日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ。アメリカと日本共同でウクライナに事実上武器支援？

（BBCニュースより）

日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ　「防衛装備移転三原則」を改定

日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ　「防衛装備移転三原則」を改定（BBC News） - Yahoo!ニュース

日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」を改定し、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカへに輸出する方針を決定した。長年の平和主義政策からの転換となる。 米ホワイトハウスはこの動きを歓迎している。アメリカは日本のこの決定によって、自国の備蓄ミサイルをウクライナに送れるようになる。

西側諸国では、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの弾薬供給が不足している。 パトリオット・ミサイルは、アメリカがウクライナに供給している中でも最先端の兵器の一つ。 日本はこれまで、ライセンスを持つ企業のある国から受注した「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に送ることを認めていた。しかし新ルールでは、完成品も送ることができる。 政府が三原則の改定を発表した直後、外務省は自衛隊が保有するパトリオット・ミサイルの米軍への移転を発表した。

声明で、同ミサイルを「米国に移転し、米軍の在庫を補完することは、米国との安全保障・防衛協力の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを日米間で確認しており、我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有する」と説明している。

日本は引き続き、戦争当事者への武器輸出を禁止している。 ただし、今回の改正によって、アメリカは日本製のパトリオット・ミサイルで自国の備蓄を補充できるようになる。そうすれば、アメリカ政府は自国製の同型ミサイルをウクライナに送れるようになる。

ウクライナは数カ月前から、アメリカに防空支援の強化を求めている。 パトリオット・ミサイルに加えて、英紙フィナンシャル・タイムズは21日、日本が現在、英防衛大手BAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると、消息筋の話として伝えた。

今回のルール変更は、日本が長年の平和主義的な姿勢と自ら葛藤する中で行われた。 第2次世界大戦後、日本は自衛を除いて戦争を禁止する憲法を採択した。憲法は軍隊を公式に認めず、自衛能力に限定している。 当初制定された「武器輸出三原則」は武器輸出を全面禁止していたが、2014年の安倍政権下で50年ぶりに緩和され、「防衛装備移転三原則」となった。この動きに、中国は疑念を抱いた。 日本はさらに昨年、中国と北朝鮮の脅威を理由に、2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％に倍増させると発表している。

日本が懸念を抱いているのは中国の軍拡の動きだ。もし台湾で紛争が起きれば、日本は米中戦争に巻き込まれるだけでなく、アメリカの同盟国として標的にされる可能性がある。日本には米軍基地があり、アメリカ国外では最大の兵力が集中している。

 

 

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習志野自衛隊に「多国籍軍」が集結し、戦争挑発！武器開発！裏金づくり集団が勝手に戦争を始めている。

（乗りものニュースより）

2024年の陸上自衛隊「降下訓練始め」世界9か国の一大合同演習に ドイツにオランダ、インドも来るか!?

2024年の陸上自衛隊「降下訓練始め」世界9か国の一大合同演習に ドイツにオランダ、インドも来るか!?（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース

例年1月に、千葉県船橋市の陸上自衛隊 習志野演習場で実施される「降下訓練始め」は、我が国唯一の落下傘部隊である第1空挺団を中心に、戦車や各種ヘリコプター、航空自衛隊の輸送機まで飛来する大規模な年頭行事です。

　2024年は、1月7日（日）に実施予定ですが、防衛省が11月末に発表した資料によると、世界各国のパラシュート部隊に参加を打診していることがわかりました。

「参加部隊等」の項を見ると、日側（我が国）のところには陸上自衛隊第1空挺団、第1ヘリコプター団等と記されています。またその後ろにはカッコ書きで「航空自衛隊からも航空機機が参加予定」と一文が添えられています。

　その下にある「そのほか」という文言の後ろには「米軍、豪軍、英軍、加軍、仏軍、独軍、蘭軍、印軍等について参加を調整中」と明記されています。

　前回、すなわち2023年1月に行われた「令和5年 降下訓練始め」では、史上初めてイギリス軍とオーストラリア軍が参加し、日米英豪の多国籍訓練という体でした。

　次回、2024年1月に実施予定の「令和6年 降下訓練始め」は、そこにさらにカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、インドが加わり、9か国による合同訓練となる模様です。

　なお、防衛省では本行事の様子について、インターネットを用いた動画のライブ配信を行う予定だとしています。

（東京新聞の記事より）

戦闘機の「共同開発」、見切り発車で国際合意　輸出ルールもまだ決まってないのに…

戦闘機の「共同開発」、見切り発車で国際合意　輸出ルールもまだ決まってないのに…：東京新聞 TOKYO Web

　日本と英国、イタリアの3カ国は14日、東京都内で防衛相会談を開き、次期戦闘機の共同開発に向け、政府間機関を設立することで合意し、関連条約に署名した。2035年の配備を目指す。完成した次期戦闘機を開発国以外の第三国に輸出する重要性も明記されたが、日本からの輸出解禁は与党の協議でも結論が出ておらず、「見切り発車」での国際約束となった。　

◆企業との契約を担う政府間機関設立、トップは日本人

 

　政府間機関は、今後つくられる各国企業の共同企業体との契約を一元的に担い、製造業務の発注などを効率化する。性能要求を満たしているかなど開発の監督や、将来的な輸出管理・支援などを行う。

　本部は英国に置き、日本人が初代トップを務める。木原稔防衛相は会談後の共同記者会見で「優れた技術を持ち寄り、コストとリスクを分担し合う歴史的なプログラムだ」と強調した。

◆「輸出したい」2カ国の方針に沿った条文

　条約には、第三国へ販路を拡大し、次期戦闘機を量産することで生産コストを抑える意図から「締約国の産業上の協力を経済的、政治的に成功させるため輸出の可能性が重要」と明記。3カ国は自国のルールに従って「輸出を可能な限り支援する」と記載するなど、輸出に積極的な英国、イタリアの方針が反映された条文が目立つ。

　3カ国が次期戦闘機の共同開発で正式合意したのは昨年末。日本の現行ルールは第三国輸出を認めていないため、今年4月から自民、公明両党の実務者は見直しに向けた協議を開始した。政府・自民党は全体の生産計画に影響することや、日本の発言力低下への懸念から、輸出容認を主張し、年内の解禁を目指した。

 

 

 

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オスプレイ、全世界で飛行停止。2026年で生産停止

（南日本新聞の記事より）

全世界で飛行停止となったオスプレイ…米メディアはどう伝えた？　10年以上前からクラッチに不具合か

全世界で飛行停止となったオスプレイ…米メディアはどう伝えた？　10年以上前からクラッチに不具合か | 鹿児島のニュース | 南日本新聞

　鹿児島県屋久島沖での墜落事故後、米軍が全世界でオスプレイを飛行停止したのを受け、アメリカのメディアは８日、オスプレイは１０年以上にわたって「クラッチの不具合が解決されていない」などと報じた。

　ＡＰ通信は「以前から数多くの問題を抱えていた」と論評。不具合の一つはハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）として知られるとし、プロペラとエンジンをつなぐクラッチが滑り、再結合する際に衝撃が出る現象と説明する。発生すると、機体の制御が完全に失われる恐れがあるという。

２０２２年に米カリフォルニア州で海兵隊のオスプレイが墜落し、５人が死亡した事故の調査報告書は、ＨＣＥで「壊滅的な機械故障」が生じたと指摘。ＡＰ通信は「軍はクラッチが予想より早く摩耗している可能性があると判断していた。報告書は軍もメーカーも根本原因を特定できておらず、再び事故が起きると警告していた」とした。

（沖縄タイムスの記事より）

オスプレイ生産終了へ　米国、事故多発で調達伸びず　2026年に製造ライン閉鎖予定

オスプレイ生産終了へ　米国、事故多発で調達伸びず　2026年に製造ライン閉鎖予定 | 沖縄タイムス＋プラス

米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。

　同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。

　空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。

　２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故などで損出した機体数は補填（ほてん）しない。

　米下院は２４年度予算案に海軍用のオスプレイの新規調達費を盛り込んでいるが、米上院の複数の有力議員らは７日、本紙の取材に対し、死者を伴う墜落事故が頻発していることから否定的な見方を示した。

　米国防総省は当初、米国外から４００～６００機の受注を見込み、１機当たりのコストを抑えられると予想していた。しかし実際には日本が１７機購入したのみで、イスラエルなどオスプレイ導入に高い関心を示していた国々は次々と導入を見送り、最終的な単価は１機当たり約９千万ドル（約１３０億円）となっていた。

 

 

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侵攻当時の「愛国ムード」から冷めつつあるウクライナ、軍の増員進まず

（ロイターニュースより）

侵攻当時の「愛国ムード」から冷めつつあるウクライナ、軍の増員進まず　現役兵士の家族は不満

侵攻当時の「愛国ムード」から冷めつつあるウクライナ、軍の増員進まず　現役兵士の家族は不満（ロイター） - Yahoo!ニュース

侵攻から2年を迎えようとする中、ウクライナは軍の増強が思うように進んでいない模様だ。それは、すでに兵役についている人々にとって、ほとんど休む機会がないということを意味している。 アントニーナさんら2万5000人の市民はこの秋、ゼレンスキー大統領にあてた嘆願書を提出した。兵役を無期限に続けることはできないとし、夫たちがいつ除隊するのか明確な計画を示すよう求めている。

新兵採用のプロセスは、大部分が人目に触れることなく行われる。徴兵担当者が動員することができるのは、27―60歳までのウクライナ人男性だけだ。徴兵担当者は街中や地下鉄、検問所で男性を呼び止め、動員通知書を手渡し、その男性に徴兵事務所への出頭を指示する。だが昨年以来、担当者が動員したい男性を引きずったり、脅迫したりする様子を捉えた動画が、SNS上に投稿されている。 こちらの男性は匿名を条件に今年9月、ロイターの取材に応じた。男性は長時間屋内に滞在できる仕事をしており、それが徴兵通知書を渡される事態を回避するのに役立っていると話す。外出しなければならないときは、公共交通機関ではなくタクシーを使うという。「公共の場所ならどこでも、徴兵通知書を手渡される可能性がある。バスや公共交通機関、カフェで通知書を受け取ったという話を聞いたことがある。だから私は公共の場には行かない」

国中に暗いムードが漂っていると指摘する社会学者もいる。その根拠として、ウクライナ軍がロシアの進軍を退けた戦争初期の数カ月には急上昇していた政府への信頼が、最近の調査では低下していると指摘する。

（クーリエジャパンの記事より）

人員不足のウクライナ軍　兵士の平均年齢がついに40歳を超える

【解説】人員不足のウクライナ軍　兵士の平均年齢がついに40歳を超える | 世界の関心も薄れるばかり

（BBCニュースより）

徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出　川を泳ぎ、暗闇に紛れ……

徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出　川を泳ぎ、暗闇に紛れ…… - BBCニュース

ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、夜陰に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

ほかに、出国を試みたが当局に捕らえられた男性も2万1113人に上る。ウクライナ政府が認めた。

ウクライナでは昨年2月のロシアによる侵攻後、18～60歳の男性のほとんどが出国を禁止されている。

徴兵免除が10倍に

BBCは、ウクライナと国境を接するルーマニア、モルドヴァ、ポーランド、ハンガリー、スロヴァキアの各国から、不法入国者のデータを入手。昨年2月から今年8月末までにウクライナから不法入国した男性が、計1万9740人に上ることを確認した。

この男性たちがどのように出国したかはわからない。一方で、途中で捕らえられた2万人超については、手段が判明している。ウクライナ当局によると、半数以上の1万4313人は、歩くか泳ぐかして国境を越えようとした。残りの6800人は、でっち上げた病気で兵役が免除されているように記してある、不正に入手した公的書類を使って国外に出ようとした。

ウクライナで現在、徴兵を免れる男性は、医療上の問題がある、介護の責任を負っている、3人以上の子どもがいる――のいずれかに該当する人のみだ。

 

 

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イエメン沖で自衛隊がイスラエル側で参戦。屋久島沖でオスプレイ墜落。いつの間にか戦争にまきこまれる日本

（東京新聞の記事より）

米軍、タンカー拿捕犯拘束　イエメン沖、海自が支援

米軍、タンカー拿捕犯拘束　イエメン沖、海自が支援：東京新聞 TOKYO Web

ＡＰ通信は２７日までに、イエメン南部アデン沖でイスラエルが関係する石油タンカーを２６日に拿捕した武装集団を、米軍が拘束したと伝えた。タンカーは無事に解放された。米軍によると、その前後にイエメン内陸部から弾道ミサイルが発射され、現場海域に展開していた米軍艦から約１８・５キロ地点に着弾したという。

　防衛省によると、アデン湾の海賊対処行動に派遣している海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」とＰ３Ｃ哨戒機が現場で情報収集に当たり、米軍を支援した。

　イエメン暫定政権は、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派が襲撃したと主張したが、フーシ派は認めていない。

 

（NHKニュースより）

米軍オスプレイ 墜落 3人発見か 1人搬送 意識なし

オスプレイ墜落 アメリカ軍所属 3人発見か 1人搬送意識なし 屋久島沖 | NHK

29日午後、鹿児島県の屋久島沖でアメリカ軍の輸送機「オスプレイ」が墜落したという情報があり、海上保安庁が巡視船や航空機を現場周辺に向かわせています。

海上保安庁によりますと、捜索のため向かったヘリコプターが午後4時ごろ、上空から機体の残骸のようなものを確認したということです。

屋久島漁協によりますと、周辺海域で漁をしていた数隻の船が現場海域で捜索したところ、これまでに3人を発見したという情報があるということです。容体などはわかっていないということです。

また、海上保安庁は男性１人を救助し、病院に搬送しています。男性の意識はないということです。

オスプレイはアメリカ軍所属で、8人が乗っていたということですが、けが人がいるかなどの詳しい情報は入っていないということです。

また、防衛省関係者によりますと、墜落したのは、東京のアメリカ軍横田基地に所属する「CV22オスプレイ」という情報があるということです。

 

 

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