２時間ドラマ枠

ＴＢＳは２時間ドラマ枠「月曜名作劇場」を
３月で終了する方針を固めたそうです。

２７日の定例社長会見で伊佐野英樹取締役が
「ＢＳなどで（２時間ドラマを）再放送するようになり、
地上波での役割は終えた」との
認識を示したそうです。
これで毎週放送の２時間ドラマ枠は消滅するそうです。

サスペンスなどの２時間ドラマは
中高年を中心に人気を集めたが、
近年はバラエティー番組などに
取って代わられていたそうです。

他局が撤退する中、ＴＢＳは「いい俳優に
出ていただいて、人気シリーズもたくさん
あった」としてレギュラー枠を維持してきたが、
若年視聴者の獲得というテレビ局共通の
課題に押された形となったそうです。

２時間ドラマはみなくなりました。
テレビも見なくなっています。
面白くなくなっています。

普天間問題

朝日新聞の記事です。

沖縄県民が米軍普天間飛行場移設に
よる辺野古埋め立てに「ノー」を突きつけて
一夜明けた２５日、安倍晋三首相は
工事を止めることもなく、移設の必要性を
ひたすら繰り返した。

自ら約束した「普天間の５年以内の
運用停止」も空手形に。工事の長期化は
必至で、民意を軽んじられ続ける県民の
政権への不信は募るばかりだ。

２５日朝、沖縄県名護市辺野古の
米軍キャンプ・シュワブのゲート前。
有効投票数の７２・１５％が反対票を
投じた県民投票を受けて、市民ら約４０人が
座り込んだ。「県民投票の結果で大きな
うねりをつくろう」と拳を突き上げたが、
県警の機動隊に抱えられ排除された。

資材を積んだダンプカーやミキサー車が
続々と到着し、沿岸部にはこの日も
土砂が投入されたそうです。

でもですね。

まず、投票率は、５２％くらいでした。
７０％が反対しても、正味３５％です。
賛成は、２０％弱でした。

投票の前のインタビューで、賛成の人は
投票に行かない人が多いそうです。

ということは、賛成の人もいるということです。
そこを考える必要があります。

そして、辺野古の移設をやめたら、もう普天間は
永久に残ります。
そこも考える必要があります。

今の世界情勢の中で沖縄の基地がなくなるのは
考えられません。
中国や、北朝鮮がなくなればわかりませんが。

ソニーのスマホ

Sony Mobile Communications
（以下、ソニーモバイル）は25日（現地時間）です。

スペイン・バルセロナにて2019年2月25日（月）
から2月28日（木）まで開催される「MWC
Barcelona 2019」（旧「Mobile World Congress」）に
合わせてプレスカンファレンスを開催し、新しい
フラッグシップスマートフォン（スマホ）「Xperia 1」
およびミッドレンジスマホ「Xperia 10」、
「Xperia 10 Plus」、エントリースマホ「Xperia L3」
などを発表したそうです。

Xperia 1は映画のスクリーンのアスペクト比
である2.35：1と同じ21：9の約6.5インチ4K
HDR（1644x3840ドット）有機ELによるCinemaWide
ディスプレイやトリプルレンズリアカメラを搭載した
ハイエンドモデルで、日本を含む国・地域にて
初夏以降に発売するそうです。

ドイツでは2019年6月発売予定で、価格は946ユーロ
（約119,000円）となっており、恐らく日本では
従来通りにNTTドコモやau、SoftBankと
いった大手携帯電話会社から販売されるそうです。

またXperia 10およびXperia 10 Plus、
Xperia L3は本日より一部の国・地域で発売され、
日本での販売については明らかにされていません。
なお、同社ではMWC Barcelona 2019の
ブースにて次世代移動通信方式5Gの
ミリ波帯（mmWAVE）に対応したデバイスの
参考展示を行うそうです。

ソニー製品が売れるのでしょうか。
ファーウェイとサムスンが折りたたみスマホを
発売しました。
競争が激しくなっています。

海自観艦式

防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の
観艦式についてです。

韓国海軍を招待していないそうです。

韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への
火器管制レーダー照射問題が、解決に
向けて進展していないことへの
措置だそうです。
複数の政府関係者が２４日、明らかにした。

観艦式は３年に１度のペースで開かれ、
多数の海自艦艇や航空機が参加する。
友好国の海軍艦艇も「祝賀航行部隊」
として招待するそうです。

防衛省はすでに米国やオーストラリア、インド、
シンガポールなどに加え中国にも案内を出しているが、
韓国の招待は見送っている。

前回の平成２７年の観艦式には、米豪印仏
のほか韓国海軍の駆逐艦「デ・ジョヨン」も
参加していたそうです。

防衛省幹部は「韓国がレーダー照射問題で
前向きな対応をとれば招待することは
可能だが、今の状況が続くようでは
難しい」そうです。

よいと思います。
日本は、毅然とした態度をすべきですね。
韓国が変わるまで、招待する必要はないですね。

NY株

22日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は、米中貿易協議の
進展を好感して反発し、終値が前日比181.18ドル高の
2万6031.81ドルになったそうです。

昨年11月以来、約3カ月ぶりに
2万6000ドル台を回復したそうです。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
67.84ポイント高の7527.55。

トランプ米大統領が22日、中国との
貿易協議で最終決着を図るため、
3月に米国で首脳会談を開く可能性を
表明。

3月1日の交渉期限の延長も改めて
示唆した。

米中両政府は、ワシントンで行ってきた
貿易協議を数日延ばすことも決めたそうです。

どこで決着するでしょうか。
中国も譲歩できないでしょうからね。

楽観は禁物です。

メルカリ

フリーマーケットアプリ大手の
メルカリはです。

２０日、子会社のメルペイが運営する
スマートフォン決済サービス「メルペイ」について、
３月中旬に、ＱＲコード決済に対応すると
発表したそうです。

決済規格の統一や加盟店の拡大を優先し、
他事業者とも協業する。
決済サービスを活用して実店舗で購入した
商品を、利用後に自社のフリマアプリに
出品してもらうなど、お金とモノの
循環を生み出す狙いがあるそうです。

ＱＲコード決済は牛丼チェーンや
小売店など４５万店舗で利用可能だそうです。

メルペイは今月１３日から、米アップルのスマホ
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の一部でＱＲコードを
使わないスマホ決済サービスを始めており、
３月初旬までにアンドロイド端末でも同様の
サービスに対応するそうです。

スマホ決済を利用できる加盟店は
合計で全国１３５万カ所となるそうです。
年内に２００万カ所にまで増やすそうです。

企業が、スマホ決済を導入しています。
いろいろあって、困りますね。
どれがよいのでしょうか。
ひとつにしてほしいですが。

貿易赤字

財務省が20日、1月の貿易統計（速報、通関ベース）を
発表したそうです。

それによると、輸出から輸入を差し引いた
貿易収支は1兆4152億円の赤字だったそうです。

赤字は4カ月連続。

中国向けの輸出が前年同月比17.4％減の
9581億円と大幅に落ち込んだそうです。

全体の輸出は船舶や半導体製造装置などが
大幅に減少し、8.4％減の5兆5742億円。

輸入は液化天然ガス（LNG）が押し上げた
一方、原油などが減り0.6％減の6兆9895億円に
なったそうです。

国・地域別では、米国に対する貿易収支が
3674億円の黒字で、7カ月ぶりに増加したそうです。

対中国は8797億円の赤字だったそうです。

中億への輸出がj減ったのですか。
中国の景気が落ちていますね。

気を付ける必要があります。

超小型USB急速充電器

モバイルバッテリーや周辺機器を
手掛けるAnkerです。

半導体素材「窒化ガリウム」（GaN）を
採用した30W出力の超小型USB急速充電器
「Anker PowerPort Atom PD 1」を、
2019年2月19日（火）よりAnker公式
オンラインストア、Amazonおよび
一部家電量販店などで発売するそうです。

本機の特徴は、人工衛星等の産業用機械に
用いられている窒化ガリウムを採用したことで、
30Wという高出力ながらゴルフボールと
同等サイズへの小型化に成功したそうです。

一般的な5W出力のACアダプターに
比べて約2.5倍のスピードで充電できるそうです。

iPhone 8 なら、わずか30分で
最大50%まで充電することが可能だそうです。

USB-Cポートを備えており、USB Power
Delivery（以下 USB PD）にも対応するそうです。

USB PDとはUSBを使った電源供給規格の
ひとつで、電力機能を拡大し、最大100W
（20V／5A）の電力供給を可能にするそうです。

PCやスマートフォンなど複数端末を
ひとつの充電器で充電できるようになるそうです。

これはいいですね。
ノートパソコンは、別の電源で面倒くさいですね。
１つで充電出来れば便利になります。
技術がどんどん進んでいます。

留学生の就職先

日本の大学や大学院を卒業した
外国人留学生の就職先が広がるそうです。

法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすく
するための新制度の素案をまとめたそうです。

接客業など日本語を主体的に使う
業務について、１年更新の在留資格
「特定活動」を与える。更新回数に
上限は無い。４年制大学か大学院を
卒業・修了し、日本語能力試験で
最もレベルが高い「Ｎ１」を
合格した人が対象だそうです。

近く募集を始めるパブリックコメントの
結果を踏まえて法務省の告示を改正し、
４月の導入を目指すそうです。

日本学生支援機構によると、４年制大学・
大学院で学ぶ留学生は２０１８年５月時点で
約１３万５千人。

卒業後に日本の会社に就職を希望する場合は、
在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に
変更するのが一般的だ。

ただ現行では、就職先の仕事の内容が
大学で学んだ知識を必要としない場合は
資格の変更が認められないなど基準が
厳格だったそうです。

やってみることはよいことです。
人手不足ですからね。
悪ければ、修正したらよいと思います。

アメリカの大豆農家

今冬、米国の中西部は寒波だけでな
く経済的にも大きな打撃を受けているそうです。

特に大豆を生産する農家の中には
生計を立てられず、破産に追い込まれて
いるところもあるそうです。

実態を眺めていくと、農家の破産と
ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）の選挙とに
因果関係が見受けられるそうです。

破産する農家が増え始めたのは
昨年の春頃からだそうです。

主な原因は穀物価格の下落と、
米中両国が相互に課した関税のせいで、
中国が米国産大豆を買わなくなった
ことにあるそうです。

米農務省の発表によると、半数以上の農家が
前年よりも収入が減少したという。
2018年は2017年比で平均1548ドル
（約165万円）の減収だったそうです。

しかも米国全体の農業部門の
負債総額は昨年、約45兆円にまで
膨れ上がっているそうです。

でもトランプ大統領は、やめないと思います。
そのマイナスよりも、今回の貿易障壁の方が
大きいですからね。
難しいですね。

メルペイ

メルペイは13日、スマートフォン（スマホ）など向け
フリーマーケットサービス「メルカリ」において
2019年2月13日（水）よりスマホ決済サービス
「メルペイ」（ https://jp.merpay.com ）を
提供開始したと発表したそうです。

まずはiPhoneなどのiOS向けにて
先行して利用でき、メルカリアプリの
最新バージョン（4.0.0）にて段階的に
適用されるそうです。

メルペイでは第一弾として三井住友カードとの
事業連携を通じて非接触決済サービス「iD」に
対応することで、全国約90万か所のiD加盟店にて
メルペイで支払いが可能となるそうです。

また支払いにはメルカリにおける売上金も
所定の設定またはポイント購入をすることで
利用できるようになるそうです。

なお、Android向けについては現時点では
明らかされていないものの、報道関係者
およびパートナー企業向けにサービスの
詳細や今後の事業構想・拡張計画について
発表するカンファレンス「MERPAY CONFERENCE 2019」
（ https://conference.merpay.com ）を2月20日に
開催するそうです。

各社が、決済サービスを始めましたね。
今度は、メルペイです。
どこが残るのでしょうか。

車自動ブレーキ

国連欧州経済委員会は12日、
日本、欧州連合（EU）など約40カ国・地域が、
車の衝突を回避する「自動ブレーキ」の
新車搭載を義務付ける国際基準案で
合意したと発表したそうです。

6月に採択し、来年初めにも発効の予定。
ルールを統一し、国際的に事故防止に
役立てるそうです。

基準案は、新車の乗用車や軽自動車、
小型商用車が対象で、委員会によると、
日本で年間400万台以上、EUでは1500万台
以上に搭載される見通しだそうです。

基準案が発効すれば、車の技術に
関する国際協定に加盟する日本やEU、
韓国、ロシアなどで適用されるが、
米国や中国、インドは協定に加わっていないそうです。

自動ブレーキは、必要ですね。
高齢者の事故が増えています。

交通事故を減らす必要があります。

LINE Payでファミマ

11日、コミュニケーションサービス「LINE」上で
展開するモバイル送金・決済サービス
「LINE Pay」（ https://line.me/pay ）に
おいて全国のファミリーマート（約16700店舗）に
おける買い物が20％還元となるキャンペーンを
実施するそうです。

期間は2019年2月12日（火）0：00から2月21日（木）
23：59までの10日間。
キャンペーンは事前の申し込みなどは不要で、
買い物に時にLINE Payの「コード支払い」で
支払うだけとなっているそうです。

ただし、LINE Pay カードやLINE Payに
登録したクレジットカード、Google Pay（QUICPay+）
での支払いは対象外だそうです。

また還元上限は2,000円分（支払額10,000円分）
までで、還元時期は2019年3月下旬を予定。

なお、これまでLINE Payで実施されてきた
20％還元の「Payトクキャンペーン」では
タバコやお酒、チケットなどの一部商品は
対象外と記載されていましたが、今回の
キャンペーンでは注意事項に記載がないそうです。

20%還元ですか。
すごいですね。
一気にキャッシュレスが進むかも
しれません。
各社、いろいろなサービスをおこなうのですね。

児童相談所

児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は
児童相談所（児相）が子どもを保護する
「介入」の機能を強化する方針を固めたそうです。

現在は子どもと家庭をともに支える
「支援」と同じ部署が担っていることが
多いが、子どもの死亡を防げなかった
事件が相次いでいることを受けて
機能を分化し、介入を最重視するそうです。

３月中にも、関連法の改正案を
通常国会に提出する。

介入から支援まで継続して対応する
ことが大切との意見もあり、機能分化には
慎重論もある。

ただ、昨年に東京都目黒区で起きた
船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）の
死亡事件などで児相の不手際が指摘され、
厚労省の有識者会議で議論を重ねてきた。

今年に入ってからは千葉県野田市で
栗原心愛（みあ）さん（１０）が亡くなる事件も発生し、
厚労省は「子どもの命と安全を守る
社会的使命に応えるためには、
介入と支援を担当する部署などを分ける
必要がある」と判断したそうです。

早急におこなうべきですね。
これ以上子供の犠牲者を増やしてはいけませんね。

児童虐待防止

千葉県野田市で小学４年の女子児童が
死亡し両親が逮捕された事件を受け、
政府は関係閣僚会議を開き、把握している
すべての虐待事案について１か月以内に
緊急の安全確認を行うなどの新たな対策を
取りまとめたそうです。

「幼い女の子がどれだけ勇気を振り絞って、
あの訴えをしたのかと思うと、本当に
言葉を失います」（安倍首相）

内容の柱は大きく３つ。
まず、緊急安全確認として、児童相談所で
在宅指導しているすべての虐待ケースについて、
１か月以内に安全確認を行うとしました。

次に、新たなルールとして、保護者などに通告元は
一切明かさない、資料は一切見せない、
保護者が威圧的な場合には警察など
複数機関で共同対処することなどが
盛り込まれたそうです。

さらに、抜本的な体制強化策として、
児童福祉司の増員計画を一部前倒しし、
来年度に１０７０人程度増やすことなどが
決まったそうです。

もっと、権限を強化すべきですね。
そうでないと子供の犠牲者が減りませんね。
警察も参加すべきですね。