ユニクロが被災地の支援

ユニクロが被災地の起業支援をおこなうようです。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは
２８日、東日本大震災の被災地に対する
復興支援策を発表しました。

被災者の自立支援や、経済復興に取り組む
団体に総額３億円を出すそうです。
この日、記者会見した柳井正会長兼社長は
「今は全国どこでも起業できる。産業がなければ、
雇用は生まれない」と強調したそうです。

若者の起業支援に力を入れる考えを示しました。
「同じ思いの民間企業は他にもいるはず」として、
他の会社との協力も考えるという。

当面は復興に取り組む５団体にお金を出す。

うち２団体は起業や企業再建を支援する基金だ。

ファーストリテイリングの新田幸弘グループ執行役員は
「事業ノウハウを伝えるといった支援も求められている。
具体的な要望があれば考える」と述べたそうです。

いいことです。

少しでも、起業する若い人がでればよいですね。

SNSと転職

転職では、SNSはあまり利用されないようです。

転職サイト「DODA」が調査をおこないました。

社会人が転職活動を行う際のSNS利用率は、
まだ低いようだ。

転職活動におけるSNS利用率は9.8％に
過ぎないという。

調査対象は転職活動経験のある25～39歳の
ホワイトカラー系職種の男女(正社員)。
実施期間は2011年10月22日～23日。
調査方法はインターネット。
有効回答数は1000件だそうです。

SNS利用率が低い理由として、
同調査では「ネット内に実名や社名、
職歴を公開する習慣が日本にはまだ
根付いておらず、またビジネス機会の創出に
ソーシャルメディアを活用するケースも
少ないから」としています。

SNSを利用する理由として主に考えられるのが、
「情報収集」と「人脈作り」です。

このうちの「情報収集」は、転職組で
あればそれまでの社会人経験から得る
部分は大きい。

どこにあたればほしい情報にたどり着けるか、
理解できているのが転職組だと言えるそうです。

SNSより、実際の人脈だと思いますよ。
SNSで知り合った人を雇ったりしませんね。

SNSが普及するでしょうか。

大学生への仕送り

大学生への仕送りが減少しているようです。

全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査です。

親元から離れて暮らす大学生への
仕送り額が５年連続で減少して
月７万円を切ったことが、わかった。

１９８０年代初めの水準に落ち込んでいるようです。

調査は昨年１０～１１月、全国２８大学で実施し、
８４９８人から回答を得ました。

自宅外生（寮を除く）への仕送り額の平均は、
月６万９７８０円（前年比１５３０円減）で、
ピーク時（９６年の１０万２２４０円）の約７割の水準です。

「仕送りゼロ」の学生も１０・１％に上ったそうです。

仕送りをアルバイトで補いたいところだが、
アルバイト収入も４年連続で減少し、月２万１５４０円。

その結果、支出が抑えられており、食費が２万２５９０円
（前年比９２０円減）で、 ７０年代半ばの水準。

書籍費は２０７０円（同１８０円減）で７０年以降で
最低になったそうです。

厳しいですね。
これに授業料がありますから大変です。

そして、大学生のレベルが下がっています。
就職が出来ない学生が増えています。

最悪ですね。
もう、私立大学を半分にするしかないと
思いますよ。
子どもも減っていますから。

手に職を付けた方がよいと思います。

大学生のレベル

大学生のレベルが下がって
いるようです。

大学生の４人に１人が、「平均」の意味を
正しく理解していない。

そんな結果が、数学教員らでつくる社団法人
日本数学会（理事長・宮岡洋一東大教授）が
初めて実施したテストで分かったそうです。

国公私立の４８大学に依頼し、１年生を
中心とした５９３４人にテストを解いてもらった。

　「１００人の平均身長が１６３．５センチ」の場合、
（１）１６３．５センチより高い人と低い人はそれぞれ５０人ずついる
（２）全員の身長を足すと１万６３５０センチになる
（３）１０センチごとに区分けすると１６０センチ以上
１７０センチ未満の人が最も多い

のそれぞれが正しいかどうかを聞いた。

正解は（１）は×、（２）は○、（３）は×だが、
全問正答率は７６％にとどまったそうです。

他の調査でも大学生の学力が落ちています。
ゆとり教育の弊害ですね。

大学も推薦入試なんかするからますます勉強しません。

少なくとも、私立大学を半分にして、
昔のように国立の授業料を下げると
もっと勉強して国立に入ろうとしますから勉強
すると思いますよ。

中国紙が名古屋行くなと呼びかけ

中国紙が名古屋行くなと呼びかけているそうです。

いつものことです。

名古屋市の河村たかし市長が南京大虐殺を
否定する発言をしたことで、中国共産党機関紙・
人民日報系の国際情報紙・環球時報は２３日、
河村氏に謝罪を求めたうえで「中国のすべての
日本ツアーは名古屋をうかいすることを提言する。
名古屋との経済協力を減らしてもいい」と呼びかけた。
人民日報自体も２３日、初めてこの問題を取り上げ、
「良識に欠けるだけでなく、非常に無知だ」と河村氏を批判。

環球時報紙編集長は中国版ツイッター「微博」でも
名古屋に圧力を加えるべきだと訴えた。

５千人近くがこれを転載し、「名古屋ボイコット」を求める
書き込みが相次いでいるようです。

日本に来るなって言いたいですね。
中国も今年は、４０周年ですか。

また以前の小泉さんのように国交断絶くらい
やればいいと思いますよ。
もう、製造業としての中国の魅力はなくなりました。

アジアやインドに行きましょう。

新興国の賃金の上昇

米コンサルタント会社エーオンヒューイットが
各国の賃金を調べました。

アジア・太平洋地域で調べました。

とくに新興国で高い伸びになっているということです。

会社勤めの人の今年の賃金が、
インドでは前年より１１．９％増え、
中国では９．５％増えるとの調査結果を発表しました。

調査対象は１６カ国・地域の企業です。

調査時期が異なることなどで単純には
比べられないが、インドネシアの今年の
伸びが９．１％、タイ６．２％、韓国６．１％、
オーストラリア４．６％など。

ちなみに日本は１８８社に聞き、２．８％伸びるとしている。

調査によれば、賃上げ率は最近の物価上昇率を
軒並み上回っている。

欧州危機のあおりでアジア経済も減速傾向が
強まっているが、景気を引っ張る中間所得層の
実質的な収入が伸びれば、底堅い消費に
結びつくことも予想されるそうです。

国内の需要が大きい国は消費が伸びますが
輸出が大きいところはだめですよ。
インドくらいだと思います。

過去、日本でも、年間８％伸びたことがありました。
為替もありますが、でも、今は世界一の高賃金です。

少し新興国の賃金の上がり方が早すぎますね。

パナソニックの事業

パナソニックが大幅に赤字になりました。
いろいろな対策をおこなっているようです。

パナソニックは２０日、デバイス（部品）事業の
戦略を発表しました。

スマートフォン（多機能携帯電話）向けや
環境対応車向けなどの分野に投資を集中するようです。

２０１０年度に計１１５０億円だった同分野の
売上高を、１５年度には４倍近い４５００億円に
伸ばすそうです。
パナソニックは部品事業を、家電事業とシステム事業に
並ぶ３本柱の一つに位置づけます。

テレビなど従来の主要事業が落ち込む中、
伸びが見込める分野に集中して成長を狙う考えです。

注力するのは、スマホやタブレット端末向けの「モバイル」、
電気自動車向けなど「環境対応車」、太陽電池向けなどの
「環境インフラ」の３分野。

１５年度までの部品部門の投資の約７割を振り向けて
強化するそうです。

テレビがだめですからね。
でも、新製品を開発しているのでしょうかね。

そこが一番重要です。

日本電産のモーター

日本電産は２０１５年ごろまでに
２０００億―３０００億円を投じて
レアアース（希土類）を使わない
可変磁気抵抗（ＳＲ）モーターの
世界での量産体制を整備するそうです。

主に電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）の
駆動用モーター としての用途を見込んでいるそうです。

４月に国内で立ち上げたのち、中国、ポーランド、メキシコで
量産する方針。

音や振動などの課題を解消し、大規模投資に踏み切るそうです。

需要急拡大が期待されるレアアース不要モーター市場で、
競合各社の 戦略に大きな影響を与えそうだ。

日本電産は滋賀技術開発センター（滋賀県愛荘町）に
月産１００―２００台のＳＲモーターの試作ラインを構築して、
４月に供給を始める。

すでに複数のサンプル受注を獲得しており、
乗用車、バス、トラック向けの引き合いは強いということです。

１３年から本格的な量産に入る計画のようです。

レアアースを使わないモーターの量産が
始まるのですね。
いいことです。

中国が、レアアースを制限してくれて、開発と
量産が一気に早まったですね。
いいことです。

もうレアアースはどんどん必要でなくなります。

デジタル一眼市場

デジカメ市場は、過去3年でも最高の
販売台数を記録し続けています。

中でも注目はデジタル一眼市場です。

キヤノン、ニコンが2強です。

NEXとの相乗効果で、ソニーはデジタル一眼のシェアを3位、22.2％に
押し上げたそうです。

2位ニコンとの差はわずか3.2ポイントで、
激しく迫っているそうです。

ソニーが頑張っているようです。

ソニーは、2010年2月と3月に、レンズ一体型
デジタルスチルカメラとして世界初（2010年2月時点）と
なるフルハイビジョン（以下、フルHD）動画撮影の
機能を搭載したサイバーショット「DSC-TX7」「DSC-HX5V」を
発売しました。

また、2010年6月にはミラーレス一眼「NEX」シリーズを、
その後もフルHD動画撮影モデルのサイバーショット
「DSC-WX5」「DSC-TX9」や、世界初の透過型ミラー
搭載モデルの「α33」「α55」を発売し、
いずれも大きな話題になったそうです。

キャノンもうかうかしておれませんね。

先日はプリンターがエプソンに抜かれました。

それで、御手洗氏がまた社長になりました。
ソニーも社長が変わりました。

どんどん競争が激しくなります。

マンション販売戸数が増加

マンション販売戸数が増加しているようです。

不動産経済研究所が首都圏の１月の
マンション発売戸数を発表しました。

マンション発売戸数は１８１９戸で前年同月より
３２．６％増えました。

１月の実績が前年同月を上回るのは２００４年以来、
８年ぶりです。

東日本大震災の影響で遅れていた物件の
発売が本格化しているそうです。

売れ行きを示す契約率は７１．１％で、
好不調の目安である７０％を超えたそうです。

景気がよくなっているのでしょうかね。
そうであればよいですが。

2011年の家電IT市場

ジーエフケーマーケティングサービスジャパン
（GfKジャパン）が、2011年の家電、IT市場の
販売動向を発表しました。

市場規模は2009年同等の8兆5000億円だったようです。

iPad 2やAndroid OS搭載端末などが登場した
タブレット端末市場が急成長したそうです。

節電志向の高まりによる省電力製品、
地上アナログ放送停波による映像機器の
買い替え需要などが市場を後押ししたそうです。

販売チャネル別ではホームセンターが
節電製品の売上を伸ばしたほか、
インターネット通販が拡大したそうです。

ジャンル別では、薄型テレビが2010年に次ぐ
国内テレビ市場2番目の販売規模を記録しました。

販売台数は2081万台。エコポイント制度終了後直前の
3月は282万台、アナログ停波直前の7月には
413万台を売り上げました。

テレビは、これから売れるのでしょうかね。
家電業界は、軒並み赤字になっています。

これからどの製品で利益を上げるのでしょうか。

中国の債務

英フィナンシャル・タイムズ紙の記事です。

中国が2009年に大規模な景気刺激策を打ち出したとき、
政府が最優先したのは地方にフルスピードで資金を
投入しました。
金融危機後の景気回復の原動力とすることでした。

地方政府や自治体は通常の借り入れ制限の枠外で
資金を調達し、公共事業を手早くスタートできました。

今、その清算が始まろうとしているそうです。

債務の半分以上が今後３年以内に償還期限を
迎えるそうです。

当時の大盤振る舞いのおかげで、借り手の多くが
債務不履行に陥る恐れがあるそうです。

ヨーロッパの金融不安で景気が減速しています。
中国からの輸出も激減しています。

結局、地方に入れたお金は、一部の人や
外資系の企業にいったのです。
日本もその恩恵を受けました。

でも、借金は残っています。
結局、経済がよくならないと借金は
返せませんからね。
公共事業は、利益を生みませんからね。

いい薬は、副作用がありますからね。
中国の正念場です。

牛丼の松屋

牛丼戦争が激しいですね。

牛丼大手の松屋フーズは１３日、新年度から
オーストラリア産のコメを使用する方針を
明らかにしました。

不作で輸入米を緊急的に使った１９９３年を除けば、
牛丼大手で輸入米の使用は初めてです。

「震災などで自社の牛丼に向いた国産米の
確保が難しくなった」ためで、試験的に導入するそうです。

激化する低価格競争も背景にあるそうです。
日本はコメに高関税を課す代わりに外国産米を
年約７７万トン、無税で輸入しており、これを使うそうです。

現在、国産の低価格米は１キロあたり２３０円ほどです。
豪州産米の国の売り渡し価格は２１０円（政府の利ざや含む）。

吉野家ホールディングスや、「すき家」などを展開する
ゼンショーホールディングスは「現時点で輸入米を使う予定はない」と
しています。

競争が激しいですね。
おいしいのでしょうか。

出来れば国産を使って欲しいですが。

公務員人件費の２割削減

民主党がマニフェストに掲げた
国家公務員の人件費２割削減です。

岡田克也副総理は１０日の記者会見での
発言です。
「（任期が）あと１年半で２割は、解雇しないと数は
合わない。今の公務員制度ではできない」と述べ、
衆院議員の任期中の実現を断念する考えを
示したそうです。

民主党は国の出先機関の地方移管や給与・定員の
見直しで２割削減をめざすとしてきた。

だが、地方移管は具体化せず、国家公務員給与を
平均７．８％減額する法案も与野党協議が
まとまっていません。

岡田氏は「２割の目標はあきらめていない」と、
将来的な目標としては維持する考えを強調したが、
具体策は示さず、国の出先機関改革も「可能性が
どれぐらいあるかを含めて考えないといけない」と
明言を避けたそうです。

民主党は、マニフェストに書いてもやる気は
ないのです。
書いていない、消費税についてはやる意思は
あるようです。

国民は、消費税を上げるのに反対はしていませんが
もっとやることがあると思っています。
それが、議員削減であり、公務員の人件費の
削減です。

議員を削減して 早く、総選挙をやって欲しいですね。
民主党は、最悪ですね。

インドの新車販売

インド自動車工業会が８日１月の国内新車販売台数
（商用車含む）を発表しました。

前年同月より９．８％増え、３２万１９７２台でした。

前年同月を上回るのは３カ月連続です。

欧州危機のあおりでインドでも景気の減速傾向が
強まっているが、中間所得層の消費の活発さを示す
自動車販売には明るい兆しも見え始めたようです。

昨年３月まで最低でも２割前後の伸びが続いた
国内新車販売台数は７月、２年２カ月ぶりに前年
同月割れし、その後も低迷しました。

１０月には１３．１％減と、リーマン・ショック後の
２００９年１月（１７．５％）以来の大幅なマイナスを記録したが、
翌月からは前年同月比でプラスが続いているそうです。

インドは中国と違うのは、輸出で景気がよくなって
いるのとは違いますからね。
国内需要が、増加していますから、ヨーロッパなどの
影響が少ないようです。

いいことです。
日本メーカーも販売できますからね。