津波計を設置

防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は
２９日、北海道沖～千葉県沖海底の
計１５４カ所に地震計と津波計を設けると
発表しました。

完成すれば、沖合の地震を従来よりも
最大で２０～３０秒、津波の発生は
最大で２０分程度、早くキャッチ
できるようになるということです。

２０１４年度の完成を目指し、気象庁による
津波の警報や注意報にも役立てる計画だそうです。

地震計と、水圧の変化を検知する津波計は
セットにして、「宮城・岩手沖」「茨城・福島沖」など
五つのブロックに設置するそうです。

水深８千メートルまで、約３０キロ間隔で
２５地点ずつ設けて、２４時間態勢で
リアルタイム観測を行うそうです。

これとは別に、北海道根室沖から千葉県房総沖
にかけて、約５０キロごとに設置するそうです。

いいことです。

今回の被害も地震より、津波ですから。
少しでも早く、精度のよい情報が重要です。

そして、どんな津波がきても、避難できる体制を
作るべきです。
何が起こるかわかりませんから。

早急におこなうべきです。

近畿圏の選挙情勢調査

大阪維新の「政治塾」 が塾生２０００人を集めました。

初日（２４日）に挨拶した橋下徹は、予想通り
「国の体制を変える戦は選挙」「来るべき日を
想定して皆さんと準備していきたい」と、国政進出を
宣言。

６月までに塾生を１０００人に絞り、次期衆院選に３００人を
擁立する方針だそうです。

はやくも民主、自民は戦々恐々だそうです。

とくに自民党は、３月中旬に実施した近畿圏の「選挙情勢調査」が
惨憺（さんたん）たる結果だったらしく、真っ青になっているそうです。

「党本部が世論調査を行ったのは確かなのですが、
なかなか結果が公表されない。
大阪から漏れてきた 情報によると、近畿２府４県の
４８小選挙区は、橋下新党が全体の８割で勝利し、
比例区も加えると ７７議席中６０議席を確保するらしいのです。
民主も自民も、当選する候補はほとんどいない。
壊滅してしまう。さすがに、みな慌てています」（政界関係者）

そう思いますよ。

世論調査でも、自民党と民主党は、１０％から１５％
くらいです。
あとは、浮動票です。

大阪維新の会がなかったら、浮動票は自民党に
流れますが、今回は違います。

全部、大阪維新の会に行くのです。

周りのマスコミが維新の会を批判していますが、
そんなことではこの流れは変わりません。

大阪市長選挙だってあれだけマスコミが
橋下氏の悪口を書いても当選しました。

その流れです。
自民党も、年寄りは全部やめた方がよいですね。

脱ゆとり教育

ゆとり教育が終わります。

文部科学省は２７日、２０１３年度から
使われる高校教科書の検定結果を
公表しました。

「ゆとり教育」から転じた新学習指導要領に基づき、
主な１０教科の分量は現行より１２％増えました。

０９年度の小学校から始まった「脱ゆとり」の
教科書作りが、仕上げ段階に入ったそうです。

今回の検定は、主に高校の１、２年生向け
教科書が対象。

専門学科も含めて２７５点の申請があり、
１点を除いて合格したそうです。

新指導要領に合わせた検定は０９年度に小学校、
１０年度に中学校で実施。
高校は学年ごとに進み、１４年春に終わるそうです。

ゆとり教育で、学生のレベルが落ちました。
大学生の数学なんか悲惨です。

馬鹿でも大学にいけるようになりましたからね。

ゆとり教育をやめて少しはよくなります。
あとは、私立大学を半分にしたらよいと思いますよ。
推薦なども辞めた方がよいとおもいます。

１ドル８２円

また少し円高になっています。

２６日の東京外国為替市場の円相場は
小幅な値動きになっています。

午後１時現在は、前週末午後５時時点より
１２銭円高ドル安の１ドル＝８２円６６～６７銭でした。

対ユーロでは同０５銭円安ユーロ高の
１ユーロ＝１０９円６４～６７銭。
前週末のニューヨーク市場では、２月の
米新築住宅販売件数が市場予想に
反して落ち込んだため、米景気の先行きへの
不安からドルが売られて円が買われたようです。

１０日ぶりに１ドル＝８１円台をつけた。

ただ、２６日の東京市場では、日本が米国より
金融緩和に前向きとの見方が根強く、円を売って
ドルを買い戻す動きも出ています。

アメリカの景気が不安定ですね。
悪いとすぐに円が買われます。

一進一退です。

LCCピーチ

関西空港を拠点とする格安航空会社
（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションの価格が
すごいですね。

２５日、福岡、札幌（新千歳）に続く３番目の
路線、長崎線を開設しました。

１日２往復し、運賃は片道３７８０～１万１７８０円です。

長崎発第１便の乗客は１４１人、搭乗率７８％だったそうです。

４月１日から鹿児島線も就航するそうです。

長崎空港であった就航記念式典で、井上慎一社長は
「長崎は歴史的にアジアとのつながりが深い。
アジアから人々を迎え入れることが期待できる」と
述べたそうです。

高くても、１万１７８０円です。安いですね。
これでも利益がでるのでしょうか。

格安航空がこれから注目です。

ソニーが新テレビ

ソニーは２３日、今春発売する薄型テレビの
新シリーズを発表しました。

最上位の「ＨＸ８５０」シリーズはインターネットで
取り込んだ動画を大画面用に加工して鮮明に
映し出せるのが特徴だそうです。

５月２５日から発売する。

リモコンのボタンひとつで、ネット動画の
閲覧ソフトなど約１７０種類のソフトを楽しめる
機能もあるそうです。

４０型、４６型、５５型の３種類で、店頭想定価格は
１６万～３０万円前後だそうです。

売れるでしょうかね。
最近は、テレビをみることが減っています。
面白い番組がありませんね。

やっぱり、映画とかみるときには、もっと鮮明には
みたいですね。
インターネットは、そんなに見たいと思いませんが。

どれだけ売れるかと利益がでるかです。

ガソリンが高騰

ガソリンが、どんどん上がっています。

原油価格の高まりで、国内のガソリン価格が
上がっています。

石油情報センターが２２日に発表した１９日時点の
レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は
１リットル＝１５５．６円でした。

前週比で３円上昇です。

１８５．１円を記録した２００８年以来の
高値水準を付けたそうです。
１５６円の価格を付けた目黒区のある
スタンドは、１カ月前は１３２円だったそうです。

軽トラックに給油していた運送業の男性（５３）は
「０８年にガソリンが１８０円台だったときは、
まだ景気が良かった。今は不景気で仕事も多くは
ないので、頭が痛い」とこぼしたそうです。

円高になっても全然ガソリン価格は下がらないのに
円安になったり原油価格があがるとすぐに
価格に転嫁します。

ガソリン価格をもっと統制した方がよいと思いますよ。

アメリカのスマートフォン

アメリカのスマートフォンでは、どの商品が
人気があるのでしょうか。

米国 J.D. Power が半年ごとに携帯電話に関する
顧客満足度調査を実施しています。

2012年上半期には Apple の iPhone が
839ポイントを獲得し7期連続でスマートフォン部門の
満足度1位になったそうです。

2位は HTC のスマートフォンで798ポイント、
3位は Samsung のスマートフォンで769ポイントだったそうです。

今回の調査により、スマートフォン所有者の最大の
不満はバッテリー持続時間であることも明らかになったそうです。

それはありますね。

すぐに、電池が減りますね。
これが解消すれば売り上げが伸びますよ。

やっぱり、アメリカ人はアップルが好きですね。

企業誘致が難しい

都道府県は、企業誘致で悩んで
いるようです。

４７都道府県が２００２年度以降、
１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、
１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に
２１社の計２３件に上っているようです。

総額約２００億円の補助金が支出されて
いたことが朝日新聞の調べでわかりました。

急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、
企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りに
なりました。

企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの
優遇制度があります。

朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について
４７都道府県に２～３月にアンケートし、独自に取材しました。

補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、
それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で
０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は
約３９２８億円だったそうです。

いくら補助金が多くても、国内で作るものがなかったら
工場は作れません。
この円高で競争力のあるものを作るのは
難しいですね。

結局、地方の力ではなくて企業の力に
なりますから。

北朝鮮のミサイル

韓国の聯合ニュースの記事です。

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）への
北朝鮮の事前通報 に基づく情報ということです。

北朝鮮が４月の打ち上げを予告した
「衛星」のロケットの１段目が韓国南西部・
辺山（ビョンサン）半島の西方１４０キロ沖に
落ちるそうです。

２段目はフィリピンの東方１９０キロの海上に
落下する見込みのようです。

沖縄などの南西諸島上空を通過する可能性が
あるようです。

北朝鮮は今回、同国西部の平安北道鉄山
（ピョンアンプクドチョルサン）郡の西海（ソヘ）
衛星発射場から南に向けて衛星を打ち上げると
発表しています。

間違ってそれると、台湾や沖縄などが
危ないですね。

PAC3で途中で撃ち落とせばよいですが。

日本でのフェイスブック

世界最大の交流サイトの米フェイスブックが１６日に
現状を発表しました。

日本での月間利用者が１千万人を突破したと
明らかにしました。

昨年９月の５００万人から約半年で倍増したようです。

実名なので、日本で普及するか心配されて
いましたが、どんどん普及しているようです。

実名での利用が原則のフェイスブックが、匿名でも使える
国内大手の「ミクシィ」（昨年１２月時点で１５２０万人）との
差を縮めてきています。

東京で開かれた広告関係者ら向けのイベントで
明らかにしました。

同イベントが米国外で開かれるのは初めてだそうです。

日本向けの広告関連の一部業務を、シンガポールから
東京に移す計画も明らかにしました。

エリック・ジョンソン副社長は会見で、「日本は非常に
重要な市場で機能を拡充してきた。大震災からの復興、
高齢化などの特徴もあり、関心を持っている」と述べたそうです。

フェイスブックは世界に先駆けて先月、日本向けに
災害用伝言板サービスを始めるなど地域別の
機能も採り入れている。
この日のイベントでは、広告表示の新機能などが紹介されたそうです。

世界第二位の市場ですからね。
力も入ります。

でも、なぜ、ミクシーもあるのに増えるのでしょうかね。
いろいろ使ってみているのでしょうかね。

テレビの出荷台数

世界のテレビの出荷台数が減少しているようです。

米調査会社のディスプレイサーチは１４日、
２０１１年の世界のテレビ出荷台数を発表しました。

前年比０．３％減の２億４７６０万台となり、
０４年の調査開始以来、初めて前年を
下回ったと発表しました。

欧州危機に伴う景気低迷や買い替えの
一巡で、日本や欧米など先進国の薄型テレビの
出荷が激減しました。
パナソニック、ソニー、シャープはテレビ事業の
不振で、２０１２年３月期の純損益が巨額の
赤字となる見通しで、統計上でも苦境を裏付けた格好だ。

液晶テレビの出荷台数は２億５００万台で、
前年比７％増と初めて１桁の伸びにとどまった。

プラズマテレビは１７２０万台で７％減、
ブラウン管テレビが３４％減だったそうです。

これから販売する商品が見つかりませんね。

現在は韓国が一番なのだから、新しい商品を
創造してほしいですね。
もう日本のマネをしなくて新しい機能をもった
商品を作って欲しいですね。

日本も、何を作るのかを考える必要が
あります。

３DSがアメリカでも人気

ウォール・ストリート・ジャーナルの
記事です。

ニンテンドー3DSの米国での販売は既に
450万台を突破したそうです。

年末商戦から主力タイトルの投入が
始まったことから好調に推移しており、
日本国内でも既に500万台を超えています。

3DSは発売当初はタイトル不足もあり
苦戦をしました。

1万円の値下げ(米国でも249ドルから149ドルに
値下げ)や年末商戦に合わせて『スーパーマリオ
3Dランド』や『マリオカート7』などの人気タイトルが
揃ったことから一気に普及が進んでいるようです。

これまでの売上高は12億ドルを超えているとのこと。

米国任天堂のScott Moffitt氏は同紙の取材に対して、
3DSで得た教訓を年末発売予定のWii Uに活かしたいと
話したそうです。

コンテンツがなければただの箱ですからね。
やっぱりコンテンツが重要です。

アメリカトヨタのCEO

米国トヨタ販売は7日、現社長兼COOの
ジム・レンツ氏（ジェームズE・レンツ氏）を、
社長兼CEOに昇格させる人事を発表しました。

トヨタの現地法人のCEOに、米国人が初めて
就任することになったそうです。

ジム・レンツ氏は1982年、米国トヨタに入社。

その後、米ポートランド地域の販売を担当する
マネージャーとして才能を発揮し、米国トヨタ
販売の社長兼COOにまで登り詰めた。

またレンツ氏は、トヨタ自動車本体の常務役員の
地位にもある。


新人事は、4月1日から適用。

なお、レンツ氏の後任のCOO職には、北米の
トヨタモーターエンジニアリング＆マニュファクチャリング社長の
寺師茂樹氏が就任するそうです。

初めてなのですか。
もっと昔に、アメリカ人がCEOになっていたのかと
思いましたが。

ソニーは前社長はアメリカ人でした。
全然、ダメでしたが。

トヨタもこれでいい方向に変わるといいですね。

中国の新車販売

中国の新車販売が落ちているようです。

中国自動車工業協会が９日１～２月の新車販売台数を
発表しました。

前年同期より６％少ない２９５万４３００台だったそうです。

同日発表された１～２月の住宅やオフィスの販売も減少。

個人消費の指標となる小売り売上高も伸び率が
鈍っているようです。

金融の引き締めや欧州債務（借金）危機の影響を
受けて、中国市場の減速が鮮明になってきました。
１～２月の乗用車販売の減少幅は４．５％、
商用車が１０％強だったそうです。

同協会は「自動車の生産・販売の下落の兆候が
はっきりした。長い間なかったマイナス成長に社会は
注目すべきだ」と指摘。

政府に対して販売促進策を求めているそうです。

落ちてきましたね。
成長率も、８％を下げました。
輸出から内需主導に転換しないと成長は
止まります。

でも、内需で成功したのは、アメリカ、ドイツ、
日本しかありません。

中国のように格差が大きすぎると難しいでしょうね。