河本が観光大使を辞任

母親が今年４月まで生活保護を
受給していた問題です。

謝罪したお笑いコンビ、 次長課長の
河本準一（３７）が２９日、岡山県津山市の観光大使の
辞任を 申し出たそうです。
同市は３０日にも辞任を発表する見通し。

市が適切でないと言っていましたね。

吉本興業によると、この日、同社担当者が
同市を訪問し問題の経緯を説明。

道義的問題とした上で、「地元にこれ以上
迷惑をかけたくない」と辞任を申し出た。

河本は小学３～６年生のとき同市の小学校に
通学するなど縁の地で、 任期は来年７月までの
２年間だった。

河本はこの日、日本テレビ系バラエティー
「火曜サプライズ」（後７・０）に生出演。

神妙な表情で「このたびは大変、お騒がせして
申し訳ありませんでした」
とあらためて謝罪、「今後も頑張っていきますので、
どうぞよろしくお願いします」
と両腕でガッツポーズを作ってみせた。

でも、生活保護をもらっているということは、
社会人としては失格ですよ。

それを自慢して権利とか言っている人がいますが。
生活保護をもらわなくて清貧で生活している人も
います。
そういう人でも、住民税を払っているのですよ。

そこを考える必要があります。

何故、生活保護を貰うようになった背景も
よく考える必要があります。
若いときは、お金があるのでお酒、ギャンブル、
パチンコなどに行って、国民年金も支払わずに
いる人が年をとって生活保護をもらうなんて
おかしいと思いますよ。

国民年金より生活保護の方が多いのですよ。
絶対におかしいです。

自動車の国内生産が増加

自動車大手８社は２８日、４月の
生産・輸出実績を発表しました。

８社の国内生産の合計は前年同月比
１７１．２％増の７５万７５９４台でした。

東日本大震災の影響で減産を強いられた
昨年４月に比べて大きく伸びました。
増加は７カ月連続です。

国内販売はエコカー補助金の対象車を
中心に好調で、８社すべてが国内生産を
増やしました。

軽自動車のミライースがよく売れたダイハツ工業、
新型インプレッサが好調な富士重工業は、
４月として過去最高を記録したようです。

北米や中国でも販売は好調で、８社すべてが
海外生産を増やした。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、富士重は
４月として過去最高を記録。輸出も８社中６社が
前年同月を上回ったようです。

自動車がよくなると、日本がよくなるようで
いいですね。

すそ野が広いですから、日本全体に占める
割合が大きくなります。

これからも続けばよいですね。

東京スカイツリー

東京スカイツリーが開業して約１週間です。
大人気ですね。

東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ６３４メートル）を
中心にした複合施設「東京スカイツリータウン」の
累計来場者がすごいようです。

開業から５日間となる２６日までで１１３万２千人に
上ったそうです。
運営する東武鉄道が２７日、発表した。
東武鉄道によると、来場者は連日２０万人を超えました。
最初の週末となった２６日は好天で、最も多い
２７万２千人が訪れました。

このうち展望台の入場者は完全予約制で、計６万人です。

東武鉄道は、開業１年間で東京ディズニーランドと
ディズニーシーの合計を上回る３２００万人の来場者を
見込んでいるそうです。

東京スカイツリーは、展望台だけではなくて、
水族館や商業施設がありますからね。
１日中遊べます。

東京の新名所です。
行ってみたいですね。

ルネサスの人員削減

ルネサスの人員削減が増加するようです。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、
経営不振に陥っています。
大幅な赤字になっています。

取引先の銀行に対し、全従業員の３割近い
１万２千人程度を削減するようです。

日立製作所をはじめとする親会社３社などに
計１千億円の増資を引き受けてもらう経営再建策を
示しているそうです。

ただ、日立やＮＥＣは追加出資に否定的で、
計画通りに進むかは不透明のようです。
これまでは削減数を５５００人としていたが、リストラの
積み増しを求める銀行側の意向に応えて倍以上に
増やしたそうです。

希望退職制度の導入や採用の減少に加え、
親会社に人員を引き取ってもらうことも検討する。

計約４万２８００人いる従業員の２８％を減らす計算で、
国内に１９ある工場も閉鎖したり売却したりして減らす。

鶴岡工場（山形県）などが売却候補に挙がっている
そうです。

人削減がなぜ増えたのかと思ったら、銀行ですか。
でも、あまり減らすと、優秀な人間が辞めていきますからね。
銀行の言うことをきかないといけないくらい大変なのですね。

スマートフォンのアプリ

スマートフォンのアプリに、個人情報を
無断で取得するものが多いようです。

問題になっています。

スマートフォンの電話番号やメールアドレスなどの
個人情報を収集し、法外な請求をするアプリが、
少なくとも３０種類見つかったそうです。

請求に応じない人が電話で督促されるおそれもあり、
国民生活センターが情報収集に乗り出しました。
問題のアプリの存在は、情報セキュリティー大手
「シマンテック」（東京）の解析で分かった。

３０種とも、米グーグル社の「アンドロイド」を
採用したスマートフォンで見つかったそうです。

シマンテックによると、いずれもアダルト動画を
見るためのアプリで、１～２分ほど動画を見られるが、
その直後、支払期日とともに数万～１０万円程度を
請求する画面が現れるそうです。

アプリを終了させても、数分おきに請求画面が
出てくるそうです。

アプリを登録するサイトがもっときちんと管理すべきですね。
そうでないと、アプリ自体を使わなくなります。

アップルのサイトの方がまだこういう悪質なアプリは
少ないようです。

石原政治塾

石原慎太郎東京都知事が政治塾を
立ち上げるようです。

２３日、東京都内で講演しました。

自身が立ち上げを検討する政治塾から
次期衆院選への立候補を呼びかけたそうです。

たちあがれ日本（平沼赳夫代表）の非公開の
研修会で語ったそうです。

石原氏は、同党の政治塾「かけはし塾」を
拡大する形での開塾を模索しており、
研修会にも同党の塾生らが出席したそうです。

石原氏は
「衆院解散があれば、手を挙げて挑戦してもらいたい。
自分はもうすぐ８０歳。一番大事なのは、どうやって
皆さんに引き継ぐかだ」と語ったそうです。

また、橋下徹大阪市長について「日本の統治機構の
あり方について疑問を感じており、共通している。
政策にいくつか違いがあっても構わない。
力を合わせて戦うことが大事だ」と、連携を深める
考えを強調したそうです。

石原氏だったら、勝てるかも知れませんね。

半分以上は浮動票です。
大阪では、維新の会、東京では石原氏の塾です。

面白くなってきました。
これも台風の目になりそうです。

電子書籍の自炊

電子書籍の自炊訴訟は、作家が勝訴しました。

「書籍を裁断・スキャンして電子化する
『自炊』の代行は違法」として代行業者２社に
差し止めを求めていた訴訟です。

作家・漫画家ら７人は２２日、うち１社について
「業者の解散が確認できたため実質的な勝訴が
決まった」として、訴訟を取り下げると発表した。

発表によると、この業者は１月末でスキャン事業を
廃止すると述べ、今月１５日に会社の解散を登記しました。

もう１社は既に原告の請求を認め、代行業務をやめると
明らかにしていた。

浅田次郎さん、林真理子さんら原告７人は「実質的勝訴は
当然の結果と受け止めている。スキャン事業の皆さんには、
著者の許諾なく大量スキャン事業はおこなえないという
訴訟の結果をご理解いただき、善処をお願いします」と
コメントを出したそうです。

これで、自炊業者はでなくなるでしょうね。

韓国や中国などでの海賊版は、減らないでしょうが。

それでも、著作権が守られたのはよいことです。

尖閣諸島の購入計画

中国メディアの環球時報（電子版）の記事です。

読売新聞が尖閣諸島の購入計画に関して、
124人の東京都議員へアンケートを実施したところ、
ほとんどの議員が「態度保留」と答えたそうです。

賛否を明らかにしたのは20人で、賛成はわずか7人、
反対は13人だった。

法律では2億円以上、 面積2万平方メートル以上の
土地売買には東京都議会の議決が必要と定められているが、
東京都が 開設した寄付口座には16日時点で、
約7億円の寄付が集まった。

東京都による尖閣諸島の購入計画の件に関して、
中国人ネットユーザーからは引き続き
不満の声があがっている。

あるユーザーは「中国海軍は軍備を増強し、
日本の動向に絶えず注意を 払うべきだ。

尖閣諸島をめぐって必ず戦争が起きるだろう」と警告したそうです。

また、多くのユーザーからは「これは日本の議員が
バカばかりではないことを証明するものだ。
自分のものでもないのに投資するなんて、中国にけんかを
売っているようなものだ」とのコメントが寄せられたそうです。

戦争できるのならしたらいいのですよ。
日本も覚醒します。

そうすれば、憲法改正ができます。
第九条を早急に改正しないといけません。

何故、７億円も寄付が集まったのかよく
考える必要があります。
国民が今、何を考えているかです。

日本の電子書籍市場

オンライン書店大手のAmazonの電子書籍用端末
Kindleがついに日本発売です。

サービス開始も秒読みです。
電子書籍業界への普及が進むでしょうか。

いろいろな問題があるようです。

Appleストアの手数料が30％もあるようです。
Amazonが50％あるようです。

自社販売チャンネルを模索してきた大手出版社が
高い手数料と、価格決定権を渡すことに
簡単にOKするとは思えないそうです。

高すぎますね。

それと、アメリカと日本では、全然習慣が違います。

アメリカは、近くに書店がありません。
だから、ネットで購入するしかありません。

日本では、どこでも、書店があります。

そして、新しい新刊がでると、その後に文庫本が
安くでます。
中古市場もあります。

やっぱり、アメリカのように、電子書籍の普及は
難しいような気がしますが。

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度で、政府が今国会への
提出を検討している見直し法案です。

民主党は平成２２年の参院選マニフェスト（政権公約）で、
後期高齢者医療制度の「２５年度廃止」を掲げていました。

これを事実上棚上げする内容だそうです。

民主党のマニフェストは、殆ど絵に描いた餅ですね。
全然、現実的ではありません。

民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、
現行制度の維持を主張する自民党などが
勢いづくのは確実のようです。

消費税増税を柱とする社会保障と税の
一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうです。

本当に、民主党はダメですね。

こども手当も、昔の児童手当と同じです。
何のために児童手当を廃止したのか
わかりません。

今度は、後期高齢者医療制度ですか。
また、反発されるでしょうね。

民主党が政権を取って、日本が止まったですね。
そして、消費税ですか。

政権前に行っていた構造改革をおこなうことが大切です。
役に立たない参議院をなくしてしまえばいいと思いますよ。

ジョニーデップの映画

米俳優、ジョニー・デップ（４８）が１３日、
主演映画「ダーク・シャドウ」（ティム・バートン監督、
１９日公開）の来日記者会見を都内で開きました。

昨年３月の「ツーリスト」以来で通算９回目の来日。

「日本はいつも温かく優しく迎え入れてくれて、
文化や人が自分に合っていると思う。
世界で一番好きな場所の１つだ」と日本好きを
アピールしたそうです。

世界で、２番目の興行収入のある日本ですから
好きと、いいますよ。

でも、あまりみたいと思う映画ではないですね。
バンパイアの物語のようです。

日本では、バンパイアの物語は、あんまり
見ませんね。
まだ、アクションなんかの方がいいと思いますが。

ジョニー・デップのファンはいくでしょうが。

日本郵政の正社員の登用

日本郵政グループが実施している
非正規社員の正社員登用試験です。

２０１１年度の合格者が計１０５８人と、
前年度の８分の１にとどまったそうです。

同グループは民主党への政権交代後、
正社員登用の拡大に乗り出しました。

郵便物の減少などで事業環境が厳しいため、
人数を圧縮しました。

多数を正社員として受け入れることで、
雇用状況の改善に寄与すると期待されていたが、
停滞を余儀なくされています。

正社員への登用は、今年度も続ける方針のようです。

ただ、人件費の抑制に向け、賃金水準の低い
新たな正社員の区分新設を検討中で、社内格差が
生じる懸念もあるそうです。

民主党になって、せっかく改革していたのに、
亀井が、元に戻そうとして配達のトラブルが
出ました。

そして、正社員に登用するものだから、
結局赤字になりました。

民主党も、国民新党も、本当にダメな政党です。
これ以上、悪くならないことを望みますが。

インドの新車販売

インドの新車販売が堅調のようです。

インド自動車工業会が４月の国内新車販売台数
（商用車含む）を１０日発表しました。

前年同月より８．３％増え、２８万３２９１台でした。
伸び率は３カ月ぶりに２ケタを割り込んだものの、
６カ月連続で前年同月を上回ったそうです。
新車購入時の税負担が３月中旬に引き上げられた
ことに伴い、特に小型車の売れ行きが鈍ったそうです。

ただ、くすぶり続ける欧州危機がインドの
景気にも悪影響を与えるなか、中間所得層の消費の
活発さを示す自動車販売は底堅さを保っています。

インドの自動車は好調のようですね。
中国の自動車販売は、かなり落ちているようですが。

インドは、中国のように、格差はひどくないですから、
国民全体が、少しずつ上がっていきます。

これからはインドだと思いますよ。

フェイスブックの広告主

Facebookは世界人口の15％に迫る利用者を
抱えています。

繁栄しているメディア事業です。

前四半期だけでも、同社は10億ドルを超す
売上高を記録しました。
そのほぼすべてが広告によるものです。

しかし、大手広告代理店の関係者に話を聞くと、
売上高ははるかに巨額になった可能性もあるようだ。

このことは最近のFacebookを脅かす諸刃の剣と
なっているそうです。

同社は自らの成功の犠牲になっているのだ。

Facebookはプロセスを自動化し、テクノロジを
利用して効率を高めている。

しかし、人間を相手にする場合は勝手が異なる。

大手広告主たちは、手を握り合うことを求める
愛情に飢えた人々だ。
だが、多くの広告主によると、Facebookには電話に
応答する人がおらず、料金を受け取ってくれる人
すらいないということです。

広告料を出しても、メリットをどうやって受けるかですね。
グーグルのように、自分のサイトにお客を呼ぶことも
できませんね。

こういうシステムは、広告主がお金を出さなくなったら
どうなるのでしょうかね。
ミクシーも売り上げが落ちています。

どうやってビジネスモデルを継続するかですね。

グリー、DeNA株がストップ安

ゴールデンウィーク明け5月7日の
東京株式市場です。

グリー株とDeNA株が大幅に売られました。

両社が提供する「コンプリートガチャ
（コンプガチャ）」が景品表示法に違反する
疑いがあるとして、消費者庁が業界への
周知を検討しているとの休日中の報道が
売り材料になったようです。

午前の終値で、グリー株は前日比500円安の
1651円でストップ安です。
DeNAの株価も前日比500円安でストップ安の
1990円です。
ともに、買いを上回る大量の売り注文を集めている。

コンプガチャは子供が大金を使って社会問題に
なっています。
消費者の弱みに付け込んでお金を使わせるのは
よくないと思いますよ。
ギャンブルになっています。

規制すべきだと思いますが。