(DIAMONDonlineの記事より抜粋）
4月から「マイナ保険証」を使わないと医療費アップに！対策を知って備えよう
4月以降、オンライン資格確認システムを導入または申請中の医療機関で、従来保険証で受診すると医療費が高くなる。マイナ保険証対応の医療機関が増える中、本格的にマイナ保険証を使わないと損、ということになりそうだ。
カードリーダー設置または資格確認届け出を行っている
病院ではマイナ保険証提示がなければ負担増に
オンライン資格確認システムの導入を加速させるために、2023年4月から12月までの期間限定で、病院や診療所の初・再診時に加算される金額が次のように見直されることになった。
ただし、この加算が付くのは、マイナンバーカードを読み取れるカードリーダーなどを設置している医療機関を利用した場合だ。オンライン資格システムを導入していない医療機関を受診した場合は、そもそも追加の負担がない。
実のところは、マイナ保険証に対応していない医療機関を利用するのが、一番医療費が安いのが現状だ。
2024年秋までに健康保険証は廃止
代わる「資格確認証」の発行は自分で行う必要がある
肝心のマイナンバーカードの交付率は2023年3月12日時点で75.4％。いまだ2割強がカードを取得していない状況だ（総務省の「マイナンバーカードの交付状況について」）。
マイナンバーカードを取得するかどうかは個人の自由で、マイナ保険証の登録を希望しない人については、従来の健康保険証に代わるものとして「資格確認書」を発行することになっている。資格確認書の有効期限は1年間で、更新もできるので、今後もマイナ保険証を登録していなくても健康保険の適用は受けられる。
だが、資格確認書は、原則的に必要な人が自分で申請するもので、健康保険証のように自動的に発行されるものではない。
マイナンバーカードの申請をしていない人の中には、一人暮らしの高齢者などで、自分では手続きがままならない人が含まれている可能性がある。そうした人が、マイナ保険証を登録しておらず、資格確認書の申請もできなければ、病院や診療所を利用するときに健康保険の資格確認ができず、不便を強いられてしまう。
患者の利益のために導入したはずのマイナ保険証によって、保険適用が受けられないという不利益を被る国民を作り出すのは本末転倒で、制度を導入した意味がなくなってしまう。
システムの変更によって、弱い立場にいる人が置き去りになるようなことは、絶対にあってはならない。健康保険の資格確認をマイナ保険証に一本化すると決めたなら、個人からの申請を待つだけではなく、国が責任を持って丁寧にフォローしていく必要があるのではないだろうか。
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暗証番号を間違えるとロックされて受診できない。受付で手間取り、ロックを外してもらうために市役所の窓口が混む。そこまで役所なら予想して対策を講じておくべきだが、何もやってないだろう。個人情報漏洩や特殊詐欺などの問題も派生する。
国民皆保険で健康保険証だけで医療にアクセスできるというこれまでの医療への信頼はガタガタになる。
そもそも従来の健康保険証で何も問題がなかったし、マイナ保険証制度導入で、医療が保障されるかどうか暗雲が垂れ込めてきた。マイナカードで得するのは、広告会社やカード会社。すでに２兆以上税金が使われた。マイナ事業受注４社から自民党に２億以上の献金があった。
従来の健康保険証が使えるうちは、窓口負担料が増えてもマイナ健康証に移行しないで様子見した方が賢明かもしれない。
トラブルに合ってしまったら、２万ポイントもらったから、まぁいいかと思えるほど軽いリスクではなさそうだ。