません。内閣が行政権を一方的に行使すれば、それは独裁的な政治となってしまいます。国会と内閣とのキャッチボールが大切で、それがなければ「三権分立」という権力の牽制効果も成立しません。政権が信頼されるには国民への誠実さが重要です。そのためには国民の声にどう向き合うのかということと、国会に対しても誠実に対応することが必要です。
内閣支持率２６．６％。「危険水域」に入った岸田政権
内閣支持率は30％を下回ると危険水域と言われていますが、時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％にまで下落しています。
（時事通信の記事）
菅内閣は支持率２８％で退陣した
2021年10月4日に384日という短命で総辞職した菅内閣は退陣時の支持率は28％で、支持率の低迷が退陣の理由でした。菅政権は大きな失点はなかったものの、コビット感染対策のあと始末が批判されて支持率が低迷しました。
（映画「パンケーキを毒見する」）
マイナカード、長男の不祥事、パリ研修旅行問題、収賄疑惑…
現在の岸田政権はマイナンバーカード制度の不手際や身内の不祥事、
最近では自民党女性部のパリ研修旅行問題,
千葉県の秋本真利衆院議員の収賄疑惑
平和憲法があるのに、軍事費倍増、核兵器禁止条約への加盟拒否…
さらに、平和憲法の下での防衛（軍事）費の倍増宣言や核抑止力優先論で核兵器禁止条約への加盟拒否など、大きな政策的課題も山積しています。これらの課題に対しての対応への不誠実が支持率の低下に示されています。
国民もうんざりの夏
本来ならこの秋に解散総選挙も噂されていましたが、政局や党内事情で身動きできない様子です。国民にとって不全感の募る夏にうんざりする気分です。（近）
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