習志野市民「あらかん」さんの投稿です。
習志野市まちづくり会議、もうやめちゃえば!
習志野市に引っ越してきて、35年くらいになるが、不思議なのは、この市の自治会、町会の存在だ。
谷津干潟の真ん前に住環境を破壊する高層ビル計画。住民には何の説明もなかった
引っ越して最初は、自治会のない(住宅都市公団、今のUR)団地だったが、近くで谷津干潟や住環境を破壊する高層ビル計画が持ち上がったとき、住民には何の説明もなかった。
ママ友が集まって市役所にかけあったが「市は何もできない」と門前払い
土地所有者は鉄道会社で事業主、運営は外国資本、施工は大手ゼネコン。その計画に自治会もない住民有志で立ち向かうのは困難だと思えた。最初に動いたのは、幼児をかかえたママ友つながりの数人だったが、市役所は「民間の事業なので何もできない」。
谷津干潟がラムサール条約の候補になっているのに…
谷津干潟がラムサール条約の候補になっている時期に何もできないはないだろうと憤然とした。
700戸の賛同で、鉄道会社に「交渉相手」として認めさせた
鉄道会社は、自治会でもない人たちは交渉相手の住民とは認めない。
私たちは、住環境(日照、眺望)に影響を受ける住民を1戸1戸訪ねて、この反対運動に賛同してもらい、700戸あまりとなって初めて、鉄道会社はようやく交渉相手と認めた。
マスコミにも取り上げられたのに、市役所から「谷津まちづくり会議は賛成している」と言われた
それから、自然保護団体、URの住棟配置計画の元設計者、都市計画の専門家などの専門家も加わって、マスコミに取り上げられるようになった頃、市役所から「谷津まちづくり会議は賛成している」と言われた。
「谷津まちづくり会議?なんじゃそれ?」??
習志野市には地域ごとに16のまちづくり会議が存在する。市のホームページまちづくり会議 習志野市ホームページ (narashino.lg.jp)
によると、「市民と行政が一体となって地域の問題を考え、解決策を討議・実践し、市民との交流を通じ、市民の声を行政施策に反映し、市民と行政の相互理解を深める。」とある。
なんだかわかりにくいねぇ。
「まちづくり会議」、実際に活動している?
構成メンバーは、地元町会・自治会、高齢者団体、学校PTA、公共施設長と、市の地域担当職員だそうだ。習志野市民の何%をカバーしているのだろう。
活動内容は、環境、福祉、防犯などさまざまあるが、ほんとうに、まちづくり会議として実際に活動しているのだろうか?
下の図をみてほしい。
このまちづくり会議からの要望というのは、ちゃんと今も実施されていて、結果ともども広報に載ったりする。
どうだ!まちづくり会議!市から補助金も出ているぞ!でもそれ以外のふつうの市民の苦情や要望は市に届かない
ふつう、市民が市に苦情や要望を出しても、あまり対応してくれないが、まちづくり会議が要望すると、この図のように、地域担当職員を通じて、きちんとした回答が返ってくるという仕組み。
どうだ!まちづくり会議! 市民と行政の協働、市民参加のまちづくりだ。まちづくり会議には補助金も出ている。でも、まちづくり会議の構成員は自治会・町内会だけで、それ以外の市民はこの仕組みから排除されている。市民の一部しか、苦情や要望を受け付けてくれないしくみなのだ。
「被害を受ける」住民は建設反対なのに、「被害を受けない」まちづくり会議が建設に賛成。市も聞く耳を持たない
谷津干潟の問題に戻ろう。被害を受ける直近の住民の建設反対の声は、同じ谷津でも、遠く何キロも離れた自治会・町会で構成される谷津まちづくり会議によって否定され、習志野市は「まちづくり会議は賛成だ」と、私たちの声にますます耳を傾けなくなった。
「まちづくり会議」が被害住民の話も聞かずどうして賛成できるの?結局被害住民の力で建設を止めた!
まちづくり会議が私たちの主張を聞きにきたこともないのに、どうして賛成するのか摩訶不思議だった。それに、まちづくり会議はどうしてこの問題を議案にして、どう検討したのか? 確かめようもないまま、そんなものは無視した。そして被害住民の力だけで建設を止めることができた。
「干潟の環境」より、高層ビルを建てる「電鉄会社とのつながり」を大事にする習志野市
わかったのは、習志野市はラムサールに登録されれば、その後の谷津干潟の環境はどうでもいい、電鉄会社とのつながりの方が、谷津干潟より大事だと考えているということだ。
住民が要望しても、「まちづくり会議」やトップの意向に左右され、ゆがめられてしまう
私は、その後、習志野市の他の地域に引っ越した。そこは自治会があり、個人の要望は、自治会を通じてまちづくり会議へと提出されるはずだと考えていたが、すべてがすべてまちづくり会議から行政へと届けられるのではなかった。
まちづくり会議で取捨選択されたり、まちづくり会議のトップの意見が添えられたりする。
ある特定の問題について、住民の間で正反対の要望が出される場合がある。同じ課題なのだから両方行政に届けられて、行政は総合的な判断をすべきであるが、まちづくり会議が片方しか提出しなければ、その問題はゆがめられてしまう。
議員が「まちづくり会議」のトップになっているなんてあり得ない。
議員の活動の場は議場のはず
私の場合、引っ越した先のまちづくり会議のトップは、市会議員であった。 議員が市民と行政の中間セクターにいて、地域担当職員に圧力をかけているのはおかしな話だ。本来、構成員のなかに議員は含まれていない。議員の活躍の場は議場だ。
市民の声を反映せず、行政の利益誘導、議員の地盤強化に使われる「まちづくり会議」
市のホームページでは、詳しくはわからないが、まちづくり会議の構成自治会・町会、それに議長や代表がいれば、氏名を公開すべきである。
また、40年もたった習志野市の「まちづくり会議」、マンションやアパート住民など自治会・町会に所属していない市民も増えた。まちづくり会議は、ほんとうに市民の声を行政に反映させる仕組みだろうか? 地域担当員は、自治会・町会の単なる御用聞きでしかなくなり、また、行政は地域へ利益誘導するのに格好の仕組みにもなる。議員が関与してしまっていては、まちづくり会議はその議員の地盤に公共サービスを投下するための道具である。
「まちづくり会議」はもう解散してもいいのではないか?市民の声が市に直接届き、行政の責任をもった対応を義務化する新しいしくみが必要
まちづくり会議はもう解散してもいいのではないか? 自治会・町会も高齢化し役割を果たしていない。市民も多様化している。市民ひとりひとりが、市に直接要望や苦情を文書やメールで言って、行政の責任をもった対応を義務化する。そんなしくみと新部署をつくればいい。新部署には第3者委員会が定期的にチェックをする。
議員の数を減らせばできそうだ。
そう思いませんか? もっと住みよい町に住みたい。
(あらかん)
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