辞任ドミノの政権

「政治とカネ」を巡る問題が相次ぎ発覚した
秋葉賢也復興相が２７日、更迭された。

わずか２カ月余りで４人目の閣僚が
辞任する異例の事態。
〝辞任ドミノ〟が止まらず、識者からも
岸田文雄政権に対する厳しい反応が
相次いでいるそうです。

来年１月召集の通常国会に向け、政権の
立て直しを図ることは可能なのか。

「人事は私が決めることではないのでコメントできない」。
秋葉氏は復興相として臨んだ２７日の
閣議後記者会見でこう述べ、苦渋の
表情を浮かべた。

この時点では進退について明言を避け、
「被災地に迷惑をかけたり、復興が停滞したりすることは
避けなければならない」としたが、その後、
官邸へ向かうと岸田首相に辞表を提出した。

辞任した秋葉氏については自民党内でも
交代論が強まっていた。

麗澤大の川上和久教授（政治心理学）は
「短期間に４人も辞任しており、閣僚が本当に
適任だったのか問われる事態。この内閣は、
その発足時点から甘かったのではないか」と、
閣僚を任命した岸田首相にも厳しい目を向ける。

防衛増税の問題もあります。
岸田政権は、もう駄目ですね。
どんどん支持率も落ちています。

萩生田政調会長

自民党の萩生田光一政調会長は25日の
フジテレビの報道番組で、防衛費増額のための
増税について、「明確な方向性が出たときには、
いずれ国民の皆さんにご判断いただく
必要も当然ある」と述べた。

具体的な実施時期などが決まった場合は、
衆院解散・総選挙で信を
問うべきだとの考えを示したものだ。

政府は2027年度には増税で1兆円強を
捻出することを決めたが、
実施時期は「24年以降の適切な時期」と
先送りした。

萩生田氏は番組で「いきなりの増税には反対だ」と強調。

自民党が今年7月の参院選などで
防衛費の増額については公約に掲げた一方で、
増税については言及していなかったことを
指摘し、「財源は増税によって賄います、
ということは約束していない」と
述べたそうです。

確かに、衆議院選挙で国民の信を問うべきです。
何故、増税なのかの説明も必要です。

そうでないと国民は納得しません。

コロナ・円安・物価高の三重苦

コロナ、円安、物価高。
この三重苦が私たちを痛めつけている。

クリスマスのイルミネーションで
彩られた東京・池袋。
12月10日、都会の片隅にある公園で、
食料配布の列に並んだ40代の男性は
寒そうに手をこすり合わせると、そう言った。

この食料支援は、生活困窮者を
支援するNPO法人「TENOHASI（てのはし）」が
毎月2回、行っているそうです。

列に並ぶのは中高年の男性が多いが、
スマホの画面をじっと見つめながら待つ若者や
女性の姿も目立つ。

日が暮れ、配布が始まる午後6時には、
広い公園に長蛇の列ができた。

先の男性は関西地方の出身。
高校卒業後は千葉県内の工場で働いていたが、
5年ほど前に足をけがするとクビになった。

以来、派遣会社に登録し働いた。
今は同社の寮で暮らしながら、ごみ収集の仕事をしている。

収入は手取りで月16万円ほど。
そこから家賃や光熱費などを引くと生活はギリギリ。
今年になって仕事が不定期になった。

でもですね。
東京で生活するのは大変です。

まず家賃が高いです。
物価も、高いです。
移動も大変です。

月に１６万であれば、田舎にいくべきです。
そうすれば、生活できますよ。
給料に合わせた生活をすればよいのです。

音声通信の回数は減少

総務省は20日、「通信量からみた
我が国の音声通信利用状況」を
公表したそうです。

電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の
規定に基づき、電気通信事業者から
報告があった音声通信量データについて
取りまとめたものだそうです。

対象期間は2021年4月1日〜2022年3月31日と
なっている。

携帯電話やPHSの「移動系」全体の契約数は
2億333万契約で、対前年度比で4.2％増加したそうです。

このうち携帯電話は2億300万契約で対前年度比4.4％増加、
PHSは34万契約で同48.9％減少となった。

なお、加入電話や公衆電話などの「固定系」全体では、
1608万契約・台で、対前年度比で7.1％減少する
結果になっている。

国内通信の通信回数について、携帯電話や
PHSによる発信は412.4億回となり、対前年度比で
1.0％減少した。
固定系の発信は97.2億回で、対前年度比で10.5％減少する結果となった。

電話の通話が減っているのでしょうか。
確かに、LINE、Twitter、インスタグラムなどのSNSが増えていますね。
話すより良いのでしょうか。

人口も減っています。
時代の流れでしょうか。

薗浦氏の辞職検討

自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）
＝千葉5区、麻生派＝が政治資金収支報告書の
過少記載疑惑で、議員辞職を検討しているそうです。

既に3閣僚が不祥事や失言で辞任している
岸田政権にとって、「政治とカネ」を巡る
党所属議員の辞職はさらなる打撃だ。

薗浦氏が側近として支えてきた麻生太郎・
党副総裁の影響力低下の可能性を指摘する
声もあるそうです。

「これからの麻生派の軸になる大事な
存在だったのに」。
麻生派関係者は薗浦氏についてそう語り、肩を落とした。

薗浦氏の疑惑は、自身の資金管理団体と
関連の政治団体が2017年から21年分の政治資金
パーティー収入を収支報告書に計約4000万円過少に
記載していたとされる。

関係者によると、政治団体の会計責任者だった
公設第1秘書らが東京地検特捜部の調べに、
実際より少なく記載したことを認めており、
特捜部は薗浦氏にも共謀の事実があったとして
捜査を進めているそうです。

お金の問題でどんどんやめていますね。
やっぱり議員としては駄目ですね。

岸田政権も長くないかもしれませんね。

危機管理が弱い

防衛費増額に関する岸田文雄首相の発言を巡り、
官邸や自民党の危機管理の脆弱さが露呈したそうです。

財源確保について「今を生きる『われわれ』が
自らの責任として」対応すべきだという１３日の
自民党役員会の発言が「今を生きる『国民』が
自らの責任として」と誤って発表され、「上から目線だ」
などと世論の批判が噴出した。

だが、官邸は翌１４日まで誤りに気付かず、
修正が同日夜にずれ込んだ。

首相発言は、自民の茂木敏充幹事長が
役員会後の記者会見で発表した。

政府関係者によると、事務方が事前に
用意した発言案は「国民」と記載していたが、
首相自身が「上から目線だ」と考え、
「われわれ」と言い換えた。

だが、当初の発言案が茂木氏に渡り、
首相の発言を聞いていた茂木氏も
そのまま紹介したとみられる。

これを受け、首相が増税を「国民の責任」と
発言したと報じられ、交流サイト（ＳＮＳ）などで
批判が広がった。

自民党内からも問題視する声が上がり、
増税反対論の火に油を注いだそうです。

次の選挙は、統一地方選挙です。
岸田政権では、自民党は、負けますよ。

保守派の人も怒っています。
自民党にはかなりの弱風です。

米ＦＲＢ、政策金利０．５％引き上げ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日、
政策金利を０・５％引き上げると決めたそうです。

１１月会合まで４会合連続で従来の３倍の
０・７５％の利上げを続けたが、急ピッチの
金融引き締めによるインフレ抑制の効果を
見極めるため、利上げペースを減速させた。

今回の利上げ局面で、上げ幅を縮小するのは初めて。
インフレは鈍化の兆しが出ているものの
依然として記録的な高水準にあり、パウエル議長は
記者会見で「利上げを続けるのが適切」と述べ、
来年も金融引き締めを続ける姿勢を強調した。

金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
全会一致で決めた。
利上げは３月以降、７会合連続。
政策金利の誘導目標は４・２５〜４・５％となった。

１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は
前年同月比７・１％の上昇となった。
依然として高い水準だが、国際的な原油相場の
下落などを背景に５カ月連続で伸びは鈍っており、
ピークは超えたとの見方が広がっているそうです。

物価の高騰は収まったのでしょうか。
来年は景気が減速するそうです。
日本も悪くなるのでしょうかね。

アマゾンのInspire

複数のハイテク企業が「TikTok」に
倣っており、Amazonもそれに続いているそうです。

同社は米国時間12月8日、「Amazon Shopping」アプリで
短い動画や写真のフィードを表示する新機能
「Inspire」の提供を米国で開始した。

Inspireでは、インフルエンサーやブランド、
ユーザーが作成したコンテンツから商品を
見つけて購入できるそうです。

カスタマイズ可能なフィードにある写真や
動画の右下隅に、購入可能な商品への
リンクが表示される。

Amazonによると、Inspireは「iOS」版および
「Android」版のアプリでのみ利用でき、
米国で今後数カ月かけて段階的に提供される予定だ。

Inspireを利用するには、アプリを開いて、
ナビゲーションバーの電球アイコンをタップする。

インテリアデザインやゲームなど、20種類もの
カテゴリーから興味のあるものを選ぶと、
閲覧できるようになるそうです。

すごいですね。
どんどん新しいやり方が登場しています。
時代が、どんどん進んでいます。

日本学術会議の見直し方針

政府は６日、日本学術会議の
組織形態見直しを巡り、改革の方針を
発表したそうです。

焦点となっていた「国の特別の機関」である
現在の形態は維持する一方、会員以外の
第三者が新会員を推薦できる仕組みを導入
するなどして、組織の透明性の向上を図る。

関連法案の来年の通常国会への提出を
目指すそうです。

後藤茂之経済再生担当相は同日の記者会見で
「政府と学術会議が連携を深めて取り組むことが、
科学技術立国の実現には不可欠だ。

透明かつ厳格な自己評価を行う仕組みを
整備していく」と述べた。

学術会議の見直し議論は、菅義偉前首相による
会員候補６人の任命拒否を機に本格化した。

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は政府から
独立した法人格とするよう提言していたが、
今回の政府方針では切り離しを見送り、
国の機関として残した上で改革を加速すると
結論付けたそうです。

何故、国から外さなかったのでしょうかね。
必要ないと思います。
税金の無駄使いです。

何も役に立っていないと思います。
財団法人とかにすれば良いと思います。

TwitterのマスクCEO

米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月3日（現地時間）、
「Appleが（Twitterでの）広告を完全に再開した」と
語ったそうです。
「#Twitter Files Live Coverage」と題するスペース
（Twitterの音声チャットルーム機能）に参加しての発言だそうです。

このスペースは、前日にジャーナリストの
マット・タイビ氏が連投ツイートで公開した「Twitter Files」に
関するQ&Aを目的としたものだった。

Twitter Filesは、タイビ氏がTwitterから入手したという
社内メールなどに基づいて、過去のモデレーションの実態を
“暴露”したものだ。

スペースではTwitter Filesの内容以外の
ことについても多数の質問があった。

広告に関してマスク氏は「Appleは広告を完全に再開した。
これはありがたいことだ。
Appleはこれまでも、現在も、Twitter最大の広告主だ。

広告を完全に再開してくれたAppleに感謝する」と語ったそうです。

多くの企業がツイッターの広告を止めていました。
アップルは、再開したのですね。

他の企業も再開するでしょうね。

内川聖一が独立リーグへ

今季限りでNPBでの現役続行に区切りをつけ、
ヤクルトを退団した内川聖一氏（40）が来季から
プロ野球独立リーグ、ヤマエグループ九州アジア
リーグの「大分B−リングス」でプレーすることが2日、
分かったそうです。

地元・大分を本拠地とするチームに加わり、
ソフトバンクのユニホームを着た2020年以来の
九州でのプレーとなる。

3日に大分市内で開催される学童軟式野球大会
「第13回内川聖一杯」で、地元の子供たちに
自ら報告するそうです。

球界屈指のヒットマンが九州に帰ってくる。
内川は2020年にソフトバンクを退団し、
ヤクルトでの2シーズンを経てNPBでの
戦いに幕を下ろした。

今度は九州アジアリーグに活躍の場を移し、
新たな野球人生のスタートを切る。

かねて内川は「将来的にプロの世界で
身につけたこと、学んだことを、野球を通じて地元に
届けたい」と語っており、故郷への思いは強い。
今回は現役選手という最高の立場でその熱き思いを伝え、
プロ入りを夢見る若手選手から地元ファンにまで、
卓越された打撃技術とともに還元することに
なりそうだ。

いいですね。
地元で多くの子供達に教えてほしいですね。