中国でNGな検索

中国では、国のトップ「国家主席」の
任期の制限を撤廃する憲法改正案が
提示され、習近平国家主席の長期政権が
可能になったそうです。

ネット上では、それに反発する書き込みなどを
規制する動きが広がっているそうです。

「中国共産党中央委員会は、中国の
憲法の改正に関する意見を提出したそうです。

国家主席と副主席の任期は、
「２期１０年」と定めている中国の憲法だそうです。

中国共産党は２６日、この制限を撤廃する
憲法改正案を発表したそうです。

来月開幕する全人代（全国人民代表大会）で
承認される見通しで、習主席が、現在の任期である
２０２３年以降も主席の座に留まることが
可能となったそうです。

ネット上では、「独裁への第一歩」などと
反発の声があがりましたが、いま、
それを規制する動きが広がっているそうです。

新しい人に代わるのがよいのですが。

楽天

総務省は、ＩＴ大手の楽天が携帯電話事業を
行うための電波の割り当てを求める
申請をしたことを明らかにしたそうです。

楽天はＮＴＴドコモなど大手３社のように
自前の回線網を持つ携帯電話事業者となり、
国内シェアの１０％にあたる
１５００万人の契約者を獲得することを
目指しているそうです。

総務省は来月中にも電波を割り当てるか
どうかを決める方針だそうです。

楽天が、携帯電話ですか。
ネットの事業の競争が激しいですからね。

アマゾンなどがあります。

携帯電話で、競争が激しくなって、
電話料金が下がれば消費者にとっては
よいですね。

これから注目です。

東京都内の私大

文部科学省です。

東京２３区内にある私立大学に対し、
２０１９年度の定員増と学部の新設を
原則として認めないとする新たな
基準を告示したそうです。

「東京一極集中がますます加速しか
ねないこと、地方大学の中には経営悪化に
よる撤退が生じて、地域間で高等教育の
就学機会の格差が拡大しかねないことなどから、
告示の措置が必要であると考えております」（林芳正文科相）
そうです。

告示は、すでに校舎の新設を決めている
場合などの例外を除き、２０１９年度、
東京２３区内にある私立大学の定員増と
学部・学科の新設を認めないとしているそうです。

文部科学省は、学生の東京一極集中を
緩和し地方創生につなげるためと
説明しているそうです。

東京に集中していますからね。
東京だけ学生が増えています。

地方の私立大学は定員割れしています。

全体的には、私立大学は半分にしても
よいと思いますが。

フリーマーケットのトラブル

インターネット上のフリーマーケットサイトや
アプリを巡って、トラブルが相次いでいるそうです。

国民生活センターが注意を呼びかけているそうです。

国民生活センターによりますと、インターネット上の
フリーマーケットサイトやアプリを利用した人からの
相談件数は２０１７年度、既に３３３０件に上っていて、
５年前に比べ２０倍近くになっているそうです。

購入者からは、「商品が届かない」「偽物が届いた」と
いった相談が相次いでいるほか、未成年者が
酒やタバコを購入したり、銀行口座に代金を
直接振り込むよう依頼されたりするトラブルも
起きているそうです。

また、出品者からも「商品を送ったのに代金が
支払われない」などの相談があるということで、
国民生活センターは「個人同士の取引であることを
理解して利用してほしい」そうです。

個人と個人の取引ですからね。
いろいろあると思います。

気を付ける必要がありますね。

野菜が高騰

野菜の価格高騰が続いているそうです。

農林水産省が価格調査を発表したそうです。

それによりますと、白菜が平年の２３４％、
キャベツが２２２％、大根が２０７％と、
依然、それぞれ平年の２倍以上に高騰しているそうです。

産地での長雨や、気温が低い状態が
続いた影響だということです。

価格が平年並みに落ち着く時期については、
大根やキャベツが３月上旬ごろ、
白菜は早くても３月末から４月上旬に
なるそうです。

高くなっていますね。

そして野菜自体が少ないですね。
天候に影響されます。
今年は、寒いですね。

銃乱射事件

アメリカです。

相次ぐ銃乱射事件を受けて、トランプ大統領は、
銃の高速の連射を可能にし殺傷能力を
高める「バンプ・ストック」という装置の
販売と所持を禁止する銃規制案を
作るよう司法長官に指示したそうです。


トランプ大統領は２０日、セッションズ
司法長官に対し、１発ずつしか発射できない
半自動小銃に取り付けることで、自動小銃の
ような高速の連射を可能にする「バンプ・ストック」
などの装置の販売と所持を禁止する
銃規制案を作るよう指示したそうです。

バンプ・ストックは、去年９月に５８人が
死亡したラスベガスの銃乱射事件で使用され、
その直後にトランプ大統領が規制を検討する
考えを示していたそうです。

いきなり銃規制は難しいですね。
少しずつ規制していく必要がありますね。

日本人の平均身長

衛生状態の改善とともに、長期にわたって
伸びてきた日本人の成人の平均身長です。

昭和５５（１９８０）年生まれ以降、縮む傾向に
あるそうです。
国立成育医療研究センター研究所の
森崎菜穂室長らのチームの調査で
分かったそうです。
３００万人を超す身長データを分析し、
専門誌に論文を発表したそうです。

最新の平成８（１９９６）年生まれの平均を
見ると、男性はピーク時に比べ０．６４センチ、
女性は０．２１センチ低いそうです。
差はわずかだが、低下傾向ははっきりしていたそうです。

身長が低くなった直接の原因は
明らかではないが、昭和５５年ごろから
深刻化した健康関連の問題に、
体重２５００グラム未満で生まれる
「低出生体重児」の急激な増加があるそうです。

食生活もあるのでしょうかね。
大きくなってほしいですが。

アメリカの銃乱射事件

米国現地時間14日に起きたフロリダ
銃乱射事件です。

米国でまた発生した銃乱射殺人事件を
受け、予想通りの反応が巻き起こっているおうです。

全米ライフル協会（NRA）の支援する
怠慢な人々の集まりである米共和党議員たちは、
心のこもらない機械的な哀悼の意を表し、
銃以外のあらゆることに責任を押し付けているそうです。

一方で銃規制を推進するグループは
今回もまた、流血の惨事を食い止めるための
何らかの政治的な対応を求めているそうです。

フォックス・ニュースのコメンテーターたちは、
今回の悲劇を政治的に扱うのは時期尚早だと
述べているそうです。

銃規制賛成派の我々に言わせれば
「今でなければ、いつだ？」ということだ。
そして何の対策も取られないまま、
数日後にまた別の学校が銃撃されるような
事態に陥るのだ。現代の米国は、銃による
大量殺人の時代になっているそうです。

社会問題ですね。

銃規制をもっと厳しくおこなうべきですね。
誰でも銃を買うことができます。

日本は、廃刀令を実施しました。
すごい抵抗がありました。
でも、周りが海ですからね。
環境が違うこともあります。

エイチ・アイ・エス

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」です。

主力の旅行事業の収益が伸び悩むなか、
格安スマートフォン事業に参入すると
発表したそうです。

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」は
格安スマートフォンの通信サービスを
行う「日本通信」と提携し、格安スマホ事業に
参入すると発表したそうです。

「海外に行かれる方が安く通信が
できればいい」（エイチ・アイ・エス 澤田秀雄 会長兼社長）
そうです。

今後、「エイチ・アイ・エス」の国内およそ３００か所の
店舗や海外の７０か国の拠点でスマホの本体などを
販売するほか、５月１日からは、海外７０か国で
スマホが使えるサービスを始める予定だそうです。

確かに、海外でスマホを使いたいですね。
格安SIMがあれば、海外でも使えます。

旅行者も増えるかも知れません。

相乗効果ですね。
よいと思います。

キリンホールディングス

キリンホールディングスの業績です。

去年１２月期の連結決算で、
増収増益になったそうです。

キリンホールディングスは去年１２月期の
連結決算を発表したそうです。

純利益はおととしと比べて６２．５％増加の
２４２０億円になったそうです。

お茶やジュースなどの国内の飲料事業や
医薬品事業が好調だったことが主な要因だそうです。

また、酒類では、過度な安売りを防ぐ
改正酒税法が６月から施行されたことで
ビール類が一部小売店で値上がりし、
苦戦しましたが、チューハイなどの
需要が伸び、それを補ったそうです。

一方、２０１８年通期については、「一番搾り」などの
主力ブランドに注力することなどから売上収益は
１兆９６００億円の黒字になるそうです。

改正酒税法で価格が上がったのに、
厳しいのですね。
改正法の目的を達成したのでしょうか。

シェア自転車

自転車の貸し出しサービスの
シェア自転車です。

実は今、携帯電話の会社や
コンビニなど意外な会社が続々と
参入。

身近な足として便利なだけでなく、
ある意外な効果も期待されているそうです。

自転車に乗りたいときにすぐに乗れたら。
そんな思いに応えようと、あるサービスが
始まります。
メルカリが１３日に発表したシェア自転車の
「メルチャリ」です。

専用アプリの入った端末でＱＲコードを
読み込むと、自転車を使うことができる
ようになるそうです。

１分４円の料金で使用できるもので、
福岡市から始め、今後全国にサービスを
拡大するそうです。

新しい交通手段になるかも
しれないそうです。

普及するでしょうか。
これから注目です。

太陽光発電コスト

地球温暖化対策として拡大が
期待される再生可能エネルギーの
発電コストが2010年からの7年間で
大幅に下がったそうです。

世界平均で太陽光は73％、陸上の風力は
23％下落したそうです。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）がまとめたそうです。

20年までに太陽光のコストはさらに
半減する可能性があり、一部の太陽光と
陸上風力は、火力発電より安くなると予測。

再生エネへの転換は、環境への配慮と
いうだけでなく、今や経済的な
選択だそうです。

採算が合えば、導入してもよいですね。

でも、中億メーカーが強いようですが。

中国市場

中国市場の風向きがいかに
速く変わるかを、投資家は
あらためて強く思い知らされたそうです。

人民元は８日に一時1.2％下げ、
2015年の実質切り下げショック後
以来の大幅安を記録したそうです。

株式市場では大型株や銀行株を
中心に売りが膨らみ、本土株の
時価総額はこれまでに約6600億ドル
（約71兆8300億円）失われているそうです。

中国市場では相場下落時に売りが
売りを呼ぶ傾向が強く、トレーダーは避難先を
見つけるのが困難になりつつあるそうです。

国債はほとんど癒やしにならず、
商品相場にも下落圧力がかかっているそうです。

投資家が積極的に利益確定に
動いているそうです。
市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと
思っている。過去数日の中国株の下げが
間違いなく人民元に影響を与えたそうです。

中国株は、中国政府の介入がいつも
あるみたいですが、なかったのでしょうか。
落ちるときは大きいですね。
日本も大きいですが。
これからに注目です。

ソフトバンク・ヤフー・イオン

「ソフトバンク」と「ヤフー」、流通最大手の
「イオン」の３社です。

共同でネット通販事業に乗り出すことを
検討しているそうです。

ソフトバンクとヤフーの持つ顧客データ情報と
イオンの物流網を連携させることで、
豊富な食品や日用品などを武器に
利用者を増やしたいそうです。

ネット通販で先行するアメリカの
「アマゾン」や「セブン＆アイ・ホール
ディングス」に対抗する狙いがあるそうです。

リアル店舗の企業もネットにどんどん進出しています。

ネット企業は、リアル店舗に進出しています。

どちらも重要になるのでしょうかね。
他の企業の動向にも目が離せませんね。

これからに注目です。

NYダウと日経平均が下落

ニューヨーク株式市場です。

ダウ平均株価が再び１０００ドルを
超える急落となりました。
日経平均株価も大きく値を下げています。

「日本株が値上がりするシナリオが見つからない」
、市場関係者からは、このような悲観的な声も聞かれました。
午前９時から始まった取引では日経平均株価は
８日より３８３円安でスタートしましたが、
その後、売りが売りを呼ぶ展開となり、
一時７００円以上値を下げる場面もあったそうです。

急落の要因は今週２度目となるアメリカでの
株価急落です。

８日のニューヨーク市場では、アメリカの議会が
歳出の拡大で合意し、国債の価格下落への
懸念から長期金利が再び上昇。ダウ平均株価は前の
日より１０００ドル以上、値を下げました。

過去最大の下げ幅となった５日に次ぐ
過去２番目の下げ幅です。

乱高下ですね。
どうなるのでしょうか。

上がる様子は見られませんね。
アメリカの株価が世界中に影響をしています。