女子体操の五輪辞退などは、不正で如何わしいルールに絶対的に固執して、わずかに出る釘も許さないという、ひ弱で脆弱な子供の養成機関

　１８歳で成人して、選挙権もあるんだから、「酒タバコくらいなんなのよ」という理屈がある。そこに「ルールなんだから」と、まがい物宗教レベルの理屈を持ち込んでくるのが権力というやつだ。ああそうだ。遮断機が開いている踏切でも、「車は一旦停止して、（理屈上は）窓開けて、列車の侵入の有無を確認しろ」というのが、大正時代からのマイカーの道交法。世界から失笑されるこのバカさ加減が、違反すれば、１万円程度の堂々とした青切符になる。そうですよ。そんな国です。だったら、国道の青信号でも止まるのかと、外人は言い出す。私でも。

　そこにまた「法は法だ」という昭和以前のへ理屈も言い出す。

　その国に存続理由とは、官僚とは、JOCの役員のことで、連中は必ず不正をいつもやっていて、バレないだけ。政権を見ればよく分かる。

自分たちの存続理由のために、喫煙は五輪出場辞退としもしている。泣いても苦渋の選択（体操協会）でも、見せかけだけで、自分の腹は痛まない。３０年間の成長しない用件の一つとは、間違いなくこれでもある。

　官僚とは「合理化反対」で、かつての国鉄レベルで、官僚こそ民営化しろと思う。JOCも体協も。

　不合理でも法に叶うなら「支払いは振り込むな、取りに来い」。国営に基づく大手に限ってこんな会社は世間にいくらでもある。税の支払いは、明確に記載してインボイスも確定させろと、税務署は言っている。一人の社員に一人の経理が必要になる。トヨタですら、工場規模よりも、事務経理のオフィスの方が広いんじゃないか。こういう不合理が世界ワーストだから、このざまだ。