とても分かりにくい「下工弁慶号」の現状。

三岐鉄道・北勢線阿下喜駅のお隣で月に一度運転会を開催している「下工弁慶号」。
SLを管理している「北勢線対策推進協議会」と委託先の住民団体が保存のあり方を巡って決定的に対立したのは今年の5月。
その溝は埋まることなく、北勢線対策推進協議会が委託契約を解除し、下工弁慶号の返還を求めるに至っている。

この問題、良くも悪くも問題は早く解決するのだろう・・・と思い10月25日の朝日新聞の記事を見ると北勢線対策推進協議会の動きが鈍化しているという。
まずこの点が第一に分かりにくい。

北勢線対策協議会は桑名市が会長となり、いなべ市などの沿線自治体が会員になっている組織。
その中で最も強力に返還を求め、法的措置を主張してきたいなべ市がここに来て及び腰になっている。

その理由は「選挙」。
任期満了に伴ういなべ市長選挙が来年2月に予定されているが、「市民団体を苛める形になるから拙い」として法的措置を含めて慎重な姿勢に転じたという。
逆に桑名市の方は法的措置を執ったとしても解決には時間がかかることからいなべ市の方針には反対だったことが読みとれる。

その方針の相違が片方で返還の内容証明郵便を送りながら実際のアクションはなし、という奇妙な展開に至ったのでは、と思う。
これまで振り下ろした拳のやりどころに行政サイドが困っている感じがして仕方がないと思うのは自分だけだろうか。

それにしても、下工弁慶号の「路線の活性化」への貢献度はどの程度かも推し量らず、言うことを聞かない住民団体を排除しようとして膠着状態。
どの膠着の原因が「選挙」にあるとは笑えてしまう。
短期間での法的解決は難しいと見るのが自然な今、会長たる桑名市がリーダーシップを取ってもつれた糸を解く必要があるのではないだろうか。

そして、住民団体の方も「今は返しようがない。私たちは、SLを維持する責任がある」という意固地な姿勢のままでは先は見えない。
仮に北勢線対策推進協議会が話合いの場を設けてきたら対応するのが「大人」の対応ではないかと思う。

次にわかりにくいのは住民団体の対応。
自分たちの主張を真っ向から貫いて返還しない姿勢を貫くのか、それとも北勢線対策推進協議会のテーブルにつこうとするのか。
記事を読む限り前者の方針という感じだが、果たしてそれが長期的にプラスになると言えるのか。
その姿勢が行政はもちろん、地域の人に受け入れられるのか気にかかる。
いずれにしても、この問題はまだまだ尾を引きそうだ。