社民党

社民党が約５０年間、党本部を
置いていた社会文化会館で２７日、
「お別れの会」があったそうです。

村山富市元首相や保坂展人東京都
世田谷区長ら旧社会党からの関係者
約１５０人が集まったそうです。

村山氏はあいさつで「何とも言えない寂しさを感じる」
所属議員が６人となったことにも「寂しい。本当に
申し訳ない」としんみり。ただ、参院選に向け、
「社民党が、全然根もないような政党に
何で負けるんだ？　歯がゆい」と現執行部に
ハッパをかけたそうです。

何故負けるのかがわかっていないのが
問題ですよ。

もう社民党の時代は終わったですね。

もう少ししたら民主党も終わりになるでしょうね。

出来れば、公明党も必要がないと思います。

結局、自民党の足を引っ張っています。
先日も、海外の邦人の救出に自衛隊を
だす議論でまた、公明党が反対しました。

誰が海外の邦人を助けられるのでしょうかね。

自民党は公明党と連立を辞めるべきです。

公明党も必要ないですね。

アメリカの住宅販売

米商務省が２６日１月の新築１戸建て住宅販売（季節調整済）を
発表しました。

前月比１５．６％増の年率４３万７０００戸で、
２００８年７月以来４年半ぶりの高水準となったそうです。

住宅供給も２００５年３月以来約８年ぶりの
低水準となるなど、住宅部門の回復が進んで
いるそうです。


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超金融緩和政策で
記録的な低水準に抑えられた住宅ローン金利も、
回復の追い風だそうです。

アメリカでは、住宅販売と雇用が重要です。

これで株価も動きます。
昨日の株価は、上がっています。

マンスリーよしもとＰＬＵＳが休刊

吉本興業は２５日、月刊誌「マンスリーよしもとＰＬＵＳ」を
４月発売の５月号で、休刊するそうです。

同社は２６年の「笑売往来」以降、劇場スケジュールなどを
記した「ヨシモト」や、８１年４月に「マンスリーよしもと」を創刊しました。

０９年にはビジュアルを重視し、若手タレントを中心とした
「マンスリーよしもとＰＬＵＳ」としてリニューアルするなどし、
断続的に印刷物を発行してきたそうです。
今回、その歴史を休止する。

インターネットでの情報発信が増え、紙媒体での役割は
終えたそうです。

年に１度、発表される読者投票による
「男前ランキング」「ブサイクランキング」などが
話題を呼んだようです。

時代の流れでしょうか。
最近はお笑いタレントにうんざりしています。

インターネットは自分から見に行かないと、
情報を得られませんからね。
広告のやり方がかわります。

円安

また円安になっています。

２５日のシドニー外国為替市場です。

ドルに対する円相場は急落して始まりました。
一時は、１ドル＝９４円７５銭付近まで値下がりし、
２０１０年５月以来の円安ドル高水準となりました。
　「日本銀行の新総裁に黒田東彦・アジア開発銀行総裁を
起用する人事案が固まった」
「岩田規久男・学習院大教授を副総裁に起用する案も
浮上している」といった報道が相次いだのが原因のようです。

金融緩和策が強まるという見方が市場に広がったそうです。

以前の水準に戻るだけです。
１００円近くでしたからね。

いいことです。
原材料は雇用を産みませんが、製造業は、
雇用を生みますからね。

円安になればよいと思います。

中国の報道機関

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見です。

中国の報道機関が、安倍晋三首相の
米紙ワシントン・ポストでのインタビュー発言を
報じました。

２１日付で「正確な報道」をするよう申し入れたそうです。

菅氏は、中国の報道機関の記事について
「総理が実際に発言した発言を正確に引用しておらず、
誤解を招くものになっている」と指摘。

中国側による事実関係の照会にもこうした趣旨を
説明し、報道機関にも申し入れを行ったと説明したそうです。

ワシントン・ポストは首相の発言を「中国共産党は
国内の強い支持を得るために論争を利用している。
中国には領土をめぐって日本やアジア近隣諸国と
言い争う根深いニーズがある」と掲載している。

中国は権力闘争が大きいですからね。
利用されている可能性があります。

でも、それだけ、中国も大変なのですね。
まとまってないのですね。

経済も悪くなっています。
派閥争いをやっている時期ではないような
気がします。

日本としては着々と準備すればよいと思います。

それにしても、中国のトップの顔が全然見えませんね。

相撲協会が赤字

日本相撲協会は２０日、東京・両国国技館で
理事会と評議員会を開きました。

昨年１月から１２月までの２０１２年度決算を
承認しました。

経常収益９９億７０００万円に対し、
経常費用は１１０億４０００万円でした。

４８億円超の過去最大級の赤字を計上したそうです。

前年度からは持ち直したものの、１０億７０００万円の
大幅赤字となったそうです。

八百長問題が発覚した１１年度は３月の春場所を
中止しました。
５月も無料公開の技量審査場所として開催したため、
入場料収入が大打撃を受けたそうです。

１２年度は年６場所を通常開催し、事業収益は
３０億６０００万円増の８５億円となったそうです。
依然として入場券売り上げの落ち込みが響いています。

日本人の力士がいないのがダメですね。
外国人力士を入れたのは完全に失敗ですよ。

辞めた曙が他の格闘技のいって、負けています。
勝てば人気がでますが、ぼろ負けす。

相撲って最強なのにね。
やっぱり国技であり神事は日本人でおこなうべきです。

朝鮮学校の無償化

文部科学省は２０日、朝鮮学校を
高校無償化の対象から外す省令改正をしました。

各校に通知しました。

これを受け、朝鮮学校の校長や保護者でつくる
団体などは「差別的な措置であり、強い憤りを
もって断固抗議する」との文書を文科省に出し、
撤回を求めたそうです。

文科省が全国の１０校に出した通知では、
除外理由は省令改正だけでなく、
「法令に基づく学校の運営を適正に
行わなければならない」という従来の
審査基準を満たしていると確認できなかった、としている。

朝鮮高校のままおこなうのであれば、補助金を
上げる必要はありません。
国民の税金ですから。

日中貿易

日中貿易で輸出が減少しているようです。

ジェトロが１９日２０１２年の日中貿易を
まとめました。

輸出と輸入を合わせた貿易総額は
前年比３・３％減の約３３３７億ドル（約２７兆円）と
３年ぶりに減ったそうです。

輸入額が同３・０％増えて過去最高になったそうです
一方で、輸出額は中国経済の減速や反日デモで
同１０・４％減りました。

日本の中国への貿易赤字は前年の２倍に膨らんだ。

ジェトロは「１３年の貿易総額は中国の景気回復で
増加する」とみているそうです。

反日の影響と書いていますが、中国の景気の減速の方が
大きいのですよ。

自動車だって、売り上げの10%くらいしかありません。
それも、他の国でカバーしています。

結局、反日より、中国経済の減速がかなり進んで
いると思いますよ。

中国の地下水

中国では９７％の都市で地下水の汚染があるようです。
異常ですね。

１１８都市で継続して調査したデータだそうです。

中国の６４％の都市で、地下水が深刻な汚染に
見舞われていることそうです。
３３％の都市も軽度の汚染があるそうです。
基本的に地下水が清潔な都市は３％にとどまったそうです。
中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、
根本的に抑制せざるを得ない時に来ているそうです。

中国では水資源全体の３分の１を地下水に依存しています。

高度経済成長により化学工場などが
排出する汚水が地下に流れ込むケースが
深刻化しています。

有害物質に汚染された地下水を飲用する
ことで健康被害も拡大しているそうです。　

規制をしないのでしょうかね。
利権があるのでしょうね。
環境汚染は戻るのに何十年もかかります。

早くおこなう必要があります。
住めなくなります。

安倍内閣の支持率

朝日新聞社が１６、１７日に全国定例世論調査（電話）を
実施しました。

安倍内閣の支持率は６２％で、不支持率は１７％だったそうです。

支持率は１月１９、２０日実施の前回調査の５４％、
昨年１２月末の内閣発足直後に実施した調査の５９％を上回り、
第１次安倍内閣発足直後の２００６年９月調査、１０月調査の６３％と
ほぼ並んだそうです。

珍しく、朝日新聞が安倍内閣を批判していませんね。

もし下がったら これ幸いとばかりに批判するつもり
だったのでしょうね。

困ったと思いますよ。

原発の質問で、無理やりやめる方向にもっていって
いましたが。

もっと、客観的に判断する記事が書けないものでしょうか。

中国や韓国よりの記事は、多いくせにね。

発送電分離

電力会社から送配電部門を切り離す
「発送電分離」についてです。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が
１５日に記者会見しました。
「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べたそうです。

送配電網が切り離されれば売り上げが減り、
原発の維持費用などを出せなくなると
心配しているそうです。

何となくおかしいような気がします。

原発の電力は安いというのがメリットです。
ということは原発の価格が安いことです。
火力発電より安いと言っています。

発送電分離にしても出来ると思います
火力発電は発送電分離したらやめるのでしょうかね。

よくわかりませんが。

絶対に発送電分離にして電力会社だけではなくて
他の企業の参入もおこなうべきです。

電話と同じですよ。
NTTが民営化されて、kDDI、九州電話、ソフトバンクなどが
入ってきて、価格がどんどん下がっています。

ガソリンの値上げ

ガソリンが上がっているようです。

みずほ総合研究所が１４日全国平均の
レギュラーガソリン価格を発表しました。

前週から２・１円上がり、１リットルあたり
１５３・８円になりました。

値上がりは１０週連続です。

円安が続いていることに加え、原油の国際相場価格が
先週から上がり、輸入価格も上昇しているためだそうです。

調査は１２日時点で、すべての都道府県で
値上がりしました。

なかでも高知（７・５円）や神奈川（４・３円）、
東京（３・５円）の値上がり幅が大きいそうです。

やっぱり日本では、燃費がいい自動車に乗る必要が
ありますね。

円安のデメリットです。

アップルの次の製品

米大手紙の記事です。

本当かどうかはわかりませんが、米アップルが
スマートフォンに近い機能を備えた腕時計型の
新しい機器を開発しているそうです。

「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」につづく新製品への
関心が高まっているそうです。

１１日付のウォールストリート・ジャーナルです。

アップルが製造委託先の台湾メーカーと
開発を協議中と伝えたそうです。

ニューヨーク・タイムズは新機器を「ｉＷａｔｃｈ（アイウオッチ）」と
記事中で名付け、「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」と同じ基本ソフト
（ＯＳ）を搭載し、曲がるガラス素材が使われるだろうと
予測しているそうです。

どうでしょうかね。

時計ですか。
でも時計をどのように使うかですね。
便利になればよいですが。
時間だけだとあまり意味がないような気がします。

中国の貿易額

中国の貿易額が世界一になったそうです。
米貿易統計です。

中国は２０１２年に、貿易総額でアメリカを抜いて、
世界一となりました。

米は輸出を伸ばしたものの、中国は０３年以降の
１０年で貿易総額を約４・５倍に急拡大しました。

ただ、中国の輸出主導の成長は限界に近づいており、
今後、伸びの減速も予想されるそうです。
中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、
外資を呼び込んで、輸出を伸ばす政策に重点を置きました。

中国のＷＴＯ加盟当時の輸出額は２６６１億ドル、
米国はその約２・７倍の開きがあったが、
０９年に中国は輸出額で世界一となりました。

中国の貿易を取り巻く環境で変化が大きいのは、
労働コストの上昇です。
早く、内需転換しないといけませんね。

そして、環境汚染ですね。

これからどうなるかは予断を許しません。

iPhoneの中国版

中国紙、第一財経日報の上海市当局筋の情報だそうです。

米アップルが、中国語機能を強化した上で
価格を抑える中国版のスマートフォン
（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を
上海で開発する計画を進めているそうです。

アップルが検討している中国版アイフォーンは
価格が２千元（約３万円）前後だそうです。

比較的安価な中国メーカー製スマートフォンが
市場シェアを侵食しつつあり、「アイフォーン５」の
販売が伸び悩んでいたそうです。

iPhone5があまり売れていないようです。
液晶を提供しているシャープもあまり
計画がよくないようです。

iPhone5って、あまり新しい機能はないようです。

アップルも中国を開拓するより、ビジネスモデルを
変えるような商品やコンテンツを考えるべきですね。

アップルの正念場ですね。