NYダウが上がる

２９日のニューヨーク株式市場は３日連続で
上昇しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は
前日比７２．７３ドル（０．６０％）高い
１万２２６１．４２ドルで取引を終えました。

終値としては今月１日以来約１カ月ぶりの高値です。

米金融大手バンク・オブ・アメリカが、同社が販売した
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）で損失を被った
投資家と和解したと発表しました。
金融大手各社の業績の不安材料が解消に
向かうとの受け止めから、金融株が買われました。

ギリシャ国会が財政再建法案を可決し、
財政破綻（はたん）が当面避けられたとの
安心感も株価を支え ました。

やっと、連続で上がっています。
いいことです。

どこまで上がるかわかりませんが。

とりあえずは安心です。

グーグルのSNS

米インターネット検索最大手のグーグルは２８日、
世界中で利用が急拡大している交流サイト（ＳＮＳ）に
本格参入すると発表しました。

ネット産業で強力なライバルに成長した
ＳＮＳ最大手の米フェイスブックに対抗するようです。

新サービス名は「グーグル＋（プラス）」で、
近く一般公開する。

当面はソフト配布サービス「アンドロイドマーケット」から
ダウンロードして使うほか、アップルの携帯端末などでも
使えるということです。

世界展開の詳細は未定だが、日本語を含む多言語での
サービスを検討しているとみられます。

パソコンでは、フェイスブックに遅れていますが、
スマートフォンでは、わかりませんね。
なんせ、OSを持っていますから。

それにしても、グーグルは、他の会社が
行っているビジネスは何でもしますね。

貪欲です。

NY株が上がる

２７日のニューヨーク株式市場は金融株を
中心に大幅に上昇しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比１０８．９８ドル
（０．９１％）高い１万２０４３．５６ドルで取引を終えました。
上昇は４営業日ぶりです。

バーゼル銀行監督委員会が合意した大銀行への
資本規制が、当初想定されたほど厳しいものでは
なかったため銀行株が買われました。

ギリシャの財政緊縮策が進展する見通しに
なったことも、投資家の不安を後退させたようです。

ダウ平均は前週末まで３日連続で下げていたため、
割安になった株式を買う動きも盛んだった模様です。

ダウ平均の上げ幅は一時、前週末比で１６０ドルを
超えました。

でも、何があっても、落ちますね。
アメリカ経済が、少しのことで、乱高下
します。

本当に不安定な相場です。

韓国国民の経済的苦痛

韓国国民の経済的苦痛が大きくなって
いるようです。
李明博（イ・ミョンバク）政府発足後、
国民が感じる経済的苦痛の度合いは、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代よりさらに
悪化しています。

天上知らずに高騰する物価や増え続ける失業に
より、暮らしが厳しくなっているからのようです。

韓国政府は、結局は、大手企業ばっかり
見ています。
サムソン、LG、ポスコなどです。

そして、FTAをいろいろな国と結びます。
大手企業ばっかりが儲かっています。

中小、零細企業、国民はどんどん貧しく
なります。

これは、韓国経済の脆弱性もあります。
結局、海外に輸出しなければ国を維持して
いけません。

でも、海外で儲けても、その利益はアメリカなどの
海外に吸い取られています。
これが問題なのです。

経済の仕組みを変えないと難しいでしょうね。

ギリシャの追加の再建策

ギリシャンの金融不安が拡大しています。

欧州連合（ＥＵ）は２３、２４日に首脳会議を開き、
財政危機に直面するギリシャについて、
「支援を得るためにギリシャが取り組む
全ての努力を支援する」などとした声明をまとめました。

２９日に予定されている追加財政再建策の
国会通過はＥＵの支援の前提で、これに強い期待を
示したものだ。
ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１０年５月、
総額１１００億ユーロ（１２兆７千億円）の
支援を決定。
財政再建が予定通り進んでいることを条件に
段階的に入金してきた。

しかし、１０年の財政赤字が予想より増大した
ことなどから７月半ばまでに必要な１２０億ユーロの
入金が難しくなっており、ＥＵとＩＭＦは増税や
歳出削減など、２８０億ユーロに及ぶ追加の
財政緊縮策をギリシャに求めています。

ただ、国民の反発が強く、国会を通るかどうか
はっきりしないそうです。

まだまだ不安定ですね。
ユーロの欠点がでましたね。

ギリシャも、これが通らないと、
経済が破たんしますから。

注目する必要があります。

日本の携帯メーカーの海外進出

スマートフォン（高機能携帯電話）が
携帯電話市場の主役になる日も近いですね。

後れをとっていた日本の携帯端末メーカーが
巻き返しに乗り出しました。

夏商戦向けモデルでほぼ全社のスマホが出そろい、
事業縮小を余儀なくされていた
海外への本格的な再進出も狙う。

だが、行く手には米アップルや韓国サムスン電子
など先行する大手が巨大な壁となって立ちはだかっています。

国内市場は、iPhoneは別として、Android携帯は、
日本製がよいですよ。
韓国には負けません。

でも、海外は難しいですね。
ブランド力がないですから。

唯一、ソニーくらいでしょうかね。
でも、頑張ってほしいですね。

ＮＥＣカシオはすでに、米国での販売拡大や
欧州への進出を目指し、通信会社に売り込みを
かけているそうです。

中国で１機種を販売する富士通東芝モバイル
コミュニケーションズも、今年度内に中国と北米、
欧州にスマホを投入。
パナソニックも来年前半の海外進出を目指すそうです。

世界で、日本製品に勝ってほしいですね。
景気回復にもなります。

日米の閣僚会合

日米両政府は２１日午前（日本時間同日夜）、
米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚会合
（２プラス２）を開き、共同発表をまとめました。

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の
移設問題は、同県名護市辺野古に「Ｖ字」の
滑走路を持つ代替施設をつくることで合意し、
自公政権時代の案に戻りました。

移設目標は日米で合意していた２０１４年を
先送りしました。

普天間問題は、進展しませんね。

沖縄の了承がないと普天間は動きませんね。

沖縄はどうするのでしょうか。
このままだと、普天間は今のままです。

県外や、国外なんて今のアジアの状況で
あれば、難しいと思いますが。

原発の再稼働

海江田万里経済産業相が停止中の
原発の再開を全国の立地自治体に
要請すると１８ 日に発言しました。

全国最多の商業用原発１３基を抱える
福井県の西川一誠知事はことについて、
「（国の安全対策が）我々の要請に応えるものには
なっていない」と語り、現状では再稼働に
同意できないとする考えを示しました。

西川知事は定例記者会見で、地震の揺れや
高経年化（老朽化）が福島第一原発の事故に
与えた影響や、事故を踏まえて定期検査中に
実施すべき対策など、要請してきた内容が
明らかになっていないと指摘しています。

「我々は原発を止めたいのではなく、安全のために
要請しているので、遅滞なく応えてほしい」と
国に注文したそうです。

これは、当然ですね。
福島の影響をみて、そうですかとは、
言えませんね。
きちんと、安全が確保されることが
重要です。

東芝の夏季休暇

東芝の夏季休暇が長くなるようです。

東芝は夏の節電対策として、本社など東京電力管内の
拠点で、秋以降の休日を夏に振り替えることを発表しました。

労使協議が終了し、本社と各拠点における夏季休日が
確定したそうです。

発表によると、本社および東京電力管内の支社では、
7月15日から20日、8月12日から21日、9月7日から
11日の計21日が夏季休暇とするようです。

２１ですか。
長いですね。

節電対策もおこないますからね。

大手企業は、節電があるから今年は
長くなるでしょうね。

いいのか悪いのかよくわかりませんが。

管内閣の改造

国民新党の亀井静香代表は１７日夜、
東京都内で記者団に対し、菅直人首相に
近く大幅な内閣改造をするよう進言したことを
明らかにしたそうです。

亀井氏は、１３日に首相と官邸で会談した際、
首相が民主党の小沢一郎元代表の政治的影響力を
排除する路線を貫いたことを念頭に
「怨念を解消するには大改造して、次（の代表選）に
手を挙げたい人に加え、小沢系からも
入閣させるべきだ」と説いたそうです。

亀井氏によると、首相は「その通りにやる」と
答えたというが、真意は明らかではないそうです。

管首相は、延命策であればやるかも
しれませんね。

与党の中でこんなにまとまりのない政党も
珍しいですね。

普通は、もっとまとまります。
結局、与党になる政党ではないのです。

脱原発

福島第一原発の事故を受けて、各地で「脱原発」を
目指す弁護士らが全国弁護団を結成することに
なったそうです。

５０人ほどが７月１６日に集まり、東京都内で
初会合を開きます。

今秋にも各地で原発の運転差し止めなどを
求める訴訟を起こすそうです。

起こしてもいいのですよ。

電気代の上昇や、工場の海外移転、
原子力に代わるエネルギーなどに
ついて、どのように考えているかが
明確であればです。

本当かどうかわかりませんが、
火力にすると電気代が、月に１０００円
あがるそうです。

それに対して、多くの人は反対して
います。

そういうことに対して、どうするのかの
意見や対策を聞きたいですね。

反対なんて誰でも言えます。
反対する人は、これから、どうしたらよいのかの
案を出すべきです。

地デジPC

日本マイクロソフト（日本MS）は今夏、
地デジチューナーを搭載した「地デジPC」の
販売に力を入れる方針のようです。

現在のWindows搭載PCの国内販売台数は
年間約700万台だが、地デジPCの販売強化などで
年間1000万台まで伸ばしたい考えのようです。

パソコンも売れているようですが、
もう新しいOSは必要はないですね。
壊れたら買い替えるくらいです。

スマートフォンやタブレット端末は
人気があります。
パソコンもタブレット端末に移行しています。

パソコンも、新しい需要を掘り起こさないと、
大きな販売増加はないですね。

上海新幹線

中国では、いろいろなことがおこっています。

国家鉄道部は13日午前、北京上海高速鉄道開通に
関する記者会見を開催しました。

会場と なった鉄道部の表門では、黒竜江省からやって来た
退役軍人と家族約100人が、ハルビン鉄道局から
不法にリストラされたことを不満として抗議し、
警備員と衝突したそうです。

ハルビン鉄道局はこのほど、2009年と2010年に雇用した
解放軍退役軍人を、何の前触れもなく解雇したそうです。

解雇された退役軍人は生計の目途が立たなくなり、
鉄道部に直接抗議するため北京に押しかけたという。

抗議に加わった退役軍人の多くは若い男性で、
中年女性もいる。100人は、鉄道部の
記者会見が行われている最中に、
一群となり玄関に向かって突き進んだ。

後を追った 私服警官との間で小競り合いとなり、
殴られ怪我をする人も出て、現場は大混乱となったそうです。

こういうのは、通常だったら記事になりませんが、
外国の記者がいたので記事になるのですね。

中国の人の不満もどんどん拡大しています。
どうなるのでしょうかね。

三菱の電気自動車

電気自動車が、200万円以下になるようです。

三菱自動車は、軽乗用の電気自動車
（ＥＶ）「アイミーブ」を今夏に一部改良しました。

２００万円以下（政府の補助金込み）の
廉価版を追加発売するようです。
現在は２９８万円（１００万円の補助金込み）で、
大幅な値下げとなります。

高価格のリチウムイオン電池の容量を
小さくして車両価格を下げる。
代わりに充電１回の最大走行距離は現行車の
１６０キロから、１２０キロ程度と短くなるようです。

でも、電気自動車も、200万円を切るように
なりました。

三菱自動車がすごいのは、電気自動車の
量産体制を確立していることです。
そして、この値段でも利益がでることです。

電気自動車ってどこの会社も作れますが、
量産体制と利益がでるようにするのが
難しいのです。

この円高の日本でそれを確立しているのは
すごいと思いますよ。

湯を沸かして充電

たき火で湯を沸かしながら、携帯電話を充電できる
「発電鍋」を、産業技術総合研究所発の
ベンチャー「ＴＥＳニューエナジー」（大阪府池田市）が
開発したそうです。

熱を電気に換える小型発電装置を鍋底に
組み込んだ。
湯をコーヒーやカップラーメンに使えば、
災害時には一石二鳥になりそうだということです。

もっと、何かに使えればよいですが。

熱を電気にかえるのですね。

でも、実用化にはかなり遠いですね。
本当に携帯電話の充電に必要でしょうかね。
電池で、変換するアダプターも売っていますから、
そっちの方がよいような気もします。

この原理は、どこかに使えそうですが。
いろいろ試行するのは、いいことですが。

やっぱり、投資と効果ですね。