通知表の「愛国心」 Patriotism in a school report

通知表の「愛国心」評価について　　　　　　　平成丙戌年文月二十四日

夏休みに入り、各家庭に通知表がお子様から親のもとに渡った。
先日、中部６県の公立小学校のうち、主に愛知県、７７校の小学校で、昨年度の通知表に「わが国の歴史・政治・国際社会に関心をもち、意欲的に調べることを通して国を愛する心情をもつ」との評価項目を採用していたことが、中日新聞の調べで分かったと報道されていた（６月９日朝刊）。もともと強制すべきことでないものを、校長会という現場の管理する立場の方たちが早々と「通知表」という評価表をちらつかせて来てみえたとは、「強制」以外の何者でもないと思います。　先走りもひどい話であり、５月下旬には小泉首相は評価項目とするには否定的な答弁をしているが、実は基本法改正案前の５年前から、首相以下文部科学大臣の指示で進められて来たと思わざるを得ない。何のための教育基本法改正論議だったのか？　空恐ろしい事実です。これはおそらく全国の小学校にいえると思います。　通知表の雛型が上から来ているのではないでしょうか。指導要領は文部省が決める。そして載せられれば従わざるを得ない。　とこのように私のブログ(６月１１日)に書いた。
この疑問に答えるかのように７月２３日中日新聞の上田記者が、「ニュースを問う」の欄で、通知表の「愛国心」評価について、やはり「国の愛国心評価モデル」があった。と書いている。
私の心配した通知表の雛型である。　
さらに　　国立教育政策研究所の教育課程研究センターが２００２年２月に公表した「「評価基準、評価方法等の研究開発」という報告文書がある。全国の学校現場が評価基準を作成し、評価方法を工夫改善する際の参考資料として提供されている。その内容を読むと、評価基準の具体例の文言が、今回問題となった愛知県海部・津島地方の通知表の評価項目の表現と酷似していることが分かる。と書いている。
小学校の中には「国を愛する心情」の評価項目が見直しの段階で消えた小学校もあるという。「生きた教育のかきまぜる現場力」の好例と評価されている。
この問題は一地方の保守的で横並び意識が強く、上意下達の土地柄が要因とされましたが、しかし、全国的と思います。そして、首相以下文部科学大臣の指示で進められて来たかどうかの調査結果を待ちたい。
　なぜなら小泉首相は首相になったら靖国神社へ参拝すると公約してなった人です。　本当だとしたら小泉劇場の最終章に汚点がついたことになります。
　「国を愛せざるを得ないように築かねばならない」という気持で書きました。
お読みくだされ感謝します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小泉劇場最終章 The last chapter of Koizumi Theatre

小泉劇場最終章The last chapter of the Koizumi Theatre　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成丙犬年文月二十日
　
　日本は、国連での影が薄かったが、今回、北朝鮮への非難決議を採択した国連の安保理では、存在感を発揮したようだ。　そして、サンクトぺテルブルグでのサミットが終わった。　今回のミサイル発射で日米安保条約による日本防衛の杜撰さが浮き彫りになったように思う。　本当ならとっくに日本海にイージス艦が常駐してもらわなくては困る状況です。あくまでも日本はポチなのですから。ポチでいいと思いますが、日本海沿岸には原子力発電所がある。　北朝鮮が核を持たなくても正確なスカッドミサイルだけで、日本の核施設はチェルノブイリと同じ被害を受ける。怖いことです。（このことは池内了氏が警告してみえる。＜私のブログ１/１７＞）
小泉首相は日米同盟にこだわる割には、北朝鮮に対する制裁が甘いように感ずる。去年からアメリカは金融制裁(マカオの銀行など)を取り、効果を上げていると言われておりますが、なぜ小泉首相は次期政権に先送りするのだろう？　北朝鮮系銀行の口座が数百あると聞いた。万景峰号入港停止も６カ月である。　その他の船舶は“よきに計らえ”ということだ。
小泉政権という劇場もあと３か月で幕となる。
良かった点は改革を恐れずやると訴え、私にも分かり易くメルマガなどで興味をもたせてくれたことだ。　映画や本の紹介も私には有り難かった。そして、首相官邸主導の政策決定の成功が上げられる。しかし、既得権益勢力と官僚の弱体化、金融システムに関しては　前回S君から薦められた「泥棒国家の完成」に、さまざまな問題点が取り上げられている。そして、先に疑問視した北朝鮮に対する政治家の甘さもよくも調べ上げたものだと思うくらい書いてある。　念のため、２００４年３月上梓されたもの。
ベンジャミン・フルフォード氏は言う、道路公団改革、年金改革、三位一体改革はいずれも「見せかけのシナリオfake scenario」だった。　道路公団改革では、結局政治家と建設業者と官僚の見事なトライアングルで、官僚officialsには天下りgolden parachutingできる場所を確保する。改革とはいっても、民間ならどの企業もやってるコスト・カットで、問題とされた癒着構造structural corruptionはそのままである。　
官僚の行う「規制緩和deregulation」の罠では、小泉首相の言う「いままでのやり方を壊せばいい。後は丸投げthrow everything」ではいけない。　規制緩和というのはこれまでの規制をゆるめeaseたり、廃止abandonすることを指すが、それは政府が市場marketに過剰に介入over interventionして、公正な競争が阻害されているからであり、そのためには、ゆるめたり廃止したりするだけではダメなのだ。それと同時に、より明確で公正なルールを整備することが求められるのである。そうしなければ、資本主義自由経済の活力vitalityは保たれない。だから、規制緩和とは新しいルールを確立することであり、それは市場を常にオープンにする方法なのである。それがなければ、裁量行政がより幅を利かせることになり、トクをするのは官僚だけとなる。　この本の書かれたのが２００３年である。小泉首相の改革の嵐は２００５年の郵政民営化であった。全国の郵便局から集められたお金が財政投融資という形で道路など公団へ流れていたのを、入り口から止め、郵便局をまず公社化(２００５年４/１より)したことが、一番の功績であったと思う。これからさらに民営化される。まだ財政投融資は債権方式に移行しただけで続く。出口の改革は抵抗勢力などにより、まだフルフォード氏の言うように問題があるが、お金の流れを断ち切ったのは癒着構造の切り崩しに良かったのではないかと思う。この本では残念ながら小泉首相の改革の原点が書かれてはいないように思われた。
民営化に伴う「独立法人」の天下り天国として典型なのが、「国立大学法人法」
であるという。　新たに理事が４０６人、監事が１７８人おかれることになって、文部科学省の受け皿となっているという。
市町村合併のからくり、国会議員の年金の優遇ぶり、宿舎の莫大な維持費（朝ズバの‘みのもんた氏’が叫んでいた）など、ぞくぞくと問題が暴いてある。
　ベンジャミン・フルフォード氏は言う、「日本では、いつも本当の責任が追求されません。確実に最後まで詰めない。いつも肝心なところに行く前に話が消えてしまう。これはいまでも大きな謎です。」と。　７月７日小泉政権が次期政権に託す「置き土産」たる骨太の方針２００６が決まった。歳出最大１４兆円超削減で当面の増税はさけられるようだ。目玉は「再チャレンジ支援」だという。
　サウンドバックとなった猪瀬、石原氏の道路改革などの灯火を消さぬよう、そして脱石油、脱原子力の新エネルギーイノベーションを掲げて、次期首相は頑張ってもらいたい。
P.S.　７月１９日小泉内閣は重い腰をあげ、日本から北朝鮮への送金停止や北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁について、８月上旬発動する方針を固めた。　ポチもいい意味での自立をしなくてはならない。
お読み下され感謝致します。

「ウルトラ・ダラーultra dollar」を読んで

「ウルトラ・ダラー」を読んで　　　　　　　　　平成丙犬年文月十四日

この本も友人S君に読むよう薦められた衝撃のドキュメンタリー・ノベルである。
前NHKワシントン支局長　手嶋龍一氏の作である。手嶋氏といえば、９.１１のテロ事件
を連続レポートしていたのを思い出す。去年夏独立し、外交ジャーナリスト・作家となり、この本が出来上がる。
　読んでいる最中に、北朝鮮のミサイル発射のニュースが飛び込んできた。まさか本の中に出て来た「ウクライナ製巡航ミサイル」では？と疑ったが、そうではないと分かってホッとした。それ位世界の動きと符合して、しかも実名がちらりと出てくるから、恐ろしいくらいな小説であった。流石手嶋氏の永年にわたるジャーナリストとしての文章が躍っている感じである。読んでいて、世界各地の季節感を取り入れた描写は、一朝一夕に出来るものではない深さと、篠笛、衣服、MGBロードスター、食事、音楽などの趣向から来る良い品性が伝わってきた。「ウルトラ・ダラー」つまり、偽百ドル札のことをいう。いままではスーパーXからスーパーZまで出回って来たが、さらに精緻極まる札があらわれた。それが「ウルトラ・ダラー」で１８世紀啓蒙思想家ベンジャミン・フランクリンの肖像の百ドル札で、「ノートン社」製、綿７５％麻２５％それに少量の赤と青の繊維から出来ている紙？ということまで調べ上げ書かれている。印刷工の「拉致」問題から始め、印刷機が何とスイスからマカオへ輸出され、分解され、屑鉄といっしょに北朝鮮へと運ばれる。偽ドル感知器から極小マイクロチップスの話へ、そしてその偽札が外貨としてミサイル購入へと話が進む。一番問題なのは外務省アジア太洋州局長瀧澤の登場である。
瀧澤は言う「アメリカは対アフガン、対イラク戦争に突っ込んでいて、もはや東アジア外交に取り組む余力をアメリカは失ってしまった。」と。日米同盟の空洞化を嘆くが、疑惑、疑惑の連続である。　最後のエピローグが凄い。坂道をころがり下りるように核心に迫っていく。瀧澤の母親は朝鮮族として「３６年に及んだ日本の植民地支配は、朝鮮半島の北半分ではいまなおその償いが行われていません。朝鮮民主主義人民共和国と国交を樹立し、過去の償いを日本政府にさせてほしい。」と瀧澤に言ったという。中国の真の狙いと合わせて、今後日本人が腰を据えて掛らねばならない問題を提起し、壮絶な最後を迎える。
今の時期、世界の出来事がまさに身に降り懸ってこないとも限らない驚愕の戦慄を、感じる。　この本の出来るまでの氏の膨大な情報と戦ってきた苦労が物凄くあるように感ずるのは、私だけではない。ぜひ、手にとって読まれることを薦めます。
お読み下され感謝致します。

中国の農民The Chinese farmer(3)

中国の農民　The Chinese farmer　（３）　平成丙犬年文月八日
　　２か月前S君は中国へ旅行した。
S君に中国からの野菜vegetableは農薬agricultural chemicalsに関してどうなのか心配で聞いてみた。
やはり心配だとのこと、そして中国のお金持ちは日本から野菜を輸入しているとのことだ。　人件費personnel costsの安い中国からの農作物cropの輸入は急速に増えてきたけれど、中国では農家が多すぎて指導が行き届いていない。　農薬を使用するのは生産性productivityを上げて、より多くの収入incomeを得るためだ。　先日ラジオの報道で、野菜のほか今からピークになる「うなぎeel」の残留農薬residual agrichemicalsで中国産が摘発exposureされたと。　こうした危険性dangerに対して、日本側はより一層の検査態勢position to testの強化を図ってもらいたい。
　我々消費者も低価格より「国産domestic野菜」を見直して、安全・品質quality重視make a point ofしなければならないことになってきているようだ。　輸入農作物に依存し過ぎていること自体が問題であると思う。　『地産・地消』という聞きなれない言葉を耳にするようになってきた。
　その土地で生産された物をその土地で消費するという自給自足self-sufficiencyの精神と、生産者producerと消費者consumerの心のつながりconnection of heartが、大切なのではなかろうか。
　ところで、その彼が私に「泥棒国家の完成The Iron Kleptocracy: The Sun Never Rises Again」を読むように薦めてくれた。
カナダ人のベンジャミン・フルフォード氏の著作である。
　痛烈に、小泉首相の政策の裏the backを暴exposeいている。　よくもここまでという位調べ上げ、日本の将来を心配して書かれている。　問題点が多岐にわたっている。
　その中で、私が目についたのは、中国の脅威serious threatである。
彼は２００３年３月、ソ連崩壊後 after the collapse of the Soviet Unionの東シベリアEast Siberia地方の経済の悲惨さmiseryを実際に見て歩き、そして、「中国がシベリアを乗っ取るtake over！？」という題で記事を書いた。その記事が載せてある。　　　　　中国とロシアの国境China-Russia borderは国力the power of each nationの盛衰the rise and fallに左右され、数世紀にわたっての争いが続けられている。いまでは中国の助けで経済が成り立っている状態で、耕作に適した土地arable landやその他の天然資源natural resourcesを求めて、ロシアの極東地域Far Eastern regionを中国が狙っているという。
　ハバロフスク近くは、中国人が、アヘン戦争Opium Warで大変な時期にロシアに併合annexされ、１８６０～１９７３の間に追放purgeされた地域である。中国全土とほぼ同じ２３０万平方メートルの面積in areaで人口わずか６００万人というこのシベリアに、今続々と中国人が戻ってきているとある。それと中国人の移民の理由に、ロシアとの国境沿い（中国の北部、西部）は深刻な水不足severe water shortagesで、河北省では１０００以上の湖が今では８３となった。　これら広大な乾燥地帯dry climateで少なくとも１億人の経済難民refugeesが発生している。そして、難民の多くが国境を越えロシアに入り、不法滞在 illegal staysで働いているという。
　２回にわたって書いてきた「中国農民調査」と同じようなシベリア報告で、両国の問題点が浮かび上がる。　２００４年に中国は食料輸入国an import nation for foodとなったという報道もこれが原因であろう。　中国にとって、このシベリアが便利な穀倉granary、楽園paradiseに見えるのではないか。
　日本のドミニカ移民Dominican immigrantsとは違うのは規模のin scale大きさであるが、　やはり願うのは「棄民abandon the people」にならないようにということです。 S君の話では、中国では発表されているだけで、年間７９０００件の暴動riotが発生raiseしているらしいとのこと。 そして　この本にも書いてあるが、先月６月２７日、４大国有商業銀行の１つ中国農業銀行が、２００４年に５１５億元yuan（約７４００億円）に上る不正融資unfair accommodationや預金流用appropriate a depositしていたと中日新聞に報道されていた。日本と同じではないか。十分な担保を取らないままの不正融資はいわゆる不良債権non performing loansである。 いずれ、公的資金public fundsの注入となろう。
注視observeせねばならないことだと思います。
日本経済は中国経済拡大increaseのお陰で、上向いている。世界の工場となった中国がなければ、アジア経済は動かない位大きくなったが、こと農業、食料に関しては、大問題である。　日本でも「米ばなれ」が言われて久しいが、中国でも肉食のflesh-eating傾向が大だろうから、飼料feedもばかにならない。世界中から１３億の民のために集められるようになると、食料自給率４０％の日本にとって恐い話である。　ここらで「地産・地消」の完全和食Japanese cuisineの学校給食school lunchをという食育キャンペーンが大切と思えるがどうでしょう？
　すでに実施しているのは、長野県の市町村と聞く。
お読み下され、感謝いたします。

中国の農民 The Chinese farmer（２）

中国の農民　The Chinese farmer　（２）平成丙犬年文月一日

　　第２の農村farm villageの問題であるが、　
この本では「安徽（アンキ）省」５０余県の調査を２年間にわたり行い、実態を報告している。
　農村を管理する地方の郷鎮政府組織は肥大化し、その運営に膨大な費用がかかる。
その費用の徴収をめぐって、幹部のさまざまな対策が農民に向けられ負担を強いる。
まるで日本では鎌倉室町時代の地頭の如き働きを本書は克明に暴いていく。
やはり日本でも、官僚の肥大化にメスを入れなければならない途上であるのと同じで、中国も、郷鎮合併などスリムにしていく改革が必要であろうが、日本の１０倍である。改革といっても一部は「上に政策あれば、下に対策あり」の勝手なことをやっていく。告発すればひどい目にあう状態である。　郷鎮役場ビルなどの建設資金、幹部および非生産者経費、教育支出、計画出産支出、民兵訓練費などさまざまな費用の徴収の負担金を押し付ける。これらの費用は農民の年間純収入の５％を上限として超えてはならないが、無視されている。しかもその計算も改ざんされている。
　問題は不要な人間の多額の公金無駄づかいである。　今、日本では社保庁の年金無駄づかいが問題になっておりますね。

第３の農民farmer,peasantの問題では、

農民は苦労して育てた農作物を安い値段で買いたたかれ、「農民負担金カード」の請負耕作地面積を書き換えられ、「農業税」「農林特産税」「耕地占用税」をはじめとするさまざまな納付義務のある税金を負担せねばならない。＜村提留テイリウ、郷統籌トンチョウ＞
この負担金カードに２つの計算があるという。上級機関からの検査用と実際の取立て用である。
日本でも、国民年金保険料納付率アップのための分母減らしの問題がありましたね。　この本では、　農民負担の重さに対する訴え事件を、ルポルタージュならではの赤裸々な叙述で報告している。「丁作明リンチ事件」「５分間の事件」「税金取立て抵抗事件」「四二事件」という、それはそれは恐ろしい農民弾圧を取り上げていた。
　巨大な国の噂になっていた問題である。改めて事実として挙げられるとぞっとする話である。
共産党独裁の中央と国務院が共同で「農民へのむやみな徴収金、費用、各種割り当て金の取立てを制止することについての決定」という公式文書を発布しているのにもかかわらず、農民の負担は決して軽減されていないことです。５段階の組織を守るには費用の削減は死活問題になる。　　
そこには「農民のおかげで成り立っている」という意識はない。行政と利益追求の機能が重なって、しばしば、国家の法律、法規を無視し、法によって制定された政策すら無視してしまう。
費用の徴収を必要としない活動にまで、強制的な徴収金を設け、便乗課税をし、ますます農民の負担を重くしている。
権力一つが利益を生み出す手段になり欲がふくらんでいけば、権力の質的異変は加速度的に魔物へと変化し、当然のように権力の拡大へと繋がる。　管理すなわち徴収となった。それが多くの政府部門で固定化してしまったわけである。
中央や国務院も改革を通達し、朱鎔基Zhu Rongji氏や温家宝Wen Jiabao氏などの調査の現地視察も取り上げてはあったが、決定的な解決とはなっていないようだ。
「三農問題」は義務教育の問題にまで発展しているが、農村を踏み台に商工業、都市部、沿岸部ばかり発展してきたことと、農村戸籍と都市戸籍という違いによって差別し、農民を農村に縛りつけてきた二元戸籍制度に根本的な要因があることです。したがって、この２点に改革が進められていない以上、決定的な解決とならず、巷で言う北京オリンピックまでといわれるのではないでしょうか。　いつまでも「試行」の二文字では市場経済化とグローヴァリズムの激流を乗り切れるか疑問である。
一党独裁体制を維持できるかであるが、先日６月１８日　中日新聞は「中国共産党は世界最大党になった。その数７０００万人（２００５年末現在）を突破した。新党員の内訳は大学生ら７３万４０００人とトップに顕著な伸びを示している。そして、２００５年１月より腐敗、汚職した党員の排除を進めている。」と報道している。　中国共産党の組織は党―省―地区―県―地方委員会があり、それ相応の各行政機関に対して政治指導を行っている。権力的優位に立っているといわれ、若者たちが重要な政策情報の入手に直結する党員を希望しているわけである。
６月１０日胡錦濤（総書記）Hu Jintao国家主席は日本へ訪問を希望と述べている。
日本との関係でいえば、野菜である。近年どんどん輸入されているが、どんな農薬で栽培されているのだろう。無農薬とは聞いていない。輸出用、国内用に分別されて栽培されていないか、心配です。
それと、中国が食料輸入国となったことが日本の将来に影響すると思います。
　お読み下され、感謝致します。