対北制裁

米政府は３０日、北朝鮮が海上で
物資を積み替える「瀬取り」に関与したとして、
台湾と香港の船舶会社３企業と
その幹部ら２人を制裁対象に指定したと
発表した。

米国内の資産が凍結されるほか、
米国人との取引が禁止される。
船舶１隻も凍結資産に指定した。

制裁が科された幹部らは２０１８年前半、
瀬取りで北朝鮮の船舶に石油製品
１７０万リットルなどを供与したという。

マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）は、
声明で「財務省は違法な瀬取りに関わる個人、
団体、船舶に対して米国や国連の制裁を
実施していく」と強調。

核問題をめぐる米朝協議が進展しない中、
北朝鮮への圧力を維持する構えを示した。　

アメリカは、制裁を着実におこなっていますね。
日本も調査をすべきですね。

リクルート株

２９日の東京株式市場です。

リクルートホールディングス（ＨＤ）の株価が
急落したそうです。

終値は前日比１５９円安の３１５４円。
下げ幅は一時８％を超え、４カ月ぶりの安値をつけた。

同社の株主となっている１３社が２８日、保有する
１億２１５０万株（発行済み株式数の約７％）を
売却すると発表したことを受け、需給悪化を
懸念する売りが広がった。

リクルートＨＤ株はこの日、取引開始直後から
売り注文が殺到した。

同社は株価対策として、最大８００億円の
自社株買いを発表したが、打ち消すことはできなかった。

グループ会社が運営する就職情報サイト
「リクナビ」の学生の内定辞退率のデータ
管理をめぐる問題が尾を引いている。

一方、売却を表明した上場企業の中には、株式持ち合いの
解消進展が評価された銘柄が目立った。
凸版印刷は３２円高の１６６２円、
大王製紙は１５円高の１２５８円だったそうです。

リクナビの問題が大きいのでしょうかね。
すごい下落です。

朝鮮学校無償化訴訟

高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校を
対象から外したのは違法だとして、東京の
学校の元生徒らが国を訴えた裁判です。

最高裁は元生徒側の上告を棄却する決定をしたそうです。

高校の授業料無償化について、国は朝鮮学校を
対象にしておらず、東京朝鮮中高級学校の
元生徒ら６１人は、「子どもの学習環境が
国家の対立などに左右されてはならず、
違法だ」と主張して、国に賠償を求めています。

１審の東京地裁、２審の東京高裁はともに
「就学支援金が授業料に充てられるか、
疑いが生じる状況だった」などと指摘し、
元生徒らの訴えを退ける判決を言い渡しました。

元生徒側は上告していましたが、最高裁は
今月２７日付で上告を棄却する決定をしました。
これで、原告側敗訴の判決が確定したそうです。

学校での教育内容の問題もあります。
学校として認めるかですね。
税金ですからね。

年金

公的年金の今後１００年間の見通しを示す、
５年に１度の「財政検証」の結果が
公表されたそうです。

公表された「財政検証」によりますと、現役世代の
平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準は、
現在の６１．７％から徐々に低下し、経済が
順調に成長し働き手が増えた場合でも、
２０４６年度には５１．９％まで下がると
想定されているそうです。

一方、最も悲観的な経済前提のもとでは、
２０５２年度には、国民年金の積立金が
なくなるとしています。

政府は年金を受け取り始める時期を
７５歳まで繰り下げた場合などの
試算も公表していて、危機感が
透けて見える結果となっています。

今年は、「老後２０００万円問題」で年金への
不安が広がる中、公表が遅れていましたが、
根本大臣は「意図的に遅らせたものではない」
そうです。

計算の根拠をもっと説明すべきですね。
自助努力をする必要はあると思います。
現在でも、必要です。

内定辞退率データ販売

就職情報サイト「リクナビ」を運営する
リクルートキャリアが、学生の「内定を辞退する確率」を
予測したデータを学生の許可なく企業に販売していた問題です。

２６日夜、社長が会見を行い、謝罪したそうです。

リクルートキャリアは就職活動中の学生が
リクナビにアクセスした回数などから、その学生が
内定を辞退する確率をＡＩで予測してデータ化し、
学生の同意を得ずに３８の企業に販売、
政府の個人情報保護委員会が組織体制の
見直しなどを勧告したそうです。

こうした事態を受け、社長が記者会見を行いました。

「本当に申し訳ございませんでした。
通常商品が本当は経るべきレビュー・チェックと
いうものを、ある程度省いた状態で、事業部の中で
決めるということができていた」（リクルートキャリア 小林大三 代表取締役社長）

リクルートキャリアは再発防止に努めるとしています。

本人の了承もなく本人の情報を販売するということは
考えられませんね。
罰則などはないのでしょうか。

スマホ認知症

スマートフォンの使用がもたらす
脳過労によって、記憶力の低下を
はじめ脳に異変を訴える人が続出しているそうです。

その影響は深刻で、理性を失い
日常生活に支障を来たす者までいるそうです。

依存」や「中毒」とまでいかなくても、
片時もスマホを放せないなら要注意。

情報を過剰に摂取する現代人は、
脳がカロリーオーバーを起こして、
「情報生活習慣病」を発症する
リスクがあるそうです。

昼間でもスマホやタブレット、パソコンなどの
IT機器を使うのは極力控え、浮いた時間は
ひなたぼっこや散歩など、ゆったりとした
時間を過ごすとよいそうです。

猛暑で外出が難しい状況であれば
スマホを見ない環境に身を置き、
1日5分でいいからボーッとする時間を作る。

いつもとは違う時間の流れを感じられる
ようにするのが重要だそうです。

スマホを使いすぎますね。
使わない時間を増やすことが
大切ですね。

バスケ日本

８月末に中国で開幕するバスケットボール男子の
ワールドカップ（Ｗ杯）に向け、
国際強化試合が２４日、さいたまスーパー
アリーナであり、世界ランキング４８位の
日本は同２２位のドイツを８６―８３で
破りました。

日本は序盤から格上のドイツにリードを
許したが、第４クオーター（Ｑ）の残り２分弱で
逆転し、逃げ切った。

八村塁（ウィザーズ）はチーム最多の
３１得点を挙げ、試合終盤には
ブロックショットを決めるなど守備でも
貢献したそうです。

すごいですね。
バスケットボールが盛り上がります。

ワールドカップもオリンピックも
盛り上がります。
メダルが狙えるかもしれません。

楽しみです。

軍事情報協定

韓国の今回の決定、日本政府は
どう見ているのでしょうか。

政府内では、文在寅（ムン・ジェイン）
大統領のこれまでの言動などから、
韓国が協定を破棄する可能性もあり
得ると見ていました。

しかし、ある政府幹部は「ＧＳＯＭＩＡは
防衛当局間の話、輸出管理とは
次元が違う」として、韓国側の対応を
厳しく批判しているそうです。

防衛省のある幹部は、北朝鮮の弾道ミサイル防衛に
関しては「日韓のＧＳＯＭＩＡがなくても、
アメリカからの情報があれば対処できる」として、
日米同盟で乗り切る考えを示しています。

ただ、日本政府はアメリカ側の対応も
気にしています。
今月、アメリカはエスパー国防長官を日韓に派遣し、
ＧＳＯＭＩＡの継続を呼びかけるなど、
日韓のこれ以上の関係悪化は好ましくないという
姿勢を示してきました。

今回の事態をアメリカがどのように見ているのか、
今週末にはフランスでＧ７サミットが開かれ、
日米首脳会談も行われる予定ですが、
日韓を巡る問題も大きな焦点となりそうです。

韓国が破棄したのですからね。
日本は、毅然と対応すべきですね。
日本は、高性能のレーダーなどを
導入すべきですね。

ロシア

米国が今月２日に失効した
中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が
禁じていたミサイルの発射実験を行ったことを
受け、ロシアのプーチン大統領は２１日、
ロシアも「同様のミサイルの開発を
再開する」と表明したそうです。

米国による同ミサイルの欧州配備を
警戒しているとし、そうなれば
「相応の対抗措置を取る」と警告したそうです。

プーチン氏は、米国がルーマニアやポーランドに
設置するミサイル防衛（ＭＤ）システムから、
プログラムを変更するだけで発射できると主張した。

プーチン氏は一方で、中距離ミサイルに関し、
ロシアは再開発するが「米国が地球上のどこかの
地域に配備しない限り、配備に踏み切らない」と
強調。
米国に配備を控えるよう改めて呼び掛けたそうです。

ロシアは経済がよくないですからね。
お金がありません。
開発は大変ですよ。
どうなるのでしょうか。

アメリカの宇宙軍

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は
20日、戦略軍やサイバー軍などに続く11番目の
統合軍として29日に「宇宙軍」を発足させると
表明したそうです。

トランプ政権は宇宙開発を進める
中国やロシアをにらみ、陸海空や
海兵隊などと並ぶ新たな独立軍への
昇格を目指している。

ダンフォード氏は南部バージニア州で
開かれた国家宇宙会議で「宇宙軍の
発足により、死活的に重要な
戦闘領域での競争で優位に立てる」と
意義を強調した。

宇宙軍は空軍など各軍に分散した
宇宙分野の全機能を統合する。

計87人で発足しミサイル警戒や
人工衛星の運用、宇宙空間の
監視活動などに当たるそうです。

ロシアや中国も軍事競争が
始めまります。
経済が大変になっている中国、
経済がダメなロシアは、
どうするでしょうか。

香港デモ

トランプ米大統領は１８日、逃亡犯条例改正問題に
端を発した香港での大規模抗議デモについて、
「天安門事件のようなことがまた起これば、
（貿易問題をめぐる中国との）ディール
（取引）ははるかに難しくなる」と述べたそうです。

民主化運動が弾圧された１９８９年の
天安門事件に触れ、中国をけん制した。

休養先のニュージャージー州から
ワシントンに戻る際に記者団に語った。

米中貿易摩擦をめぐり、中国は米国が
香港問題を交渉カードとして利用する
事態を警戒しており、トランプ氏は
難航する貿易協議の打開に向け、
揺さぶりを強めた形だ。

トランプ氏は、主催者発表で「１７０万人」が
参加したとされる１８日の香港のデモに関し、
「信じられない。２００万もの人なんて
見たことがない」と述べた。

その上で「私は自由と民主主義を信じる。
人道的なやり方で解決してほしい」と
習近平国家主席に求め、「賢く才能がある
習主席にはその能力がある」と強調したそうです。

アメリカは、なかなかうまいですね。
役者です。
中国もうかつに動けなくなっています。
貿易摩擦もあります。
香港問題もあります。
どうなるのでしょうかね。

世論調査

共同通信社が17、18両日に全国電話世論調査を
実施したそうです。

それによると、中東・ホルムズ海峡の
安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、
日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との
回答が57.1％に上ったそうです。
「派遣すべきだ」は28.2％。

今後の日韓関係を「懸念している」と
答えた人は62.4％、「懸念していない」は
32.4％だった。

安倍内閣の支持率は50.3％で、
7月の前回調査48.6％から
1.7ポイント増えた。
不支持率は34.6％。

10月に消費税率を10％へ引き上げる
政府方針に反対の回答は51.3％
（前回55.9％）、賛成は43.3％（39.8％）
だったそうです。

おかしいですよね。
安倍政権の支持率があがっているのに
政策を反対しています。
つまり、世論調査の文面がおかしいのですね。
中立的に聞いていませんね。

毎日、朝日、共同通信などは、世論調査が
偏っています。
もっと中立であるべきです。

誰が見たって違和感があります。

吉本興業寄付

吉本興業が闇営業問題で謹慎中の
芸人に代わって、先月18日にNPO消費者機構日本に
寄付していた150万円が受け取りを
拒否されていたそうです。

同時、消費者機構日本がサイトで発表したそうです。

吉本興業の芸人が、闇営業で反社会的勢力の
会合に出席して、その贖罪（しょくざい）の
趣旨で吉本興業を通じて寄付されていた。

その後、先月31日に吉本興業の「NSCお笑い夏合宿」の
参加申し込み時の「誓約書」に、人身損害が
発生した場合も同社を免責とする趣旨の条項が
あることが発覚した。

問題の条項が損害賠償の全部免責条項として、
消費者契約法8条に該当することから、
消費者機構日本が対外的に疑義を持たれないように
今月5日に寄付金を返納したという。

吉本興業では、これを受けて「NSC合宿規約に
関するおわび、及び寄付金の返納について」と
題したリリースをサイトで発表したそうです。

損害賠償の全部免責事項を記載した誓約書の
不備について説明、消費者機構日本に謝罪している。

問題が大きくなりましたね。
会社自体のコンプライアンスは
どうなっているのでしょうかね。
一瞬で企業のイメージが下がりました。

対中追加関税

トランプ米大統領は１３日、９月１日に
発動予定の中国製品に対する１０％の
追加関税のうち、ノートパソコンや
携帯電話など一部製品への発動延期を
決めたそうです。

国内の年末商戦への影響を配慮したそうです。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は声明で、
「コンピューター、ビデオゲーム端末、
一部の玩具、パソコンのモニター、
一部の履物や衣料品」などに対する
関税措置の発動を１２月１５日まで
延期すると表明した。

トランプ大統領は記者団に対し、
クリスマス商戦で「一部関税の
影響が米消費者に及ばないよう」
延期を決めたと述べた。

ＵＳＴＲの発表の数分前に中国商務省は、
劉鶴副首相がライトハイザーＵＳＴＲ代表と
ムニューシン米財務長官と電話会談を
行ったと発表。

双方が２週間以内に再度電話協議を
実施することで合意したと明らかにしたそうです。

中国からアメリカに輸出する製品が
多いのですね。
驚きます。
影響が大きいのですね。

米中貿易摩擦

アメリカと中国の貿易摩擦の激化を受けて、
日本企業の間では、アメリカに輸出する
製品の生産を中国から東南アジアなどに
切り替える動きが一段と進んでいるそうです。

アメリカのトランプ大統領は今月１日、
中国からのほぼすべての輸入品に
来月から追加の関税をかけると
表明するなど、貿易摩擦が一段と激しくなっています。

こうした中で、日本企業の間では
関税の負担を抑えようと、アメリカ向けの
製品の生産を中国からほかの国に
移す動きが一段と進んでいます。

リコーはアメリカ向けに輸出してきた
複合機の大部分について、生産をタイに
切り替えました。中国の

拠点では日本やヨーロッパに
向けた製品を生産しています。

また任天堂は主力のゲーム機「ニンテンドー
スイッチ」の大半を中国で生産してきましたが、
この夏からベトナムでも生産を始めていて、
今後アメリカ向けについてはベトナムで
生産することも検討しています。

シャープも今月、液晶ディスプレーや
空気清浄機などを生産する工場を
ベトナムに新設する計画を明らかにし、
今後の米中の関係しだいでアメリカ向けの
生産を中国から移管することを
検討することにしています。

昔の日本は、円高で、日本から海外に
工場を移しました。
でも、その時は日本企業でしたからね。

今回の中国は、中国企業ではなくて、
海外企業です。
結局、中国国内に利益が戻って
来ませんからね。
中国は、この対策を早急におこなうべきですね。

喧嘩している場合ではないと思います。