「マイナ保険証」持たない人に、今の保険証とほぼ同じ「資格確認書」を発行するのに２４０億円と膨大な事務量。終わりのない税金ムダ使いに怒りの声

（TBS NEWS DIGより）

「マイナ保険証」持たない人に「資格確認書」交付、約240億円コスト増!?「健康保険証」は廃止へ

「マイナ保険証」持たない人に「資格確認書」交付、約240億円コスト増!?「健康保険証」は廃止へ【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

■健康保険証とそっくり!? マイナ保険証の代わりになる「資格確認書」

マイナ保険証をまだ持っていない方も多いと思います。

2024年の秋以降、マイナ保険証を持っていない人は全員に「資格確認書」が申請不要で送付されます。

「資格確認書」は▼健康保険証と同じ機能 ▼紙・プラスチックのカード型 ▼顔写真は入らない ▼有効期間 最長5年になる予定で、現行の健康保険証と同じだと見られています。

そうであれば今のままでよいのではないでしょうか。

街の方に聞いてみました。

30代女性「また手間が増えるなって思います」
女子高校生「わざわざ作り直したり登録し直す必要性が感じない。いま保険証持っているんだったら、そのままそれは使って、そこに充てる分のお金って他に使えるかなって思っちゃいますね」
20代女性「無駄な税金つかってほしくないなと思います。わたしたちにメリット何があるのかなって」

■資格確認書に約240億円!?

熊崎キャスター:
この資格確認書にした場合の発行コスト（年間）です。（出典:山井和則事務所作成）

▼被用者保険（公務員・会社員など加入） 　241億5900万円増

日比麻音子キャスター:
マイナンバーカードを急いで作ろうとしている人にとって、この「資格確認書」が出てくると、何だろうという気持ちになってしまうのではないでしょうか。

アメ

ムチ

そして今度は２４０億円かけて「紙の保険証」とほとんど同じ「資格確認書」を発行、というコントみたいな話

市民からは怒りの声

このニュースを見た人たちから、こんなコメントが寄せられています。

デジタルだから便利になる、メリットが大きいは違うと思います、利便性を追求した結果、アナログの方が便利ならアナログでいいのですよ。
飲食店で注文するためにタッチパネル式が導入されているが便利かと言えばそうではない、頼みたいメニューを探すのに何回もボタンを押して時間がかかる。昔にあったボタンがたくさんあって食券が出てくる方が便利、お金を入れて1回ボタン押すだけでいい。 紙の保険証を利便性が追求されているから、誰でも使いやすい。それを廃止してまでマイナ保険証を使うメリットがあるとはとても思えません、岸田さんは丁寧な説明をすると言ってたが結局できませんでした、今からでも見直すべきです。

“マイナ保険証”を持たない全ての人に「資格確認書」を発行ということは「マイナ保険証を紐づけていても不安で病院で使いたくない人」「従来通り診察券を使っている人」「ポイント欲しさに紐づけしただけの人」など数千万人はいると思うが、こういう国民には「資格確認書」が届かないという事である。
国のやる事に従え！と言わんばかりの国民無視の対応策、これで国民健康保険など毎年届いた人は1年以内に「資格確認書」を役所に取りにいかなければいけなくなるのである。これが政治なのか？これまで黙っていても保険証が本人宛に届き、提示は病院で月一回、自動受付ですぐ治療が受けられたのに、そういった人には保険証も資格確認書も届かないのである。
もはや国民の声を黙殺する様になった岸田政治、世論を高めて総理の座から引きずり下ろすしかないと思う。

この記事でも指摘されているけど、マイナ保険証を読み取る機械が上手く作動しなかったりトラブったらクリニックも困るから、結局のところ今使っている保険証も患者に持たせるってことにる。 今はまだ従来の健康保険証が生きているから、こうした併用運用も可能だが、これが強制的にマイカ保険証に切り替わる来秋以後は出来なくなるんだから、スキャン等が出来なくなったとき、クリニック側はどうやって対応するのか？
やたらと「一本化」に固執してやまない政府総理だけど、メリットだけでなくデメリット、そしてトラブった時の対処方法も、お得意の丁寧な説明をしないと国民は不安と不信感しか持たないだろう！

今迄通りの保険証で良いって人にも送りつけられるって事だろ？強制義務化じゃん
最終的には全ての口座を監視したいって事なんだろ
大前提マイナカードは任意と言ってた。ポイント付けて、その次に「保険証を無くします」と言った、これ整合性が取れない。
任意だったら「保険証を使う人」と「マイナカードを使う人」両方あっていいじゃないか。保険証と紐付くと医療の「情報洩れ」等いろんな不具合が起こってる。
マイナカードは僕たちに任意の名目で政府が丁寧な説明をすると強引に無言で強行
両方使用可能でなければならない。
完全接触アプリの不具合に検査体制不備の再来 実はマイナカードのICチップにマイナンバーが記録されておらず、この事実から分かるのはデジタル化の起点ではなく「国民の情報収集が目的」
任意を強制する意味で私権制限。理解を求めると強制し理解どころか思考すら許さない 国民73%が反対　自民支持率28%

 

 

 

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お医者さんが実験してみたら簡単に「なりすまし」ができちゃった！マイナ保険証

（東京新聞の記事より）

他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】

他人のマイナ保険証　顔写真かぶったら使えた…「なりすましできてしまう」医師懸念【実験動画】：東京新聞 TOKYO Web

長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。

◆まさかと思ってやってみたら…

　本紙は同院長から動画を入手した。動画には、ほぼ実物大の院長の顔写真コピーを顔にかざした女性スタッフが、院長のマイナ保険証を読み取り機に置き、顔認証のために顔を画面に近づけたところ認証された様子が収められている。

　院長によると、オンライン資格確認システムで導入したカードリーダーによるトラブルは「マイナ保険証を使う患者さんが少ないのでほとんどなかった」。

 

　ただ「もしかしたら、（なりすましを含め）みんな認証してしまっているかもしれない」と顔認証の精度に疑問を持ち、実験してみたという。

　院長は「まさかと思ってやってみた。もともと、地元の患者さんしかこないので、保険証はあるし、カードリーダーの顔認証に必要性は感じていない。リーダーのメーカーや業者に特に連絡はしていない」と話している。

 

　政府は現行の保険証からマイナ保険証への切り替え理由に「不正利用」の防止を挙げている。

７月１５日「マイナ保険証やめろ」デモ

 

 

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「マイナ保険証にする必要、まったくない。政治家がやめる勇気を持てないことが最大の問題」と語るサイボウズ（IT企業）社長

(FRIDAYデジタルの記事より）

「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

「思っていた通りの展開」…サイボウズ青野社長に聞く「マイナカード」トラブル解決の唯一の方法とは

マイナンバーの問題が解決されないまま、マイナカードは普及に突き進んでいいのか。かねてマイナカード不要論を唱えていたIT企業サイボウズ社長の青野慶久さんは、現状をどう見ているのだろう。

「だいたい予想していた通りの展開になっています」

青野さんから予想通りの一言が返ってきた。

マイナンバー制度を支える中核システムを設計・開発したのは、総務省とデジタル庁が所管する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が業務を発注したIT大手5社だ。

「マイナンバーのシステムはもともと複雑です。受注した業者にもちろん問題はあるでしょうけど、システムが複雑になるようなマイナンバー制度を、ITをよく理解していない政治家がつくったことも問題。その制度がちゃんと整備されないままシステムが走ってしまったんだろうと思います」

たとえばマイナカードと健康保険証の情報をひもづける作業は、担当の職員が手入力で行う。確かに誤入力が起きる可能性はあるが、入力の誤りを検知するシステムが導入されていれば、ひもづけミスは防げたのではないか。

「国はデジタルなシステムをつくったはずなのに、なぜ手作業が発生するんでしょうか。マイナカードのサイトを見ると、“行政手続きが簡素化されて国民の利便性が向上する”というようなことが書かれていますが、その前に行政職員の負担が増えている。マイナカードがコンセプトに沿ったものになっていないということですよ」

「マイナカードを使った住民票のコンビニ交付に、僕はすごく違和感があるんです。なぜ住民票を“出力”しないといけないのか。紙の証明書をなくすために、国はマイナカードを国民に持たせようとしているんじゃないんですか？　わざわざ証明書を出力しなくてもスマホで見せて手続き終了となるなら便利ですけど、結局は保有するカードが増えただけで紙は減らない。デジタル社会と言いながら『コンビニで住民票を発行できます』と自慢するセンスが理解できません」

最新技術を使って一からつくったほうが、圧倒的に安くて便利なものができます

最新技術を使って一からつくったほうが、圧倒的に安くて便利なものができます

総務省によると、マイナカードの6月30日時点での保有数は約8815万枚。人口に対する交付率は70.0%だが、どれだけの国民が利便性を感じてマイナカードを取得したのだろう。

「もとから僕は、マイナンバーを利用するために物理的なカードを持たなければいけないことに疑問を感じていました。マイナカードに搭載された電子証明書のパスワードは4種類あり、目的に応じて使い分けることになっていますが、忘れると自治体の窓口に行ってパスワードの再設定手続きをする必要がある。カードを紛失したらしたで、自治体の窓口で手続きしないといけない。利便性に逆行しますよね。

我が家は幼い子どもが3人いるんですが、子どもたちの健康保険証をこれまで2回なくしました。マイナ保険証しか使えなくなると、なくした時に非常に困るわけですよ。僕は子どもを連れて役所を往復しないといけない。便利どころか負担が増えます。

そもそも、すでに広く普及している健康保険証を廃止してマイナカードに置き換えること自体、無駄です。マイナ保険証にする必要性をまったく感じません」

健康保険証に続き、’24年度末までに運転免許証もマイナカードとの統合が予定されている。

「国は生活基盤となる個人情報をマイナカードに集約しようとしていますが、紛失すると、再発行されるまでの間は何もできなくなります。もうマイナカードはやめて、スマホ前提に再設計するべきです。スマホならなくしにくいですし、落としてもGPS追跡機能で探せますから」

マイナカードの発行開始から10年を迎える’26年中に、政府は新たなマイナカードを導入するつもりのようだ。河野太郎デジタル大臣は、導入に際し「新しい読み取り機が必要になる可能性はある」とまで言及している。

「複雑化したシステムを見直してもトラブルはなくなりません。今の最新技術を使って一からつくったほうがいい。圧倒的に安くて便利なものができます。デジタル業界では当たり前のことです」

◆政治家が「やめる勇気」を持てないことがマイナカードの一番の問題です

「僕がマイナカードに関して一番に指摘したいことを挙げるなら、この失敗プロジェクトを止めることができない組織の問題です。その姿が、勝てるはずもないのに戦争を止められず敗戦に向かっていった時の日本と重なって見えます。

政府が失敗を認めてプロジェクトを止める判断を下さなければ、ダメージは拡大していくでしょう。政治家がリセットする勇気を持てないことが、マイナカードの一番の問題だと思いますね」

マイナンバーやマイナカードをめぐる相次ぐ混乱を受け、報道各社による7月の世論調査で内閣支持率は20～30%台まで下落。共同通信社の調査では、政府が秋までに実施するマイナカード問題の総点検について「解決しない」との答えが74.7%に上った。

「国民にできることはやはり、『自分はマイナカードを使いません』という意思表示でしょうね。返納する国民が今後も増えていくと、政府はいずれギブアップせざるを得なくなるかもしれません」

青野 慶久（あおの よしひさ）1971年、愛媛県生まれ。 大阪大学工学部情報システム工学科卒業後、松下電工（現 パナソニック）を経て、’97年に愛媛県でサイボウズを設立し、2005年に代表取締役社長に就任。著書に『「選択的」夫婦別姓』（ポプラ新書）、『チームのことだけ、考えた。』（ダイヤモンド社）など。

（ASAGEIplusの記事より）

「デジタル庁に送り返す？」「断裁すればいい？」マイナカード「完全自主返納」マニュアル！

「デジタル庁に送り返す？」「断裁すればいい？」マイナカード「完全自主返納」マニュアル！ | アサ芸プラス

「他人の個人情報が紐づけられた」に始まり、ついには「公金受け取りで他人口座に振り込まれる」事態が発生。マイナンバーカードのトラブルが止まらない。これはもう返納するしかない。でも、どうすればいいの？

　16年1月に発行が始まったマイナカード。以来、47万件の返納がある。が、トラブルが発覚した6月だけで2万件に上る。総務省が任意に抽出した自治体ではその4割が自主返納であることが判明したという。

　中には、「もらったマイナポイントも使っちゃったし、不信感も募ってきたところで、自分も返しちゃおう!」と決意した人も多いのではないか。ところが、期限切れのクレジットカードのように、ハサミで断裁しちゃえばいいわけではない。ましてや、「返納は微々たる数」と言い放った河野太郎デジタル相宛てに腹いせとばかりに送りつけるなんて愚の骨頂である。

「正解は住民票のある役所に行って、『個人番号カード返納届』という書類に必要事項を書くだけ。ものの5分もあれば終了です」

　と話すのは経済ジャーナリストの荻原博子氏。役所によっては、マイナカード以外の本人確認書類を求めてくるケースもあるという。が、これで本人のマイナカードは破棄されて使用不可能となる。

「返納までしなくても、金庫に眠らせておけばいいという人もいると思いますが、どんなルートでマイナカードが人の手に渡って悪用されるかわかりませんから、自主返納する方が安心です」（前出・荻原氏）

　もとより、コンビニで住民票や印鑑証明など公的証明書が入手できるぐらいしか利便性がなかったマイナカード。返納したところで、公的証明書を発行してもらえなくなるわけではないし、そうそう困らない。

　繰り返されるトラブルに、岸田文雄総理は秋までの総点検を指示した。

「でも、配布された8300万枚のマイナカードの29項目を人海戦術で点検するなんて、またトラブルが起きないわけがありません」（前出・萩原氏）

　返納しようがしまいが、自分だけはトラブルに巻き込まれませんように、と祈るしかないのか。

 

 

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高齢者口座のATM利用制限？マイナカード強制のため？

（共同通信の記事）

高齢者口座のATM利用制限案が政府で浮上

高齢者口座のATM利用制限案が政府で浮上（共同通信） - Yahoo!ニュース

　全国で相次ぐ特殊詐欺の被害防止に向け、政府内で高齢者名義の銀行口座のATM利用を制限する案が浮上していることが26日、分かった。名義人が65歳以上で、取引が1年以上ない預金口座はATMを使えないようにする案が出ている。

このニュースにこんなコメントが書き込まれています

ほら口座凍結始まったｗ
これ引き出す時は窓口でマイナカード連携なければ出せないと付け足してくるよ。
高齢者に限らず資産管理をするのが目的のカードだからね そもそも被害にあっているのはＡＴＭからの振り込みであって 引き出されたお金かどうかの検証もない
また1年以上の休眠口座という基準も曖昧 今現在、銀行は休眠口座と判断し管理手数料がかかるのは2年となっている この手数料に関しては2年位前から導入されているので マイナカードの運用に銀行も申し合わせで先にスタートしているのではないでしょうか

やめてくれ！！
銀行の支店がどんどん減っていき、銀行は遠くても、お金をおろしたり、振り込んだりするのは商業施設やスーパーの片隅にあるATMでうちの親はやれてた
先日、父のデイサービス代を振り込もうとしたら65才以上のためATMではできなかったとのこと
３年以内にATMでの振込みをしていたら可能だったらしいが、基本カード払いや口座引落しなので振込みをしていなかった
家から近いといっても車じゃないといけないが、２ヵ所の銀行支店が閉鎖してATMのみに
しかもそこのATMでは現金での振込ができなかったと
銀行と自宅の往復でタクシー代は5000円もする
バスはないし、足腰悪いので乗ることができない
高齢者は働いてないから営業時間内に窓口に来れると安易に思っているのだろうか？
免許返納し、足がないのに銀行は減って遠くまで行かなくてはならない現状

いやいやいや。
いまや、銀行の支店は整理統合されて、なかなか近くにない。それで、ATMを制限して、有人支店に行け…と。金を下ろすのに、へたをすれば、1000円以上の交通費がいるようになる。
しかも、1年以上利用してない口座を限定することに意味はあるのか？そんな口座に大金が入っているのか？そもそも、貯蓄用なら、定期が組んであるだろうし、普通預金にしていないので、有人支店かネット銀行だろうけど、高齢者はネットあまり使わないし。

いや、弱者の行動の利便性を奪うんじゃなくてもっとやりようはあるだろうよ。
行政や若い層がもっとしっかり頭使って方法考えなさいよ。
これが、『オレオレ詐欺の振込先口座に使われる可能性を考慮して、50才以下の名義人の口座に対する短期間での50万を超える入金を3回までとし、3回を超えた場合は1ヶ月間、入出金を規制する』とかだったらどれだけ騒ぎになるか考えろ。 高齢者になんでもかんでも皺寄せをするな。

まず初めに高齢者の被害を防ぐを口実に引き出し制限。国民が諦めたところを見計らって年齢に関係なく送金，引き出し他につきマイナンバーカード等を使って制限する。なにか恐ろしく不便な時代と言うよりも「恐ろしい」時代になってきた感じ。今５０歳，６０歳の人が65歳になるころ最悪の規制が現実になりそう。オフィシャルな年齢は隠しようがありませんからね。超不便ですよ。銀行で風貌を見て一体あなたがどうして50万円も一度に必要なのですか、25万円を2回に分けて下ろしなさいといわれたら超「はらたつのり」でしょ。その原さんも65は超えている。50から65はあっという間ですからね。1年以上使ってない口座といいますが、これもどう都合のいいように変更されるかわからない。クレジット払いではだめな場合もあるし。
それに予備の口座は気が付いたら1年くらいATM使ってないなんてざらですからね。内閣不信任案レベルでは。

うわ。なにそれ。
高齢者を思ってじゃないでしょ？ 振り込め詐欺を予防させるなら個人への振込額を制限したら？ 回数も月に何回までとか。 本当に振り込め詐欺なくす気あります？

頼みの高齢者にまで嫌がらせをして誰が自民を支持するんですか？銀行は国民が自ら選んで預金している所です。政府の管轄ではないのに口と手を出さないでください。

65歳以上って…バリバリ現役じゃないですか。1年くらい出し入れしていない口座なんて普通にありますよね。1年なんてあっという間だよね マジで口座凍結やらかすつもりだ。

いずれにせよ各銀行にまかせればよい話なのに、変な所に政府が介入してくるのが不気味。何らかの意図があるとしか思えない。

マイナをごり押しする理由。
65歳以上ATM利用停止、 紐付け義務、預金凍結、国庫へ納付。 これが本当の目的かな？

65歳以上？
75歳の間違いでは？
住みにくい日本になっていく気がする。

ほんとにもうこれは 「狂気の自民党政権」だわ
まだ統一教会にコントロールされてんのか？

わあ、最低

 

 

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マイナカード問題で新事実。平成30年分501万人分の年金情報が中国ネットに流出した時、政府は「流出したのは氏名だけ」とウソの答弁を行っていた

（「現代ビジネス」の記事より）

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容

（岩瀬達哉(いわせ・たつや)/'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。）

中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

国会での虚偽答弁の連発

　わたしは、旧社会保険庁の杜撰な業務運営によって、5095万件もの年金記録が持ち主不明となった「年金記録問題」が発覚した2007年、社会保険庁を監視する「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員に任命された。 　その後、社保庁を解体し、あらたに日本年金機構を設立するにあたり、同設立委員会の委員に就任。引き続き'21年12月まで日本年金機構を「調査審議」する「社会保障審議会年金事業管理部会」の委員をつとめてきた。

　日本年金機構が業務委託した事業者(SAY企画)から、厚生年金受給者のマイナンバーのほか、住所、電話番号などの個人情報、さらには所得情報までが中国のネット上に流出したのは、わたしが年金事業管理部会の委員在任中のことだ。

　この流出問題を調査する「検証作業班」が、同管理部会の中に設置された際、わたしも4人の検証委員のひとりとして調査にあたってきた。

　「検証作業班」での調査は約1年半におよび、その過程で判明したことは、機構と厚労省年金局が国権の最高機関である国会で、虚偽答弁を繰り返していたという驚くべき事実だった。

すべてのはじまりは、'17年12月31日の大晦日だった。 　この日、日本年金機構の「法令等違反通報窓口」に2通のメールが届いた。

メールの中身は、まさかの…

　「最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。」

　この23分後、通報者は「念のため、(アップできなかった)ハードコピーの情報を送りいたします(原文ママ)」と前書きしたのち、年金受給者の氏名、マイナンバーなど15項目にわたる個人情報を書き写した2通目のメールを送信している。

　ここで通報者が言っている「平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」というのは、年金の受給者が日本年金機構に提出した確定申告書類の一種である。

　'17年に大幅な税制改正があったため、日本年金機構では翌年の厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作り直す必要があった。そこで、厚生年金の受給者約3506万人のうち、課税が免除されている障害年金や遺族年金などの受給者を除いた約770万人にプログラムの作成に欠かせない「扶養親族等申告書」を送付し、指定のとおり記入したうえ返送するよう求めていた。

 

　返送された「申告書」は、機構が業務委託契約を結んだSAY企画がプログラムへの入力をおこなうはずだった。ところがその業務を、中国のデータ処理会社に再委託していたのである(再委託の件数は、約501万件とされる)。

 

　SAY企画による中国への再委託が発覚後、一連の処理に従事していた機構の梅林芳生・給付業務調整室長は、わたしに言った。

　「1月4日の仕事はじめの日に、このメールのことを知って、たいへんな事態だというのですぐに動き出した」

　そう、「通報メール」に記載されていたのは、すべて実在する年金受給者の正しい個人情報であった。

　SAY企画の切田精一社長は、契約に違反して中国大連市のデータ処理会社(大連信興信息技術有限公司)に「申告書」の入力作業を再委託していたと、あっさり認めている。

　「申告書」の入力業務は個人情報を取り扱うため、機構では再委託を禁止している。にもかかわらず無断で、しかもよりによって中国への再委託をおこなっていたことに、水島理事長と年金局の幹部たちは震え上がったはずである。

　特別監査から4日後の1月10日には、「機構の情報セキュリティー対策」を担当している日本IBMに依頼し、SAY企画へのさらなる立ち入り調査を実施。作業室やサーバー室などのシステム面を調べあげたのち、駆け足ながら2泊3日で中国の再委託先をも訪問させていた。

　大晦日の「通報メール」から約3ヵ月後の、'18年3月20日、機構は謝罪会見を開き、SAY企画が「申告書」を中国に再委託するという不正を働いていたと公表した。

　この謝罪内容を、政党機関紙の「しんぶん赤旗」が前日の19日にスクープし、NHKと共同通信も示し合わせたかのように報じたため、20日の朝から国会は混乱した。

　「申告書」が中国に再委託されていたことを知って、年金受給者の個人情報が流出したのではないかと心配する国会議員の質問があいついだからだ。

なぜ氏名だけを切り出したのか

　約10日間にわたった衆参両院での集中審議で、水島理事長は終始落ち着いた調子で答えている。

　「中国の業者の監査をIBMとともに行っております。その結果でございますが、委託をしておりました内容は、いわゆる切り出しました氏名の入力でございました。加えまして、調査をいたしました結果、個人情報等の流出のおそれはないというふうに判断しております」(参議院予算委員会・3月20日) 　厚労大臣官房の高橋俊之年金管理審議官もこう断言した。

　彼らがこの日までに練り上げていたシナリオは、SAY企画が中国に再委託していたのは「申告書」そのものではなく、そこから切り出した「氏名とフリガナ」だけであり、年金受給者の個人情報もマイナンバーも流出していないというものだった。

　ではなぜ、氏名だけを切り出したのか。

　この質問を待っていた水島理事長は、滔々と述べている。
　「SAY企画に確認をいたしましたところ、氏名の入力については、OCR(光学式文字読み取り装置)の読み取り精度が低いことから、これを補完するため再委託を実施したということであります。 　そのため、入力作業に必要となる申告書の漢字氏名及び仮名氏名部分を、トリミングと言っておりますが、切り取った画像を再委託事業者に提供していたということでございます」(衆議院厚生労働委員会・3月28日) 　「申告書」は先にも触れたように、「税額計算プログラム」を作成するための基礎資料である。 　契約では、SAY企画が雇用したオペレーターが、記載された個人情報やマイナンバーを手打ちで入力し、プログラム化することになっていた。

　ところがSAY企画は、オペレーターではなく、OCRを使って記載内容を読み取らせ、プログラムに流し込んでいた。 　ただ、「氏名とフリガナ」だけがOCRで正確に読み取れなかったので、この部分だけを切り取って、中国に送り、向こうで入力させていたというのが、水島理事長の説明だ。
　これが事実なら、個人情報は流出していないことになる。

　しかし水島理事長の、この国会答弁は完全な虚偽である。

「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」

「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai

理事長のウソ

まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構と年金局のひねり出した「虚構のストーリー」が、この説明だった。

では、なぜ、水島（藤一郎日本年金機構）理事長の説明が虚偽と断言できるのか。

「税額計算プログラム」の作成プロセスを検証すれば、機構と年金局の「虚構のストーリー」を簡単に見抜くことができる。

申告書」には、あらかじめ機構が保有する前年の個人情報が一人ひとり印刷されている。当然、「氏名とフリガナ」も、大きなゴチック体で印刷されているのである。

すべてのデータが流出

では、SAY企画は、何を中国に再委託していたのか。

「氏名とフリガナ」を切り出すソフトの存在すら示すことができないうえ、OCRで読み取ったとする多種多様な個人情報やマイナンバーを、プログラムの指定された位置に正確に流し込むことが不可能な以上、行きつく合理的結論はひとつしかない。

SAY企画は、「申告書」をスキャナーで画像データ化したのち、それをそっくりそのまま中国に丸投げしていたことになる。

この恐ろしい事実を隠蔽するため、「氏名とフリガナ」だけを切り出し、中国に送っていたという「虚構のストーリー」を捻り出していたわけだ。

 

 

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