中国の平和堂の損失

スーパーの平和堂（滋賀県彦根市）は２７日、
中国の反日デモで湖南省の３店舗が被害を受けました。

テレビでは、かなり壊されて、商品が盗まれていました。

直営部分だけで被害額は約５億円にのぼるそうです。

仮に１１月末まで再開できなかった場合、営業上の
損失が最大で１３億円にのぼる可能性があるということです。

１５日に起きた反日デモで、３店舗にデモ隊が
侵入して売り場を荒らし、このうち長沙市の店では、
１、２階のガラスが割られたり商品を壊されたりした。

非直営部分を合わせた３店舗の被害額は
３５億円にのぼるという。
直営部分の約５億円の被害のうち、約４億円は
損害保険でカバーできるという。
３店舗は１１月１日から１２月中旬にかけて順に再開する予定だ。

次がまたおきますよ。
今回は、人的被害はなかったようですが次は、
わかりませんね。

でも、これだけ壊されても中国に行くのですね。
そんなに、お金が欲しいのでしょうかね。

よくわかりませんが。

失業率が改善

失業率が少し改善しているようです。

総務省が２８日に労働力調査を発表しました。

８月の完全失業率（季節調整値）は４．２％で、
７月（４．３％）から改善しました。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、４．３％が
予測中央値だったそうです。

一方、厚生労働省が８月の有効求人倍率（季節調整値）を
発表しました。

０．８３倍で前月と同水準だった。
ロイターの事前予測調査の中央値は０．８３倍で、同じだったようです。

８月の有効求人数は前月比１．１％減と２カ月連続で減少。
有効求職者数も前月比０．９％減となった。

少し良くなっているのでしょうか。
尖閣の問題で悪くならなければよいですが。

リンガーハットが創業５０周年

リンガーハットが創業５０周年の記念パーティーを
中止するようです。

外食チェーンのリンガーハット（東京）は、今年１１月に
創業地の長崎や福岡などで 予定していた
創業５０周年記念パーティーの中止を決めたそうです。

業績低迷が理由のようです。

同社は７月、営業利益を前年同期比３３・７％減とする
平成２５年２月期第１四半期決算を発表。

担当者は「今春以降、お客さまの低価格志向が
加速するなどし、外食産業を取り巻く環境は
極めて厳しい。
お祝い事よりも企業体質強化に集中するべきだと
判断した」としているそうです。

リンガーハットはわかっていないのですね。
味が変わっているのですよ。

２年くらい前からです。
材料をかえるから、行く人が少なくなっていると
思いますよ。
今も変わっていませんからね。

経営者はわからないのですかね。

このまま、上がらないでしょうね。

ドイツの新聞が中国を非難

ドイツの新聞が中国を非難しています。

独紙フランクフルター・アルゲマイネの記事です。

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を
巡る日中両国の摩擦について書いています。

２４日、１面に「１００年前のように」との 見出しで、
「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が
１００年前にしたことを繰り返して いるようだ。
それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を
掲載しました。

「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の
強硬姿勢を批判的に報じ、 反日デモ拡大の責任に
ついて「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府に
ある」とも指摘した。

一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が
島を購入したために発生した」
と背景を伝えたそうです。

ドイツが中国を批判する記事を書くのは異例ですね。
中国は、嫌がらせをしますよ。

もう全世界の外資系が中国から撤退したらよいと
思いますが。

生活保護費の現物支給

衆議院の解散時期が取りざたされる中、
総選挙に向けて生活保護費の現物給付を
打ち出す動きが広がりつつあるそうです。

いいことです。
自民党は食費代わりに食事用回数券の
配布を想定し、現物給付の導入をマニフェスト
（政権公約）に盛り込む見通しのようです。

橋下徹大阪市長が代表に就く「日本維新の会」も
新党の綱領に現物給付の導入を明記する。

受給者の間には 「安心して暮らせなくなるのでは」との
不安感が広がり、厚生労働省も「差別を助長する
恐れがある」と難色を示している。

よくわかりませんね。

自民党は先月まとめた政権公約最終案で、
自治体が保護費の現物給付と現金給付を選べる
制度の導入に言及。

具体的には食券の配布や自治体による家賃の
振り込みを想定している。

保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、
公約の「完成版」に盛り込まれる見通しのようです。

今の問題は不正受給や、働けるのに
働いていない人がたくさんいます。
生活保護費で、パチンコに行っている人も
います。
現金を暴力団が搾取する貧困ビジネスも
あります。

現金がなくて、現物支給や食事用回数券で
配布すれば絶対に減ると思います。

地元から購入できるようにすれば、町の
活性化にもなります。

どんどん進めてほしいですね。

日本車の中国人

中国の陝西省西安市で１５日にあった反日デモです。

中国紙・北京青年報が２１日、伝えた。

日本車を運転していた中国人の男性、
李建利さん（５１）が暴徒化した群衆に殴られ、
半身不随になっていたそうです。

李さんは長男の結婚を控えて家族と買い物に行った帰り、
十数人に囲まれ、石やこん棒、鎖で車を壊された。
車を降り、「日本車を買ったのは間違いだった。
もう買わない」と訴えた。
だが、暴徒の興奮はやまず、鈍器で頭を殴られ意識不明の
重体に陥った。

事件の３日後、意識は戻ったが、右半身は動かないままで、

言葉も十分に話せない状態だということです。

日本車に乗っていたからではないですね。
中国も社会不安になっているのです。

大変ですよ。

職もなく地方から出てきている人は、
都会の人に不平不満があります。
中国では、格差が、半端ではないですからね。

日本も、考える時期かも知れません。

ビールの効果

ビールが老化防止になるようです。

ビールの原料、ホップに含まれる成分に
筋肉の萎縮や老化を抑える効果があるそうです。

徳島大大学院の寺尾純二教授（食品機能学）らの
研究チームが発見したそうです。
米科学誌プロスワン電子版で発表しました。

寝たきりなどで筋肉が衰えるのは、筋細胞内で
特定の酵素（ユビキチンリガーゼ）が
増えることが一因です。

寺尾教授らは、座骨神経を切除して筋肉が
減っていく状態にしたマウスに、ホップの
成分「８―プレニルナリンゲニン」を混ぜた
えさを与えたところ、通常のえさのマウスに比べ、
ふくらはぎの筋細胞内の酵素の発生量が
約６０％抑制されたそうです。

ビールにもいろいろな効果がありますね。
これで、ビールの消費量が増えるでしょうか。

経済団体が原発ゼロに反対

経済団体が原発ゼロに反対しています。

米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、
長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、
東京千代田区の経団連会館で会見しました。

政府のエネルギー・環境会議が
「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、
再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップが
そろって会見するのは極めて異例だそうです。

野田政権が、簡単に３０年で原発をゼロにすることを
発言しました。
本当に、浅はかです。
できるわけがないじゃないですか。

代替えのエネルギーがありません。
風力やソーラーでできるわけがありません。

考えてもわかりそうなものです。

民主党は本当に考えが浅はかですね。
野田総理もぶれないのはいいのですが、
考えが稚拙です。

尖閣だって、東京都が寄付金で購入したら
良かったのですよ。
日本国民の民意ですから。

それに対しては中国は何も言っていません。
わざわざ国有化して、何のメリットがあるのでしょうかね。

この騒動をどうやって抑えるのでしょうか。
中国頼みではなくて、自衛隊とか出すべきですね。

本当に、民主党は稚拙です。

竹島問題

中国でデモが拡大しています。一部暴徒化しています。

韓国では、竹島問題があります。

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが
相次いでいるそうです。
竹島問題をめぐる感情悪化が 理由だが、両国の対立は
これまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との
考えから沈静化 に向かっていた。

ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近く
たった今も沈静化どこ ろか、影響が拡大しつつあるそうです。

大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、
８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが
止まらないそうです。
関西発着分の９～１０月の予約は前年同期比４割減にまで
達しているそうです。

多分ですね。
中国のデモや暴徒化が影響していると思いますよ。
毎日テレビで放映しています。
同じ反日ですからね。
事故が起こらないとも限りません。
治安の面で不安だと思います。

それが心情です。

日本品の排斥ブーム

中国新聞週刊は呉暁波（ウー・シャオボー）氏の
コラム「中国はこの100年で3回の日本製品ボイコット・
ブームを経験した」を掲載したそうです。

第1回目の日本製品ボイコットは1915年、
対華21カ条の調印を契機としたものだった。
以来、日本製品ボイコットは政治的スローガンとして定着した
そうです。

第2回は1931年、満州事変がきっかけとなった。
ナショナリズムの名の下の暴力が認められ、
政府の積極的な関与が制度化したそうです。

第3回は1990年代以降。ここで登場したのは
中国経済の発展と日本の衰退という新たな現実だそうです。

今や中国のGDPは日本を抜き世界2位となった。
かつての日本製品ボイコットではマッチや
毛織物などさまざまな製品がボイコットの対象となった。
だが今ではそうした産業分野レベルで対象となるのは
車ぐらいだそうです。

いいと思いますよ。

今の中国で、魅力があるのは、市場だけです。
その市場で日本製品を購買しないのなら、撤退した
方がよいですよ。

他の国へ行きましょう。
中国では、日本との貿易額は、３番目です。
中国製品の輸入もストップしたらいいのです。

日本は、中国からの輸入をやめても影響は
ありません。
どんどん移しています。
２０年くらいは、貿易をやめるのもいいかも
知れませんよ。

お互いのためです。

ビールの売り上げが増加

今年は、ビールの売り上げが増加したようです。

ビール大手５社のビール系飲料の８月の出荷量が
１２日発表されました。

５年ぶりに前年同月を上回ったそうです。

「猛暑のおかげ」と各社は分析しているようです。
ビール業界では出荷量を左右する要素として、天候を
注視するそうです。
「夏は、気温が１度上がるごとに、１日の売り上げが
大瓶換算で１００万～１５０万本（５万～７万５千ケース）増える」
という経験則があるからだそうです。

今年は、黒ビールなどが売れています。
新しいビールのも人気になっているようです。

昨年より増加したのは、よかったですね。

竹島問題の韓国への影響

竹島問題が韓国へも影響を
与えているようです。

韓国の大韓商工会議所の調査結果は１１日、
日本側と取引のある 韓国企業の１２％に
損害が生じているとの調査結果を発表しました。

李明博(イミョンバク)大統領の
竹島上陸をきっかけとした日韓関係悪化です。

険悪な状況が続けば、今後損害を被りうるとした
企業は６５％に上ったそうです。

同会議所は８月２８日～９月３日、５００社を対象に
アンケートを実施し、 うち２６６社が応じたそうです。

損害が生じたとする企業の業種は観光業が最多で、
日本車販売代理業、 食品業の順となった。

ある大手旅行社では日本人の団体旅行の
中止が相次ぎ、約３００人が訪韓を取りやめたと回答。

同社代表は「９月下旬からの修学旅行シーズンに、
日本側から キャンセルが出ないか心配」と語ったという。

別の旅行社によると、訪日予定の韓国人旅行者の間でも、
旅行先を 東南アジアなどに変更するケースが出ているそうです。

影響はありますよ。
韓国や中国には危なくていけませんよ。

韓国は、不法占拠しているのだから、
経済制裁をすればよいと思いますが。

たたかれないとわからない国ですから。

尖閣問題

中国の国営中央テレビによると、
温家宝（ウェンチアパオ）首相は１０日、
外交官らを育成する北京・外交学院で講演しました。

「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の
領土であり、主権と領土問題で政府と人民は
絶対に半歩も譲らない」と述べたそうです。

日本政府の国有化方針の決定について、
温首相自らが強い反発を示したそうです。

また、中国外務省は同日、「政府と人民の
断固たる反対と強烈な抗議」を表す長文の
声明を発表。

従来の主張に加え、国有化が「日本が中国の
領土を侵略した歴史事実を変えることはできない」と
歴史問題に踏み込んで非難し、日本が対話による
解決に応じないなら「その重大なツケは日本が
負うことになる」と報復措置の可能性を示唆したそうです。

報復したらいいのです。
おかげで、レアアースは、他の国で採掘しています。
レアアースを使わないモーターも開発しています。

どんどん報復したらよいと思いますよ。

そうすれば、中国から日本が引き揚げる口実が
できます。
いいことです。

中国の消費者物価指数

中国の消費者物価指数が上がっているようです。

中国国家統計局が９日８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を
発表しました。

前年同月と比べて２．０％上昇し、７月の１．８％から
５カ月ぶりに伸びが拡大し ました。

同時に発表した工業生産者出荷価格（卸売物価）
指数（ＰＰＩ）は前年同月より３．５％下がり、
６カ月続けてマイナスで、その幅も拡大しています。
ＣＰＩの上昇幅の拡大は、野菜が２３．８％も上昇したほか、
米国の干ばつの影響で穀物価格が３．２％上昇した
ことが響いたそうです。

企業どうしの取引である卸売り価格の下落が
続いているのは、生産や需要が鈍る景気の
減速を映している。

食品の輸入が増えて物価が上がっているのですね。
でも、輸出は減っています。

国民は大変ですね。
野菜が20%以上もあがると、大変ですよ。
不平不満が増大しなければよいですが。

シャープの再生

シャープと、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との
提携交渉がまとまりませんね。

出資が受けられない場合を想定した
再建策を検討しているそうです。

難航している出資見直し交渉の長期化に備え、
銀行からの融資を支えに、資金面では鴻海に
頼らない経営再生のシナリオを描き始めたそうです。

当初、８月中にもまとまるとみられていた出資協議は
合意に至っていません。

シャープの大西徹夫専務は同日、鴻海との出資見直し交渉が
難航していることを認めたうえで、「様々なリスクシナリオを
検討している」と述べ、鴻海から約６７０億円の出資が
得られないことを前提にした再建計画も練っていることを
明かにしました。

シャープは、鴻海から株価の下落に見合った
出資額の減額だけでなく、モバイル端末向けの
中小型液晶パネルの生産に関与させるよう
求められているそうです。
シャープはこの中小型液晶パネルを今後の
収益の柱と見込んでいるだけに、技術流出への
懸念を抱いており、関係者も「シャープとしても譲れない部分。
交渉長期化もやむを得ない」と話しているようです。

提携したらまた技術が出ていきます。
そして、回りまわって自分の首を絞めます。
液晶テレビと同じことです。

本当は、銀行とか日本のメーカーに
サポートしてもらうのがよいですが。
今のシャープの経営者って、先を見る目が
ないと思いますよ。