ルノーと日産

日産自動車、三菱自動車工業、ルノーの
グループ３社の経営トップによる協議が、
カルロス・ゴーン前会長の逮捕のあと、
初めて行われたそうです。

同じ日にオランダにある３社の統合会社では、
各社の役員などが集まり、提携の効果などを
議論したそうです。
一連の協議が今後のグループ運営の
在り方を見直す議論につながって
いくのかが焦点です。

３社の経営トップによる協議は、29日の
テレビ会議で行われ、日産の西川廣人社長、
三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、
それにルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務める
ボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が参加し、
提携の維持を確認したそうです。

協議を受け、３社は共同で「アライアンスは
20年間、ほかに例を見ない成功を収め、
３社は引き続き、アライアンスの取り組みに
全力を注いでいく」というコメントを発表したそうです。

３社で、世界２位になりましたからね。
ルノーは日産の株を持っています。
提携は続けるでしょうね。
将来はわかりませんが。

AIシステム

IDC Japan株式会社は28日、国内データセンター
（DC）に設置されるAI（人工知能）システムの数の
予測を発表したそうです。

これは、GPUなどのアクセラレーターを
搭載したAI向けの高性能サーバーのうち、
データセンターに設置されるものをサーバーラックの
本数で推計したもの。

2018年末時点で国内DCに設置されている
AIシステムは3141ラックで、2022年末時点では
3.6倍の1万1179ラックに達すると予測しているそうです。

IDC Japanでは、AIスタートアップ企業で
グーグルやAWSが提供するクラウド型の
AIサービスの利用が拡大するために、
商用の事業者DCにおける設置が増える
見込みと説明したそうです。

また、それと同時に、製造業やサービス業などの
企業で実際のビジネスデータを利用した
AIシステムの活用が進むが、顧客情報など
機密性の高いデータをクラウド上で処理することに
抵抗感を抱く企業があるため、企業内DCに
設置するケースも増加すると予測しているそうです。

AIを導入する企業が、増えそうですね。
どのように使用するかよくわかりませんが。
技術がどんどん進みます。

自動車税

自動車関連税制の将来的な見直しで
、政府・与党が走行距離に応じた課税を
検討していることが２７日、分かったそうです。

若者の車離れなどで自動車の
保有者が減少する中、与党税制調査会は
排気量に応じて課税している自動車税の
新たな基準づくりについて議論。

中長期的に課税方法の見直しを
検討する方針を、１２月中旬にまとめる
与党税制改正大綱に盛り込む方向だそうです。

自動車関連の税金には、購入時の
自動車取得税に加え、保有者が毎年納める
自動車税、車検時にかかる自動車重量税があるそうです。

このうち保有者が払う自動車税は排気量に
よって異なり、１０００ｃｃ超１５００ｃｃ以下の
小型車には年３万４５００円の税金がかかるそうです。

走行距離の方がよいかもしれません。
でも、どうやって走行距離を把握するのでしょうかね。
難しいような気がします。

７０歳就業

政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、
成長戦略の方向性を取りまとめたそうです。

７０歳までの就業機会確保では、
企業に「多様な選択肢のいずれかを
求める方向」と明記し、将来の
義務化を検討する方針を示したそうです。

来夏に実行計画をまとめ、早期の
法制化を図るそうです。

６５歳までの雇用確保では、企業に対し、
定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の
いずれかを義務付けているそうです。
７０歳までの延長については、当面は努力義務に
とどめ、企業の対応を促す考えだそうです。

高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で
「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが
背景にあるそうです。

ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、
地域での人材活用など、同一企業での
雇用延長にこだわらない柔軟な対応が
求められそうです。

６０歳を超えると体力、気力が落ちます。
目も見えなくなります。

７０歳まで働くのは厳しいと思いますが。

ゆるキャラ日本一

全国の自治体や企業のキャラクターが
人気を競う「ゆるキャラグランプリ２０１８　ｉｎ　
花園〜ラグビーのまち東大阪〜」です。

最終結果が１８日、大阪府東大阪市の
花園中央公園で発表され、ご当地部門は
埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の
「カパル」が日本一に輝いたそうです。

今年はインターネット投票をめぐって
一部自治体の「組織票」が判明し、
物議を醸したそうです。

今月１日時点のインターネット投票暫定４位からの
逆転Ｖ。

今回が最後の挑戦で、有終の美を飾ったそうです。

２位に福岡県大牟田市の「ジャー坊」、
３位に三重県四日市市の「こにゅうどうくん」が
入ったそうです。

カパルはネット投票８８万２０９５票、
決戦投票７２５１票、合計８８万９３４６票。
２位・ジャー坊の合計８４万３６８２票に４万票の
大差をつけたそうです。

日本一になると、町も元気になるかも
しれませんね。
グッズやおみやげも出来ます。
いいことです。

日産自動車

中国の広東省広州市で１６日、
「広州国際モーターショー」が開幕したそうです。

日系メーカーで最多の販売台数を誇り、
ＥＶ販売を積極化しているのが日産自動車だそうです。

８月には広州の工場でＥＶ生産に乗り出し、
部品調達を含めて現地化を推進する。

コネクテッドカーでは、現地合弁会社の
ブランド「ヴェヌーシア」を活用するなどして、
新しいニーズをすばやく取り込んでいるそうです。

欧米での販売不振で業績がさえない
日産にとって、中国事業の重要性が高まっているそうです。

広州国際モーターショーの会場で１６日に
世界初公開された新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）
「ヴェヌーシア　Ｔ６０」。

家の中にあるスマートスピーカーと連携し、
自宅から車の窓を開閉したり、エンジンを
かけたりすることができる一方、車内からも
自宅の家電を操作できるそうです。

中国販売ですか。
米中摩擦の影響を受けなければ
よいですが。

日本テレビのイッテＱ

日本テレビ系「世界の果てまでイッテＱ！」
（日曜・後７時５８分）です。

人気コーナー「祭り企画」が「やらせ疑惑」
などと報じられている問題で、レギュラー出演陣が
１２日に収録を行い、番組内で騒動について
コメントしているそうです。

１１日のオンエアでは疑惑に触れることは
なかったが、１８日の放送ではなんらかの
謝罪がなされるそうです。
関係者によると、祭り企画は当面、
新作の収録は行わないようです。

また、１５日発売の「週刊文春」は、昨年２月に
放送されたタイの「カリフラワー祭り」について、
でっち上げがあったなどと報じている。

タイで行われた年に一度のカリフラワー
収穫の祭りは存在せず、同所のスポーツ交流大会での
野菜収穫競争として撮影の申請がされていたなどと報道。

この企画のコーディネート会社は、８日発売の
「文春」が報じたラオスの橋祭りと同じＭ社で
あるなどとしたそうです。

視聴率がよい番組ですからね。
文春も取り上げます。
でも、やらせはだめですね。

H&M

カジュアル衣料品店「Ｈ＆Ｍ」です。

国内で８８店舗展開するＨ＆Ｍジャパン
（東京・渋谷）は１３日、プラスチック製の
買い物袋を１２月に廃止すると発表したそうです。

代わりに紙袋を１枚２０円で販売。
環境に配慮し、エコバッグの
持参を促すのが狙いだそうです。

同社のルーカス・セイファート社長は１３日、
東京都内で記者会見し、買い物袋に
ついて「紙へシフトするだけでは
持続可能ではない。消費自体をなくすことが
最も重要だ」と述べ、２０１９年の袋の使用量を
１８年と比べ半分に減らす目標を掲げたそうです。

紙袋の売り上げの一部は世界自然保護基金
（ＷＷＦ）ジャパンに寄付するそうです。

プラスチックの消費が問題になっています。
環境汚染になるそうです。
よい取り組みかもしれませんね。

大阪のヤミ民泊

違法なヤミ民泊の横行に対処するため、
大阪府市が違法営業の疑いがあるなどの
情報を基に６月から４カ月間で２千件を
超す指導を行ったそうです。

８割以上にあたる１８３９件のケースで
営業を取りやめたそうです。

府市によると、営業をやめたすべてが
無届けのヤミ民泊だったそうです。

ヤミ民泊は犯罪の温床になる懸念も強く、
来年６月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議の開催を控える大阪府市は、
特別チームを設けて監視を強化しているそうです。

宿泊施設を営業する場合、
旅館業法
▽国家戦略特別区域法（特区民泊）
▽住宅宿泊事業法（民泊新法、今年６月施行）
の３法のいずれかに基づき、許認可を得るか、
届け出を行う必要があるそうです。

府市では６月、民泊新法の施行に合わせ、
違法民泊撲滅チームを発足。

このチームが、違法民泊の疑いがあると
いった市民からの通報などを基に、
９月末までに大阪市内で約２３００件の
指導を行ったそうです。
その結果、何らかの解決に至ったのは２２５３件分
だったが、そのうち１８３９件分は営業を取りやめるという
結果だったそうです。

すごいですね。
それだけ、無届があるのもすごいですが、
取りやめるものすごいです。
いいことです。

外国人の受け入れ

自分たちが住む地域の
人口が減少していると感じている人は
半数を超える一方、地域社会を維持する
ための対策として外国人の労働者や移住者を
積極的に受け入れるべきだと考える人は
１４．６％にとどまるそうです。

時事通信社が１０月に実施した
「地域社会」に関する世論調査で
分かったそうです。

質問の中で自分の住む地域社会に
愛着を感じているかを聞いたところ、
８３．５％が「感じている」と回答。

その上で、「地域の人口が減っていると
感じるか」を聞くと、「とても感じている」２４．２％、
「やや感じている」３２．２％の計５６．４％が
人口減少を身近に感じていたそうです。

人口減少を感じているのは７０歳以上の６８．５％、
６０歳代の６５．８％など年齢が高い層で多く、
１８〜２９歳の３８．８％、３０歳代の４３．０％と
若い層では少なかったそうです。

外国人の受け入れには消極的ですね。
犯罪などを心配しているのでしょうか。

外国人観光客

巨大なブロンズ製釈迦涅槃（しゃかねはん）像
で知られる福岡県篠栗町の南蔵院です。

観光で訪れた外国人団体客のマナー
悪化を理由に受け入れを停止しているそうです。

大音量で踊りながら境内の
動画を撮るなど「集団になると
風紀を乱す行為が目立つ」そうです。

ただし、外国人を全面的に拒否する
意図はないとして個人客は断らない方針。

マナー違反に苦慮する宗教施設は
他にもあり、国が外国人観光客受け入れに
力を入れる中、文化の違いからくる
摩擦にどう対処するか関係者は頭を悩ませているそうです。

南蔵院は、「ねぼとけさん」の愛称で親しまれる
全長４１メートル、高さ１１メートルの
ユニークな釈迦涅槃像がインターネットで
話題になり、毎年多くの外国人客が訪れるそうです。

南蔵院が停止措置を決めたのは約１年前。
林覚乗住職によると、数年前から外国人団体客が
増え始め、中には境内で大音量の
音楽を鳴らして踊りながら動画を撮ったり、
寺院の屋根に上って写真を撮影したり、
水子地蔵の前で記念撮影するなどの行為も
目立つようになったそうです。

禁止すべきですね。
外国人観光客は必要ないですね。
せっかくの観光地が台無しになります。

ジャパンライフ

磁石を埋め込んだ健康グッズの
預託商法を展開していた「ジャパンライフ」
（本社・東京都、破産手続き中）についてです。

警視庁は特定商取引法違反（不実の告知）
容疑などで捜査する方針を固めたそうです。

捜査関係者への取材で判明した。
同社の顧客は全国約６８００人、
負債総額は約２４００億円に上るとされ
、巨額の消費者被害は刑事事件に
発展する見通しとなったそうです。

捜査関係者によると、ジャパンライフは
債務超過に陥った事実を隠して
顧客を勧誘した疑いがある。

警視庁は近く、同社の破産管財人に
関係資料の提出を求める方針。

被害者が多い愛知などの
各県警と協力しながら、
詐欺容疑も視野に捜査を進めるそうです。

ジャパンライフって聞いたことがありますね。
磁気商品も聞きますね。
驚きます。

東京医大

東京医科大です。

医学部医学科の不正入試で
本来なら合格ラインを上回って
いたのに不合格になった受験生のうち、
今年だけでなく昨年の受験生についても、
希望すれば来春の入学を認めるよう
救済対象を広げる方針であるそうです。

東京医大の第三者委員会は10月、
昨年と今年の一般入試とセンター
利用型入試で計69人が本来なら
合格ラインを超えていたとの
報告書を公表したそうです。

大学側が推薦入試なども含めて
精査した結果、該当者は計約100人に
上ることも判明。

一人一人の意向を確認し
入学希望が多い場合は来年の
一般入試の募集人員減で
対応するそうです。

7日に正式発表するそうです。

救済するのですね。

難しい問題です。
女医は、医療が偏るようです。
医療のミスマッチがおこっているそうです。

難しい問題です。

伊藤美誠

6日付の中国共産党機関紙、
人民日報系の環球時報だそうです。

卓球の国際大会で中国トップ選手を
相次いで破った伊藤美誠選手に
ついて「大魔王が現れた」と驚きをもって
伝え、中国の卓球界が警戒を
強めていると報じたそうです。

環球時報は「伊藤選手と向き合うときは、
戦術や試合に臨む心構えを（他の選手と
対戦するときと比べて）変えなければ
ならない」との中国の卓球女子監督の
言葉を引用。同監督は「彼女の実力は
超一流」として警戒するよう呼び掛けたそうです。

伊藤選手は今月開かれたスウェーデン・
オープンで世界ランク1位の朱雨玲選手、
16年リオ五輪女王の丁寧選手ら
中国勢に勝利し優勝したそうです。

すごいですね。
中国から恐れられているのですね。
こういう選手が出てきたことは
驚きます。
東京オリンピックは期待できますね。

米中間選挙

アメリカ・トランプ政権の今後を
大きく左右する中間選挙です。

６日が投票日。最新の予測では、
トランプ大統領の与党・共和党が
上院で半数を確保する公算で、
下院でも追い上げているそうです。

選挙戦最終日の５日、トランプ大統領は
上院の接戦州を中心に３つの州を
飛び回り、共和党への投票を
呼び掛ける予定だそうです。

これとは対照的に、民主党の顔、
オバマ前大統領は、小さな
選挙事務所で、静かに
選挙の意義を語りかけたそうです。

オバマ前大統領「今回の選挙で
問われているのは、他者をどのように
扱うかだ」

政治情報サイトの最新の予測では、
上院はすでに共和党が半数に達し、接戦が７州。
下院では民主党がややリードしているが、
接戦州が３９もあり、共和党も追い上げているそうです。

共和党が優勢なのでしょうか。
わかりません。
これから注目ですね。