日経平均株価（1日、大引、円）29,663.50 ▲＋697.49
ドコモ、ahamo値下げ 2700円に 通話無料はそのまま
3/1(月) 10:30配信 ITmedia ビジネスオンライン
NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円（税抜）に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。 ahamo概要（赤字が変更点、ドコモ） 併せて、同社発行のクレジットカード「dカード」ユーザーへの特典も追加する。9月から、dカードユーザーの場合、月間データ容量を1Gバイト追加、dカードGOLDの場合、5Gバイトを追加する。また、dカードGOLDについてはahamoと組み合わせることで、dカードGOLDの利用金額の10％のdポイントを付与する。上限額は300ポイント。 またこれまで先行申込で3000ポイント（dポイント）の付与としていたが、増額条件を満たした場合、さらに追加で3000ポイントを付与する。条件は、3月25日までに先行エントリーを行う、4月15日から5月31日の間に契約申し込みを行う、申込みがahamo新規契約またはahamoオススメ機種の購入であることの3つ。
株、上値抑える期末の特殊要因 高値チャレンジは月後半か
国内株概況2021年3月1日 12:59
1日午前の日経平均株価は大幅反発し、前引けは前週末比655円高の2万9621円だった。前週末に急落した反動で買いが優勢だった。国内勢の押し目買い意欲は根強いが、相場の流れに逆らう「逆張り勢」は早くも利益確定売りに動いているようだ。持ち合い解消という3月期末の特殊な需給要因もあり、月前半は上値が重い展開になるとの予想が多い。
困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策４月取りまとめ
2/28(日) 19:54配信
政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが２８日、分かった。具体策としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だ。
困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。
財源には３年度予算案に計上した５兆円のコロナ予備費や、２年度予算の未執行分などを見込む。規模が膨らんだ場合は新規の国債発行も視野に入れている。 政府・与党は１月２８日成立の２年度第３次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、年明けに緊急事態宣言を再発令したことで今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期ぶりのマイナス成長が確実視される。３次補正は再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断した。 野党は３年度予算案の組み替え動議を出しているが、予算案が３月２日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。
「自粛要請」から「過料」は本当に効果があるのか、行動経済学者に聞く
2/28(日) 17:12配信 Yahoo!ニュース 特集編集部
写真：つのだよしお／アフロ
主に国民への「自粛要請」で感染拡大防止を図ってきた、日本の新型コロナウイルス対策。しかし今冬の感染拡大を抑えきれず、2度目の緊急事態宣言に加え、特措法等にも強制力をもたせる改正が行われた。政府内からは営業時短命令の発動も視野に、との声も出ている。もはや「自粛要請」だけで感染状況をコントロールすることは困難なのだろうか。強制力のある規制の効果は期待できるのか。行動経済学の専門家に聞いた。（取材・文：山野井春絵、神田憲行／Yahoo!ニュース 特集編集部）
感染予防に「ナッジ」が効いた日本
注:実際の調査では文言も細かく、フレーズの数も多いが、ここでは佐々木さんの了解を得て簡略化（制作：桂山未知）
「日本人がロックダウンに頼らずに、『三密』の回避、マスクの着用や手洗いの励行といった感染予防に自発的・協力的に取り組み、感染拡大の防止に貢献してきたことは高く評価すべきです」 東北学院大学の佐々木周作准教授はそう語る。佐々木さんは政府の分科会委員である大竹文雄教授（大阪大学大学院経済学研究科）らとともに、新型コロナの諸対策について行動経済学的に着目し、昨春から研究を進めてきた。 行動経済学は、心理学や脳科学の知見を基に、本人や社会にとって理想的な選択の実行を促すための効果的な働きかけ方を探る学問である。佐々木さんは「自発的な行動変容を促すメッセージに、行動経済学の知見が取り入れられてきた」という。 ここに図示した3つのフレーズは、佐々木さんが大竹教授らとの共同研究で、数カ月にわたっておよそ4200人の参加者を対象に、感染予防について調査したときに用いたものである。これらのフレーズのなかで、あなた自身が感染予防の意識を強く持つのはどれだろうか。 佐々木さんは、「Bのメッセージを見た人たちが、飲食店や交通機関の利用回数をより減らしていました」と話す。つまり感染予防にいちばん効果的だったのである。 「Aのように『あなたのため』と言われても、自分は重症化しにくいから大丈夫と思える。Bのように『人のため』と言われるほうが、重症化しやすい他者を思い浮かべて、感染予防の必要性を認識しやすいのでしょう。他者を配慮する特性を踏まえた利他的なメッセージのほうが効果的だという結果は海外の研究でも観察されていて、行政の発するメッセージでも採用されています」 「Cの脅しのようなネガティブな表現に効果がないという結果は、少し驚きでした。セオリー的にはネガティブな表現のほうがインパクトは大きいと言われているので、実際に調査をしたからこそわかった結果です」 このように人間の意思決定の特性を踏まえたメッセージなどで人々の行動変容を促す手法を、行動経済学では「ナッジ (nudge)」と呼ぶ。ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーが、法学者のキャス・サンスティーンとともに提唱した概念である。佐々木さんの定義はこうだ。 《強制することなく、高額の金銭的インセンティブを用いることもなく、自分自身や社会にとって最適な選択を人々が自発的に実行できるように促すためのメッセージやデザイン、仕組み、制度のこと》 まさに、先述の感染予防の呼びかけのことである。
新型コロナにメッセージだけで対抗するのは難しい
東北学院大学経済学部准教授の佐々木周作さんに聞いた
ここで疑問に思うのは、これまでナッジを活用した「自粛要請」が有効に働いたとすれば、今後もそれを継続すればいいのではないか、ということだ。特措法を改正して、過料などの強制力をもたせる必要はあったのだろうか？ 「実は、ナッジ・メッセージの効果はずっと続くわけではないんです。刺激が繰り返されると反応は減退していきます。専門用語で『馴化（じゅんか）』と呼ぶのですが、ようは慣れっこになって効かなくなる、ということ。この現象は、報酬や罰を伴わない、中立的な刺激に対して起こりやすいといわれています。私たちの研究でも、先ほどのメッセージBを1、2カ月経ってから改めて提示しても、効果はみられなくなっていました」 また、国民に求められる行動変容の内容が、1度目の緊急事態宣言の後は複雑化していると佐々木さんは指摘する。 「1度目の緊急事態宣言では、とにかくステイホーム、人との接触をできるだけ減らすというシングル・スタンダードでした。それが解除後は、感染予防を徹底しながら経済活動も重視するというダブル・スタンダードになった。『飲食店を利用しながら、感染予防は徹底してできるだけ会話しないように』という要請は、ケーキを目の前に置きながら、それは食べずにダイエットせよという要請に似ていて、忍耐力が必要でとても難しい」 何が良い行動で、悪い行動かがわかりにくくなった。外出自粛は医療機関の負担を配慮した行動だが、重症化リスクの低い人が可能な範囲で街に出て消費を続けることも、慣れ親しんだ社会の持続性を考えた行動といえる。中には使命感を持って、外出した人もいるだろう。 「ナッジなどで表現を工夫した要請だけで立ち向かうには、新型コロナの感染拡大という課題は複雑で難解すぎる、というのが私の正直な感想です。ですから、ナッジで時間稼ぎをしながら要請以外の対策がないかを模索する、というのは自然な動きだと思います」
「過料」の効果は期待できるが……
では、改正特措法などの規制に、感染拡大防止の効果は見込めるのだろうか。 まず、今回の改正では、飲食店が休業命令や営業時間短縮命令に従わなかった場合、30万円以下の過料を科すようになった。これまでは時短要請に応じれば給付金や協力金を行政が支払う「太陽」政策だったのが、真逆の「北風」政策に転換した。ただでさえ経営が厳しい飲食店からは当然不満の声が高く、メディアの論調も批判的なものが多い。 佐々木さんは「飲食業界の方たちの苦境は私もよく伺っていますし、頑張ってほしいし応援したいと思っています。その上で敢えて経済学的な見方を申し上げると、過料の設定による効果は期待できると私は考えています」という。 「経済学では基本的に、協力したことで得られる協力金も協力しないことで取られる過料も、ようは同じインセンティブ（目的達成のための誘因）と考えます。過料は、もともとあった協力金というインセンティブの量を増やすものと考えられます」 「なので、今まで協力金の金額だと営業を続けていたほうが得だと考えていた飲食店のなかにも、協力金＋過料というインセンティブの増額によって、時短営業に協力するお店が出てくると考えられます。協力すれば、協力金を得られた上で過料を免れられるので」 しかしそれなら、協力金をさらに積み増しする、という方法は考えられないのだろうか。 「協力金がない状態のときに『協力金が出ます』というのは政策的にインパクトがあります。しかしすでに協力金がある状態で、さらに出しますというのは、やはり導入時に比べてインパクトが弱くなると思います。最初の一歩は大きいけれど、だんだん効果は逓減していく。そこで過料という、逆方向からのインセンティブを設定することで、効果がより大きくなることが期待できます」 「また、行動経済学的には、時短に協力する飲食店が増えることで、人々も自粛要請に協力しやすくなります。ケーキを目の前に置きながらダイエットすることは難しいので、そもそもケーキを目の前に置くことをやめる、という対策のほうが効果は見込めます」 次に改正感染症法に移ろう。同法では入院拒否や入院先から逃げると50万円以下の過料、濃厚接触者を特定するため保健所が行う疫学調査を拒否した場合、30万円以下の過料の対象となることが定められた。 「まずこの点については、刑事罰が検討されていたときに日本公衆衛生学会と日本疫学会から共同声明が出されました。そこでは過去のわが国の歴史を照らし合わせて、感染者への差別を助長しかねないことや、入院を避けるために検査結果を隠したり、検査そのものを忌避したりする可能性があることが指摘されています。この点については私も同意します」 「一方で、こういう措置が待っているということ自体、感染リスクのある行為を避けさせる効果も期待できます。一種のアナウンス効果ですね。とはいえ先ほどの声明文の指摘もあり、ジレンマのあるところです。また、国民の行動変容だけに頼らない施策をもっと充実させるべきではないか、という気持ちもあります」 法による行動制限は当然痛みを伴う。しかし一定程度の効果は期待できそうだ。
本当に必要なのは医療体制の充実
さて、2月からいよいよワクチンの接種が始まった。佐々木さんたちは、1月に、このワクチンの接種意向に関する全国規模の調査を行った。ワクチン接種の希望者は感染が拡大している状況下では増えて、感染が縮小傾向にあると少なくなっていくそうだ。 「日本の課題は、ワクチンが一般にまで行き渡る時期と、感染が落ち着くであろう時期が重なっていることです。これから春先から夏にかけて、いったん感染者数は落ち着くでしょう。医療機関にもやっと余裕ができる。その時期にワクチン接種を進めていきたいのですが、人々の危機感は薄れて、ワクチン接種の積極性が下がる可能性がわかってきました」 「『基本的には接種しようと思っているが、今すぐに接種しなくてもいいかな』と考えて接種を先延ばしするような人を、どのように実行まで導いていくか。ここには、やはり呼びかけの工夫が必要で、行動経済学が貢献できるところだと思っています」 2度目の緊急事態宣言解除の予定日は、3月7日。感染者数下げ止まりも指摘されているが、特措法などの改正は、果たして感染拡大抑止の妙薬となり得るだろうか。 佐々木さんは最後にこう話す。 「ワクチンが行き渡るまで、また将来の新しい感染症に向けては、自粛要請や規制とは違う、人々の行動変容に頼らない施策の充実が必要だと思っています。昨夏ごろには医療提供体制の拡充についていろんな研究者から政策提言がなされていたんですが、残念ながら動きが鈍く、今冬には間に合いませんでした。もしこの対策がうまくいっていれば、2度目の緊急事態宣言はなかったとも言われています。今回の緊急事態宣言中にどれくらい整備が進んだのか？ 第3波が収まったとしても、この動きが鈍化しないように、今度は国民が政府をナッジする番です」
--- 佐々木周作（ささき・しゅうさく） 東北学院大学経済学部准教授。博士（経済学）。京都大学経済学部卒業後、三菱東京UFJ銀行に入行。退職後、大阪大学大学院、日本学術振興会特別研究員DC1およびPD、京都大学大学院経済学研究科特定講師を経て現職。専門は応用ミクロ計量経済学、行動経済学。環境省、経済産業省、横浜市などのナッジ・ユニットの有識者やアドバイザーを務める。著書に『今日から使える行動経済学』（共著、ナツメ社）など。