就職氷河期世代

就職氷河期世代の人に対してです。

政府は来年度、バブル崩壊後の
就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に
高校・大学などを卒業し、現在は無職や
非正規社員の人を正社員として採用した
企業に対し、助成金を支給する制度を
創設するそうです。

少子高齢化に伴って生産年齢人口
（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの
世代を活用する狙いがあるそうです。

就職氷河期に就職活動した世代の大半は
現在、３０歳代後半～４０歳代だそうです。

親が定年退職したり、介護が必要になったりして、
現役世代の働き手として家族の中心的な
役割を担っていることから、正社員化で
生涯賃金の引き上げを図ることにしたそうです。

助成金では、正社員にできませんね。
正社員になれる人は、既になっています。

４０歳前後は、不運ですね。
技術も身に着けてない人が多いですね。
そういう時代でした。

でも、補助金を出さないよりはよいですが。

鉄道自殺

厚生労働省自殺対策推進室の
データだそうです。

過去7年間に鉄道自殺した
4261人の職業や原因の内訳が、
政府のデータから明らかになったそうです。

大まかな年齢階級も記載されているため、
どのような人が、どのような原因で
鉄道自殺したのか、初めて
集計できるようになったそうです。

鉄道自殺の5割強を「無職者」が
占める一方で、「生徒・学生等」が
430人と約1割に達しているそうです。

自殺の原因別では、自営業以外の
有職者の場合、1位が精神疾患や
身体の病気などの「健康問題」で、
2位が職場の人間関係などの
「勤務問題」だったそうです。

鉄道自殺はやめてほしいですね。
他の人の迷惑になります。

イラク軍

米中央軍のボテル司令官は27日、AFP通信に
対し、発言したそうです。

イラクで17日に始まった過激派組織
「イスラム国」（IS）が拠点とする
北部モスルの奪還作戦で「IS戦闘員
800～900人が殺害されたのではないかと
見積もっている」と述べたそうです。
　
イラク軍はこれより先、イラク部隊が
24日までに「テロリスト772人を殺害した」と
表明し、戦果を強調していたそうです。

連日100人前後のペースで死亡している
計算となり、モスル周辺で日々続く交戦の
激しさが示唆されているそうです。

iSとの交戦が激しくなっています。
なかなか、ISの戦力の削減は
難しいですね。

お酒の安売り規制

国税庁と財務省が量販店などによる
酒の過度な安売りを規制する
「公正な取引の基準」をまとめたそうです。

原価と販売管理費の合計額を
下回る安売りを続ける販売業者には、
酒類販売の免許取り消しなどの処分が
できるようにするそうです。

処分の対象は、仕入れ原価と
販管費を合わせた額を割り込む
安売りを行い、周囲の業者に相当程度
影響を及ぼすと判断された業者だそうです。

大型店が大量に仕入れてコストを抑え、
低価格で販売する手法は問題はないと
しているそうです。

国税庁は、情報提供に基づいて調査し、
基準を守らない業者には改善命令や
業者名の公表、免許取り消しなどをするそうです。

背景には大型店が客寄せのためにビールなどを
採算度外視で安売りする不当廉売があるそうです。

国税庁の既存の取引指針や公正取引委員会の
摘発が十分機能せず、中小酒販店の
経営が悪化していたそうです。

でも、他の業界なんか、価格競争は多いです。
どんどん価格が下がっています。
何で、お酒だけ、安く販売してはいけないのでしょうか。

よくわかりませんが。
消費者は、安い方が良いと思いますが。

インターンシップ

自分に合った企業を見つけやすくする
インターンシップ（就業体験）についてです。

政府が中途採用への拡充を
検討しているそうです。

企業の中高年社員や、大学などで
学び直した社会人が主な対象となるそうです。

「働き方改革」の一環として、
転職・再就職の支援策に位置づけるそうです。

中途採用にもインターンを積極活用すれば、
働き手は企業の実態をよく知ることができ、
企業も転職希望者の適性を見極めやすくなり、
双方にメリットがあるそうです。

すでに中途採用でインターンを
使う企業もあるが、まだ少ないそうです。

このため政府は、インターン中の
賃金水準や労務管理といった企業向け
ガイドライン（指針）を定め、普及を
後押しする予定だそうです。

中途採用にも博大するのは
良いかもしれませんね。
企業の状況がわかります。ｖ

ファーストリテイリング

ファーストリテイリングです。

10月13日、2016年8月期決算を
発表したそうです。

売上高は前年同期比6.2％増の
1兆7864億円、営業利益は22.6％減の
1272億円、当期利益は56.3％減の
480億円だったそうです。

当期利益の大幅な減益は、
その他費用に為替差損110億円、
J Brand事業の減損損失138億円、
米国ユニクロおよび国内ユニクロに
おける店舗の減損損失および閉店に
伴う除却損・閉店損の合計93億円などを
計上したことが影響したそうです。

国内ユニクロ事業の売上高は7998億円（2.5％増）、
営業利益は1024億円（12.6％減）と増収減益だそうです。

一方、ジーユーの売上高は1878億円（前年同期比32.7％増）、
営業利益は222億円（34.8％増）と大幅な
増収増益だそうです。

ジーユーが売上、利益に貢献しているようですね。

ユニクロもこれからどういう戦略を
取るかですね。

小売りも、厳しくなっています。

人工透析患者

長谷川豊アナ（41）がブログのブログで
問題になった、人工透析患者についてです。

でも、人工透析の現状を見れば、将来、自己負担を
増やせ！　の声が多方面から出てくるのは、
十分ありうる話だそうです。

2014年で日本の人工透析患者は32万人だそうです。

彼らは大抵、週に3日、1日4時間ほどの
治療を強いられ、これにかかる費用は
1人あたり年間500万円と言われているそうです。

単純に32万人をかけると、総額で
年間1兆6000億円にも上るそうです

月に直せば40万円ほどもかかるため、
高額療養費の特例が適用され、自己負担は
上限月1万～2万円。

さらに透析患者は身体障害者の1級に
認定されうるから、それらを合わせると
患者負担が0円のケースも。
つまり、国民が納めた保険料や税金から
この額が負担されることになるそうです。


人工透析で問題なのは、病が完治することは
難しく死ぬまで付き合わなくてはいけないもので
あることです。
一度受ければ、元に戻るのは容易でなく、
費用もかかり続けるそうです。

昔は、透析患者って亡くなっていましたからね。

お金があればよいですが、税金ですからね。
もっと、患者に負担させるべきです。

もしくは、年齢を下げるべきです。
６０歳以上は、透析は必要ないと思いますが。

福島市のイオンモール

地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が
進める大型ショッピングモールの誘致計画に
ついてです。

隣接する福島市が「待った」をかけたそうです。

ショッピングモールに客が流れ、
福島市の商店街が空洞化する
との主張だそうです。

出店を計画しているのは、イオンモール
（本社・千葉市美浜区）だそうです。

国道４号沿いの伊達市堂ノ内地区に、２０１７年から
２２年まで、地権者による土地区画整理事業を
進め、約１９ヘクタールに店舗を誘致する
計画だそうです。

この計画に対し、福島市の小林香市長は
１７日の記者会見で「市内の商店街が
大打撃を受ける」として反対する意向を
表明したそうです。

消費者が、減っていますからね。
こういうショッピングモールが
出来たら、隣町の商店街は、影響を
受けるでしょうね。
でも、消費者にとってはよいことですが。

難しい問題です。

DeNA

ディー・エヌ・エー（DeNA）です。

10月18日、欧米向けゲーム開発を
手掛ける子会社・米DeNA Globalを
解散・精算すると発表したそうです。

「期待する水準のヒットタイトルの創出には
至らなかったため」だそうです。

欧米での展開は、外部パートナーとの
協業を主軸にした戦略に転換するそうです。

DeNA Globalは、米サンフランシスコに
08年に設立した子会社だが、ヒットに恵まれず、
赤字が続いていたそうです。

10年に約300億円で買収した
米国のiPhoneゲームメーカーngmocoも
解散・精算するそうです。

海外の展開は難しいですね。
アメリカの人は、どんどん移って
行きますからね。
いかに、優秀な人材を確保できるかが
重要です。
特に、ITでは、厳しいでしょうね。

世論調査

FNNが世論調査を行ったそうです。

日本弁護士連合会が「死刑廃止」を求める宣言を
採択したことに関して尋ねたそうです。

死刑廃止に「賛成」と答えた人は2割(20.5%)、
死刑廃止に「反対」の人は7割(73.3%)を超えたそうです。
7割を超える人が、死刑制度の存続を求めているそうです。

「高速増殖炉もんじゅ」について尋ねたところ、
7割台半ばの人(76.3%)が、「廃炉にすべきだ」と答え、
「廃炉にすべきでない」は、1割台半ば(14.6%)だったそうです。

PKO(国連平和維持活動)で派遣された自衛隊が、
武装集団などに襲われた国連の職員や他国軍の兵士を
助けに向かう「駆けつけ警護」について、賛否を
尋ねたところ、「駆けつけ警護」を行うことに、
「賛成」が5割台後半(58.0%)にのぼり、
「反対」は3割台後半(38.1%)だったそうです。

PKOの活動に対する、国民の意識が
変わってきていますね。
昔は、反対ばっかりでした。

今は、賛成も増えてきました。

衆議院の補欠選挙

参院選後初の国政選挙となる
衆院東京１０区と福岡６区の両補選（２３日投開票）に
ついてです。

朝日新聞社は１５、１６の両日、電話調査を
実施したそうです。

東京１０区は自民前職の若狭勝氏が
安定した戦いぶりで、民進新顔の鈴木庸介氏が
追っているそうです。
諸派新顔の吉井利光氏は苦戦。

福岡６区は、無所属新顔の鳩山二郎氏が
優勢。
民進新顔の新井富美子氏は苦戦しているそうです。
無所属新顔の蔵内謙氏、諸派新顔の西原忠弘氏は
厳しいそうです。

どちらも有権者の４割が投票態度を
明らかにしておらず、情勢が変わる
可能性もあるそうです。

自民党が強いですね。
浮動票も多いですが、自民党が
勝ちそうですね。

新潟知事選は、自民党が
負けましたが。

介護保険料

政府・与党は、４０～６４歳の介護保険料の
計算方法に関し、収入の高い大企業の
サラリーマンなどの保険料負担を増やす
「総報酬割り」の段階的導入に向け
調整に入ったそうです。

負担増となる経済界は反対しているが、
段階的に導入することで理解を
求めたい考えだそうです。

「総報酬割り」は収入に応じて介護保険料を
決める仕組みだそうです。

現在は収入に関係なく加入者数に
応じて算出しています。
収入に関係なく決めるため、所得水準が
大企業より低い中小企業の会社員の
負担は相対的に重くなるそうです。

政府は、経済界に配慮して高所得の人の
保険料の負担を徐々に増やす意向で、
来年度にも導入したい考えだそうです。

介護されている人の負担も増やすべきですね。
医療費も同じです。

保険料を取るところも大事ですが、
支出を抑えるほうも重要です。ｖ

豊洲問題

東京都の豊洲市場（江東区）の主な建物下に
土壌汚染対策の盛り土がなかった問題です。

小池百合子都知事は、担当部局長の
岸本良一・中央卸売市場長（５６）を
事実上更迭する人事異動の方針を固めたそうです。

１３日の都議会定例会の閉会にあわせて、
近く公表するそうです。

岸本氏は、２０１４年７月から現職。
先月３０日に公表された都職員による調査では、
盛り土がなく地下に空間が設けられていた
問題について「（問題発覚前に）現地視察したが、
盛り土の上に建物が建てられていると
認識していた」と証言。

今月６日の都議会では、「認識不足で、
責任を痛感している」と答弁していたそうです。

本来は、豊洲の盛り土を決定した
書類が出てくればよかったですが。
その時点の市場長も責任を取らせるべきですね。

退職した人もいるそうですが。
年金の額を引き下げるべきです。

中国のデモ

北京市中心部の中国国防省前で１１日、
迷彩服姿の元軍人らとみられる約１０００人が
集まり、抗議デモを始めたそうです。

参加者の一人は毎日新聞の取材に
「退職後の手当てが不十分なまま人員が
削減されることへの不満だ」と目的を
語ったそうです。

習近平指導部が昨年から断行する
兵力３０万人削減など大規模な軍改革への
不満が背景となった抗議活動の可能性が
出てきたそうです。

元軍人らによるデモは中国の地方都市では
散発的に発生しているが、首都・北京の
軍中枢での大規模デモは極めて異例だそうです。

現場は北京の目抜き通りである長安街沿い。
「八一大楼」と呼ばれる国防省のビル周辺で、
中国人民解放軍の最高指導機関である
中央軍事委員会のオフィスもビルに入るそうです。

抗議くらいで終わってよかったですね。
仕事がなくなって、不安になっています。
政情不安になっています。

翁長発言

菅義偉官房長官が示した米軍北部訓練場の
年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の
発言が、県内政党に波紋を広げているそうです。

県政野党の自民県連幹部は返還は
東村高江のヘリパッド建設が条件として
「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。

一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは
知事が賛否を明らかにしないままでの
歓迎発言に違和感を唱える声も上がったそうです。

自民側は翁長知事や県政与党が
名護市辺野古反対で結束する中で、
北部訓練場など辺野古以外の基地問題を
「オール沖縄」の足並みを崩す“くさび”と
する可能性を探るそうです。

県政与党の幹部は知事の対応に
「辺野古との矛盾を指摘されかねない」との
懸念を抱いているそうです。

辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した
「辺野古違法確認訴訟」。
県は最高裁への上告理由書で「普天間は辺野古、
那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで
返還ではない。負担軽減はうたい文句」と
県内移設を批判したそうです。

だんだん、わからなくなっています。
どうなのでしょうか。菅義偉官房長官が示した米軍北部訓練場の
年内返還を「歓迎」した沖縄県の翁長雄志知事の
発言が、県内政党に波紋を広げているそうです。

県政野党の自民県連幹部は返還は
東村高江のヘリパッド建設が条件として
「ヘリパッドを容認したということだ」と強調。

一方で、ヘリパッド建設に反対する与党内からは
知事が賛否を明らかにしないままでの
歓迎発言に違和感を唱える声も上がったそうです。

自民側は翁長知事や県政与党が
名護市辺野古反対で結束する中で、
北部訓練場など辺野古以外の基地問題を
「オール沖縄」の足並みを崩す“くさび”と
する可能性を探るそうです。

県政与党の幹部は知事の対応に
「辺野古との矛盾を指摘されかねない」との
懸念を抱いているそうです。

辺野古埋め立てを巡り県が敗訴した
「辺野古違法確認訴訟」。
県は最高裁への上告理由書で「普天間は辺野古、
那覇軍港は浦添、キャンプ瑞慶覧は沖縄市に移るだけで
返還ではない。負担軽減はうたい文句」と
県内移設を批判したそうです。

だんだん、わからなくなっています。
どうなのでしょうか。