旧統一教会系と歩んだ安倍氏「３代」。「特定秘密保護法」制定の背後にいたのも統一教会だった。

（東京新聞の記事より）

旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く

旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く：東京新聞 TOKYO Web

いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

◆岸信介氏「あるときは内密に…」

　「岸元首相は、本連合設立当初から勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」

　勝共連合の機関紙「思想新聞」の1987年8月16日付1面には、同月7日に亡くなった信介氏の評伝が掲載され、先の一文がつづられた。広辞苑によると、「陰に陽に」とは「あるときは内密に、あるときは公然と」の意。親密ぶりがうかがえる。評伝はこう続く。「スパイ防止法制定運動の先頭に立ってきた…」

　この法律は、防衛と外交の機密情報を外国勢力に漏らせば厳罰を下す内容だ。信介氏は並々ならぬ思いを持っていたようだ。

　57年に首相として訪米した際、米側から秘密保護に関する新法制定の要請を受けて「いずれ立法措置を」と応じていた。晩年の84年に「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足すると、会長に就いた。

◆岸氏、勝共連合、そしてCIA

　勝共連合の「本気度」もすさまじかった。思想新聞によれば、78年には「3000万人署名」を行い、久保木修己会長は元検事総長や元最高裁判事、元韓国大使らとともに79年発足の「スパイ防止法制定促進国民会議」に参加。以後、勝共連合は全都道府県に下部組織をつくり、地方議会への請願運動を展開した。

　思想新聞も連日、「国会への圧力を強めていこう」などと喧伝けんでん。87年の元日紙面では漫画で同法を解説しており、左派と想定した人物を博士風の男性が論破する流れになっていた。

 

日本のトップだった信介氏、韓国発祥の教団の流れをくむ勝共連合。スパイ防止法を求めたのはなぜか。

　「根本的にはCIA（米中央情報局）」と話し始めたのは、御年89歳の政治評論家、森田実さんだ。「アメリカの政策は今も昔も変わらない。反共で韓国と日本の手を結ばせ、アジアを分断しながら戦いを挑ませる手法だ」

　信介氏は「米共和党に最も近い人物」といい、旧ソ連と向き合う上で「日本の関連法制では整備が不十分という米側の意向をくもうとした」。勝共連合の方は「権力や金のために日本に食い込むには米側に取り入るのが一番早かった」。

◆晋太郎氏「自信たっぷりの笑顔で…」

　スパイ防止法を巡り、勝共連合と共同歩調を取ったのは晋太郎氏もだった。

　85年6月に自民党議員が法案を提出した時には外相で、このころの参院外務委員会では「審議について関心を持っている。そういう方向を打ち出すことも理解できる」と踏み込んだ。

　思想新聞を読むと、勝共連合関連の会合に党代表や来賓として再三参加しており、「自信たっぷりの笑顔で『スパイ防止法成立に積極的に取り組みたい』と述べました」と報じられた。

　その晋太郎氏は韓国と深い縁を持っていたようだ。

　「安倍三代」の著者でジャーナリストの青木理氏によると、晋太郎氏の地元、山口県下関市は古くから朝鮮半島との交流の要衝だった。釜山行きのフェリーが行き交い、今も韓国との玄関口。在日コリアンが多く暮らし、地元の有力な韓国系の実業家も晋太郎氏を支援してきた。

◆全ては朝鮮半島との関係の中に

　青木氏は「勝共連合の結び付きと土地柄は切り離して考えるべきだ」と念押ししつつ、「時代背景もあり、反共というイデオロギーを核に岸さんと旧統一教会が結び付き、晋太郎氏もそのまま引き継いだ事実は間違いない。戦前から戦中、戦後に続く朝鮮半島との関係の中に全てはある」と指摘する。

　晋太郎氏は1991年に亡くなった。信介氏の時と同じように、思想新聞は1面で評伝を掲載した。やはり、この言葉で悼んだ。

　「安倍氏はまた、故岸信介元首相や福田元首相と同様、陰に陽に本連合に対し支援、助言を行ってきた」

　85年提案のスパイ防止法案は野党の強い反発などもあり、このころに成立することはなかった。

　「世界情勢は成立へと推し進める流れになかった」。政治評論家の小林吉弥氏はそう話す。冷戦の終結や旧ソ連の崩壊があり「急いで成立させる必要性は薄れた」。信介氏が87年、晋太郎氏も91年と相次いで亡くなり、旗振り役が消えたのも一因という。

　晋太郎氏に関しては、力を振るいにくい状況もあった。「外相こそ務めたが、当時首相だった中曽根康弘氏とは党総裁選で競った間。田中派に担がれた中曽根政権で、福田派の晋太郎氏はさほど重きを置かれず、政権中枢と距離があった」（小林氏）

◆晋三氏の登場と「特定秘密保護法」

　晋太郎氏の死から15年たった2006年、晋三氏は首相に就いた。思想新聞はここぞとばかりに「スパイ防止法制定急げ」「法の再上程を」と必要性を訴える見出しを付けた。

国会議事堂前で特定秘密保護法に反対した人たち＝2013年12月

　安倍晋三政権は07年、海上自衛隊の情報流出疑惑を機に、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を米国と結んだ。米国と協定を交わした国が秘密軍事情報を共有する際、米国と同レベルの秘密保護が求められる。

　短命の第1次政権後、晋三氏は12年末に返り咲いた。翌13年7月の参院選で衆参ねじれ国会が解消したのを受け、力に任せた政権運営を展開。衆参両院で採決を強行して成立させたのが「特定秘密保護法」だ。

　防衛や外交の機密情報の漏洩ろうえいを厳罰化する同法は当時、スパイ防止法との類似点が指摘された。知る権利を侵す危うさをはらむが、思想新聞は「安保体制が大きく前進した」と持ち上げた。その一方、諜報ちょうほう活動をより強く取り締まる内容を盛り込んだスパイ防止法を制定するよう促した。

◆「教団系は自民党のいたるところに」

　「晋三氏が秘密保護法を成立させたがったのは祖父、信介氏への思いの強さ、教団との関係性からかもしれない」

　旧統一教会に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はそう推し量る。

　ただ、教団と必ずしも考えが完全一致していないとも。「秘密保護法は政府が探られたくないことを追及されないようにした。一方、教団がスパイ防止法で求めるのはより踏み込んだ内容。両者の関係はまだ分からないことが多い。さらなる解明が必要だ」と語る。

　名古屋学院大の飯島滋明教授（憲法学）は、晋三氏が対米関係を考え、秘密保護法制定に動いたとみる。「スパイ防止法も秘密保護法も、政府による情報隠しを可能にし、戦争できる国づくりのための法。一気に進めると反発が大きいので、規制できる言動の範囲が限られる秘密保護法を足掛かりとしたのだろう」

　共同歩調が浮き彫りになった安倍家と教団系の過去。右派色の強い教団と一国の首相との関わりに、飯島氏は警鐘を鳴らす。

　「スパイ防止法が制定されれば、情報の入手はさらに制約される。基地監視はスパイ活動とされ、反基地運動が抑え込まれかねない。教団は自民党のいたるところに食い込んでいる。たださなければ、過去と似た動きが繰り返される」

 

（ＮＥＷＳポストセブンの記事より）
小泉政権で自民党の伝統的支持基盤が弱体化 その裏で台頭した旧統一教会

経世会をぶっ壊す

現在のように自民党議員の多くが旧統一教会と関係を結ばざるを得なかったのは、小泉政権時代、自民党の伝統的支持基盤が崩壊したことに大きな原因がある。

「自民党をぶっ壊す」と首相に就任した小泉氏は、「派閥政治の打破」を掲げ、総選挙で小泉チルドレンと呼ばれる大量の無派閥の新人議員を当選させ、組閣人事では派閥の大臣推薦を受け付けない方針をとった。そのため、派閥政治家との印象は薄いが、実際には森内閣時代に清和会会長として政権を支えた生粋の派閥政治家だった。

小泉首相は政権につくと「構造改革」を掲げ、公共事業費を大幅に削減、道路公団や郵便、郵貯、簡保の郵政3事業を民営化し、地方自治体への補助金をカットした。これら小泉改革の標的にされたのは、建設業界、特定郵便局長会などいずれも清和会と敵対していた当時の最大派閥・旧経世会が利権を持つ業界ばかりだ。

その手法はまさに政敵の粛清だった。自民党内の造反で郵政民営化法案が参院で否決されると、小泉氏は衆院を解散して反対派議員に刺客候補を立てて落選させ、当選した議員には離党を強要して排除した。

元建設官僚で自民党参院幹事長を務めた脇雅史・元参院議員（旧経世会OB）が言う。

「小泉さんは権力闘争は得意だが、キチンとした政策論がないまま人気取りで改革を進めた。例えば、公共事業にしても骨太の方針でいきなり公共事業不要論に持っていった。その結果、本来必要な事業までいらないと印象づけられ、日本の公共事業、インフラは世界的に見ても遅れてしまった。最近になって国土強靭化で再びインフラ強化に取り組んでいるが、まだ遅れを取り戻せていない。小泉さんの改革はあくまで権力闘争の道具で、経世会を弱体化させ、清和会を強くする発想でしかなかった」

清和会OBの伊藤公介・元国土庁長官が振り返る。

「小泉さんの“自民党をぶっ壊す”という言葉は、結果的に経世会をぶっ壊すということになった。小泉さんがやろうとしたのは、自民党の支持基盤である各種団体の陳情を聞き、数の力で政治をする経世会の派閥政治の手法を変えることだったが、郵政民営化で経世会が弱体化してかわりに清和会が数を握ると、その清和会が数の力で政治を支配するようになっていった」

旧経世会との権力闘争に勝利した清和会は党内のヘゲモニーを握ったが、小泉改革は建設業界、郵政、農業票など自民党の伝統的支持基盤そのものを弱体化させ、高い支持率を誇った小泉氏が退陣すると、基礎票を失った自民党の力は急速に衰えて民主党への政権交代を招く。

そして民主党政権の失政で安倍氏が首相に返り咲いたとき、自民党の支持基盤はすでにガタガタになっていた。安倍氏の生い立ちと安倍家の政治的系譜を描いた『安倍晋三 沈黙の仮面』の著者で政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「安倍元首相は再登板してから国政選挙で6連勝したが、実は、自民党の得票総数はほとんど増えていない。かつての自民党の伝統的支持基盤が戻っていないことを示している。それでも選挙に勝ったのは野党が分裂、弱体化した結果です。安倍政権は壊れてしまった支持基盤を補うために、選挙で旧統一教会の集票力に頼らざるを得なかった。父の晋太郎氏と同じことをしたわけです」

いまや安倍派は傍流ではなく、自民党を支配する最大派閥だ。その“集票マシン”となった旧統一教会は自民党への浸透をより深めていった。

 

 

 

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