次世代半導体

次世代の半導体を開発するようです。

半導体関連の日米２０社以上が技術を持ち寄り、
高性能な次世代メモリーの共同開発を始めるそうです。

需要が膨らむスマートフォンなどデジタル機器
向けなどに量産をめざすそうです。

東北大と組んだ産学連携のプロジェクトです。
２０１６年度までに基礎技術を確立したいそうです。

開発するのはＭＲＡＭと呼ばれるメモリーです。

パソコンやスマホで情報を一時的にためる
記憶装置として主流のＤＲＡＭと比べ、処理能力は１０倍、
消費電力は１割以下にするということです。

ＤＲＡＭと違って電源を落としてもデータが
消えないメリットもあります。

東北大が２７日に開設した「国際集積エレクトロニクス
研究開発センター」（センター長・遠藤哲郎東北大教授）を
拠点に、年明けから開発を本格化するそうです。

日本のエルピーダメモリを傘下におさめた
米マイクロン・テクノロジーやルネサスエレクトロニクスのほか、
製造装置大手の東京エレクトロン、日立製作所などが
加わるそうです。

これで、日本がまた半導体の国になればよいですね。

スバルの車

スバルの車がアメリカで売れているようです。

クルマがバカ売れして生産が間に合わないそうです。

富士重工業の「スバル」車です。
車が売れているのは日本ではなく
米国だそうです。

米国向けにサイズを大きくした『レガシィ』や
『フォレスター』などの人気が高いそうです。
2013年の米国での販売台数は前年比約9万台増の
42万台になる見通しです。

急激な販売増が同社の生産能力を
逼迫する事態になっているそうです。

うれしい悲鳴ですね。

世界販売の約半分を米国市場で稼いでいるそうです。
すでに米国の生産子会社（スバル・オブ・インディアナ・
オートモーティブ）の生産能力を2016年末に現在の27万台から
40万台に増強する計画のようです。

こういう車を持っていると強いですね。
スバルは、根強いファンがいるのですね。

日本版NSC法案

日本版NSC法案が成立するようです。

参院国家安全保障特別委員会は２５日、
外交・安全保障政策の司令塔となる
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案を
自民、公明、民主など賛成多数で可決したそうです。

早ければ２７日の参院本会議で成立する見通しのようです。

懸案だったＮＳＣの議事録作成については
法案に明記されておらず、衆院特別委と同様、
参院特別委も付帯決議で「速やかに検討し、
必要な措置を講ずる」としたそづえす。

ただ、期限が盛り込まれていないため、
実現するかはわからないそうです。

全部に対して議事録を残すというのは
おかしいですね。
防衛・外交で秘密の場合もありますからね。

必要に応じて残せばよいと思いますよ。
早く作ることが重要です。

中国への親しみ

中国への親しみを感じなくなっているようです。

内閣府は23日、「外交に関する世論調査」を
発表しました。
調査は9月26日から10月6日にかけて、日本全国の3000名の
成人男女を対象に行われたそうです。

中国に「親しみを感じない」と答えた人は
「どちらかというと親しみを感じない」を含めて
80．7％に達したそうです。
過去最高を更新したそうです。

2012年9月に日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
国有化したことをきっかけに中国では激しい
反日デモが発生しました。

やっぱり、今の尖閣問題があります。
そして、レーダー照射問題、今回の防空域の問題です。

日本の防衛を含め相手を攻撃する能力も持つべきですね。
憲法を改正する時期になっています。

大卒社員の退職金

大卒社員の退職金が減ってきているようです。

厚生労働省は21日、日本の民間企業における
就労条件について調べた「2013年 就労条件総合調査」の
結果を発表しました。

それによると、2012年に定年退職した大卒会社員
(管理・事務・技術職)の退職金は平均2,156万円だったそうです。

5年前の前回調査(2008年実施、2007年対象)と
比べて335万円減少したそうです。

勤続35年以上の定年退職者の退職金(一時金・年金)は、
「大学卒(管理・事務・技術職)」が前回比335万円減の
2,156万円(前回2,491万円)、
「高校卒(管理・事務・技術職)」が同273万円減の
1,965万円(同2,238万円)、
「高校卒(現業職)」が同537万円減の1,484万円(同2,021万円)
だったそうです。

減っているのですね。
それでも、多いですね。
中小企業はもっと少ないですからね。
無い所もあります。
退職金制度がある企業は全体の75.5%だそうです。
これから、厳しくなりますね。

東京モーターショー

自動車の祭典「第４３回東京モーターショー」の
報道関係者への公開が２０日、東京都江東区の
東京ビッグサイトで始まりました。

一般公開は２３日から１２月１日までです。

各社の業績が好転する中、２年ぶりの地元の
ショー開催は「日本車復活」を印象づけています。

だが、米中両国でもそれぞれのモーターショーが
同時期に開催しているようです。

米大手３社は前回、前々回に続き東京へは不参加で、
世界に向けた発信力回復にはなお課題も残るそうです。

アメリカの企業が東京に来ないのは、日本市場では、
アメリカ車は全然売れませんからね。

そして、日本人が買いたい車はありません。
技術も日本の方が優れています。

日本は、日本メーカーでの競争が激しいですから
切磋琢磨しています。
テクノロジーがどんどん進化しています。

カネボウの白斑問題

カネボウの白斑問題で集団提訴をおこなうようです。

カネボウ化粧品の美白化粧品で
肌がまだらに白くなる「白斑」の症状が
相次いでいます。

広島弁護士会の有志でつくる被害対策弁護団が
広島地裁に集団提訴する方針を固めたそうです。

弁護団によると、これまでこの問題で
カネボウに対する集団訴訟は起こされていないそうです。

顔や首などの白斑が今も消えないと訴える
広島県内の女性数人が原告となる予定ということです。

カネボウは慰謝料や医療費、通院交通費、
休業補償に応じる方針を示しているそうです。

「症状は回復する」という立場で、「白斑が消えない」と
いった後遺症への補償は認めていないそうです。

弁護団は後遺症についても慰謝料を求める方針の
ようです。

すごい人数の人に影響を与えていますからね。
カネボウも事業継続ができるのでしょうかね。

大変です。

新ダイナブック

東芝が、新しいノートパソコン
「ダイナブック　キラＶ６３４／２７Ｋ」を２２日に
発売するそうです。

コンセントにつながない状態で２２時間
使えるそうです。

内部の機器を効率的に動かすプログラムで
電力消費を少なくしたそうです。

重さは１．１２ｋｇで、液晶画面サイズが１３．３インチの
東芝のノートパソコンでは最も軽いという。
販売想定価格は１５万円前後だそうです。

２２時間というのはすごいですね。
８時間で３日も充電がいらないのですね。

ノートブックも差別化しないと売れませんからね。
価格も妥当です。
パソコンからタブレットに移っていますから、
付加価値が必要です。

スズキがメガソーラー

スズキがメガソーラーに参入するようです。

自動車大手スズキが２０１５年度にも
大規模な太陽光発電（メガソーラー）事業に
乗り出すそうです。

一般家庭約５２００世帯分に相当する
電力を中部電力に売るそうです。

自動車業界ではトヨタ自動車やホンダが
太陽光発電に乗り出しており、今後も企業が
再生可能エネルギーによる発電事業に
参入する動きが広がりそうです。

主力工場「相良工場」（静岡県牧之原市）に
近接する約４０ヘクタールの自社用地に
太陽光パネル（出力１８メガ・ワット）を
設置するそうです。

自動車工場は敷地を持っていますからね。
ソーラーで電気を販売できれば利益が
でますからね。
いいことです。

NYダウが最高値

NYダウが最高値になったそうです。

１５日のニューヨーク株式市場です。

米国の金融緩和政策が長引くという
見方が広がっています。
大企業で構成するダウ工業株平均が
値上がりしました。

終値は前日比８５・４８ドル（０・５４％）高い
１万５９６１・７０ドルとなり、３営業日続けて
最高値を更新しました。

ハイテク株が中心のナスダック市場の
総合指数は、前日比１３・２３ポイント（０・３３％）
高い３９８５・９７で取引を終えました。

まだ金融緩和が続くと思っているのですね。
株価が上がっています。

アメリカの景気もよくなっています。
今の所、株価もあがっていくでしょうね。

都内での雪冷房

税金の無駄遣いを外部の有識者が
点検する１４日の「行政事業レビュー」です。

「環境に優しい」とアピールするはずの雪を
使った冷房事業が、逆に「エコではない」と
指摘されたそうです。

所管する環境省は見直しに追い込まれたそうです。

この事業は、雪国から運んだ雪を都市の
空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を
削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に
悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験だそうです。

予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が
計上されているそうです。

ところが、昨年、北海道から貨物列車などで
東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に
多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２
排出量が増えたそうです。

環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は
山梨県から運んだら効果は見られた」と
弁明したそうです。

来年は都内ではやらないそうです。
いろいろなことを考えても、事前にかかる経費が
わかりそうなものです。
どのような事業計画がみたいですね。

普通の企業だったら担当者や管理者は
格下げや責任を取りますが官僚はどうなのですようかね。

もっと、日本で有望な分野にお金を使った方が
よいと思います。
国民の税金ですからね。

大相撲九州場所

大相撲が低迷しています。

一年納めの九州場所では例年集客に
苦戦してきたそうです。

日本相撲協会も“人気者”を広告塔に起用したり、
地元力士のＰＲに努めたりと、てこ入れ策を
講じてはいるそうです。

だが、いまのところ平日が不入りだった
昨年と比べても微増にとどまっているそうです。

会場内の通路に序ノ口から大関まで九州、
山口出身の力士の写真パネルが展示され、
郷土力士を応援する雰囲気づくりに努めているそうです。

ここまで４日間は昨年比で約１５０～５００人増を
記録しているそうです。
実際まだまだ空席が目立っているそうです。

やっぱり、日本人力士がいませんからね。
外人ばっかりだとみるのも嫌になります。

やっぱり日本人の横綱をみたいですね。
育成のやり方を間違ったような気がしますよ。

エネルギーの価格差

国際的なエネルギーの価格差が広がっているようです。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日、２０３５年
までのエネルギーの長期需給を示す
「世界エネルギー展望」の１３年版報告書を
発表したそうです。

新型天然ガス「シェールガス」の開発などで
米国の電力価格は日本や欧州、中国の約半分となるそうです。

日欧は産業競争力を奪われて大きな打撃となる
可能性があるそうです。

半分ですか。
すごい価格差です。

報告書によると、米国の天然ガス価格は１０月現在、
欧州の約３分の１、日本の約５分の１だそうです。

米国の産業向け電力価格も日欧中より安いそうです。
この傾向は３５年まで続き、米国の電力価格は
こうした国々の約半分になると予測したそうです。

この結果、大量の電力を必要とする化学や
アルミニウム、鉄鋼、石油精製といったエネルギー
集約型産業が影響を受け、日欧はこの分野で
世界輸出に占めるシェアを現状の３分の１程度
失うそうです。

困りますね。
日本も早く自前でエネルギーを生み出さないと
いけませんね。
太刀打ちできなくなります。

中国の新車販売

１０月の中国の新車販売が好調のようです。

中国自動車工業協会は１１日、１０月の
新車販売台数（乗用車と商用車の合計）を発表しました。

前年同月比２０・３％増の１９３万２６００台だったそうです。

昨年は沖縄県・尖閣諸島問題の影響で販売が
激減しました。
今年は日本車の販売が回復してきたそうです。

日系メーカーの乗用車の販売台数が約１・８倍に
増えたそうです。

昨年秋の反日デモから約１年がたち、日本車への
拒否感が和らいだほか、新型車の市場投入もあり、
販売が伸びたそうです。
中国全体の生産台数も２０・７％増の
１９１万６千台だったそうです。

全体が伸びていますから日本車も伸びています。
特に大気汚染の少ない日本車はよいと思いますよ。

日本メーカーにとってはよいことです。

仕事に対する意欲

仕事に対する意欲の調査です。

米国の世論調査会社・ギャラップは
「仕事に対する意欲」調査結果を公表したそうです。

2011年から2012年に142カ国・地域の
従業員を対象に行ったそうです。

調査では、12の質問を通して
「意欲があり積極的に仕事に取り組む」
「意欲がない」
「意欲を持とうとしない」の三段階に分類したそうです。

「意欲があり積極的に仕事に取り組む」は全体のわずか13％、
「意欲がない」63％、
「意欲を持とうとしない」24％という結果となったそうです。

上位3カ国はパナマ、コスタリカ、米国だったそうです。
トップ3のパナマは37％、コスタリカ33％、米国30％だったそうです。
一般に勤勉だとみなされている日本は7％、韓国は11％
だったそうです。

主観的ですからね。
やっぱり客観的に測定しないと
わかりません。
自分だけそう思っていても外からみれば
違いますからね。
そんなものです。