橋本市長の問責決議案

橋本市長の問責決議案です。

大阪市議会が橋下徹市長（日本維新の会共同代表）に
問責決議案を突きつけようとしました。

「出直し市長選」という橋下氏の返し技で
会派の足並みが乱され、否決されました。

「問責というのは、我々とすれば決して辞めろという趣旨じゃなかった」
　問責決議案の反対に転じた理由について、
３０日午後に橋下氏と会談した公明市議団の
待場康生幹事長は、記者団にそう説明したそうです。

橋下氏は同日午前、公明、自民、民主系のＯＳＡＫＡ
みらいの各派に「真意を聞きたい」と連絡。
市長室で３会派の幹部が顔をそろえたそうです。

橋下氏が言うように、何のための問責決議案でしょうか。
誰が何の理由で出したのでしょうか。

本当によくわかりません。

サントリー食品が上場

サントリー食品が上場するようです。

サントリーホールディングス（ＨＤ）の
主力子会社、サントリー食品インターナショナル
（東京）の上場申請です。

東京証券取引所が、早ければ２９日にも
承認するそうです。

２８日までに上場審査をほぼ終え、
今夏の１部への上場が確定したそうです。

調達額は５０００億円で、上場後の
時価総額が１兆円を超える今年最大の
大型案件となるそうです。

今が、一番よい時期です。

乱高下していますが、上がりますよ。

日本の景気もよくなっています。
サントリーもこれで、新しい投資ができます。

橋下氏の発言の影響

みんなの党の江田氏の発言です。

政界再編うんぬんという話は、我々がどうこうするよりも、
まず国民の皆さん、時代の流れ、要請、そういったものが
後押ししてするものだと思う。
今回の、日本維新の会の橋下徹共同代表の
一連の発言による事態が、どういう風に流れに
影響するか、ちょっと読めない部分があります。
いずれにせよ、我が党は結党宣言でも、運動方針でも、
さらなる政界再編を目指すということは決めております。
参院選の選挙の結果にもよるでしょうし、国民の
皆さんの声がどうなるか、どういう流れになって
いくかによって左右される。

と言っているそうです。

みんなの党は、江田さんでもっていますからね。
渡辺代表だけでは、勝てません。

みんなの党は、橋下氏の発言で簡単に
維新の会と連携を解消しました。

江田さんが言うように影響が見えないなら、
連携を続けるべきだったのです。

橋下さんの言っていることは正しいです。
賛成している人がいるのも事実です。
朝日新聞が世界中に一部分だけを世界中に
広げたのです。

歴史問題や慰安婦問題は中国や韓国が
いろいろ言ってもきちんとした態度をすべきです。
彼らの外交カードですからね。

選挙でどうなるかはわかりません。

少なくとも、中国や韓国、マスコミが投票するのでは
ありません。
国民が判断します。

後見人をつけた人に選挙権

成年後見人をつけた人にも選挙権を一律に
認める改正公職選挙法が、２７日午後の
参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

成立した改正公職選挙法は「障害などを持つ人が
成年後見制度で後見人をつけると、選挙権を失う」
とする規定を削除し、後見人をつけた人にも
選挙権を認めるものです。

茨城県の名児耶匠さん（５０）が選挙権の確認を
求めた裁判で、東京地裁が今年３月、規定を
「憲法違反」と判断したのがきっかけで、判決から
わずか２か月半でのスピード改正となりました。

「夏の選挙に行きます。楽しみです」
（父親を成年後見人につけた名児耶匠さん）

今回の法改正は、夏に予定される参議院選挙から
適用される見通しで、新たにおよそ１４万人が
選挙権を行使できるようになるそうです。

成年後見人は、本人に障害があっていろいろな
判断が出来ない人です。
だから後見人を付けるのです。

それで、選挙権のなくしたとおもいますよ。
後見人の判断が入ったりしますからね。

何となく違和感がありますが。

みんなの党

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の
慰安婦発言をきっかけに、先日は、みんなの党が
連携を解消するとか言っていました。

夏の参院選に向け“分裂選挙”に突入したかのように
見えましたが。

野党陣営は、ここにきて野党共闘の再構築を
目指す動きが出てきたそうです。

各党を突き動かすのは「束にならないと
自民党には勝てない」という哀しい現実だということです。

みんなの党は、どっちつかずだからだめですね。

自分達が不利になりそうになったり、票があつまらないように
なると。すぐに連携を解消します。

そして今回は、協力です。

これでは、有権者の信頼を失います。
結局、票集めだと思ってしまいます。

こういうのは駄目ですね。

ロシアで地震

ロシア極東で２４日に強い地震が
起きたそうです。

ロシア科学アカデミー地球物理研究所は、
震源地から約６５００キロ離れた首都モスクワなど
欧州地域でも同国の１２段階評価で「２」（１２が最強）の
弱い揺れを観測するなど「極めて広い範囲」が
揺れたと発表したそうです。

ロシア主要メディアによると、地震がほとんどない
モスクワでは、揺れに気づいて不安を感じた市民が
警察などに相次いで通報したそうです。

市内の一部地域では念のため、住民約８００人が
自宅から一時退避する騒ぎとなったそうです。

もう、世界中のどこで地震が起こっても
おかしくないですね。

日本は、地震国ですから、対策をすすめて
います。
どんどんこれからも進むでしょう。

でも、他の国も考える必要があると思いますよ。

起こったあとでは遅いですからね。

株価下落と中国

２３日の東京市場の株価暴落について、
中国のメディアは高い関心を示しているそうです。、

国営通信新華社は「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」と
報じたそうです。

経済ニュースを伝えるインターネットメディアは
日本の株価急落を速報し「パニック的」などと論評。

新華社電は、株安の要因の一つとなった長期金利の
上昇について「量的緩和策のマイナスの影響が表れた」と
分析したそうです。

また新華社は「投資家は一連の金融刺激策が
見込み通りの効果を得られるか心配している」とも指摘。

株価急落は中国の景況感指数の悪化が引き金と
なっており「市場は中国の回復力の弱さも懸念している」と
したそうです。

早い話、日本のアベノミックスの原因だと言いたいのですね。

ヘッジファンドが利益を確定しただけです。
気にする必要はないと思いますよ。

中国の経済減速の影響もあります。

少なくとも、日本企業は変わりませんからね。
どんどん手を打っています。

それにしても、中国経済がどんどん悪くなって
いるようです。
中国の新しいトップは何をやっているのか
わかりませんね。

円が１０３円に

円が１０３円になっています。

２２日のニューヨーク外国為替市場です。

円相場は一時、１ドル＝１０３円６１銭まで
急落しました。

約４年７カ月ぶりの円安ドル高です。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の
議会証言を受けて、ＦＲＢが金融緩和を縮小し、
円安ドル高が進むのではないかという見方が
強まったためのようです。

円が弱いというよりもドルが強いということです。

日本は、安倍政権と黒田日銀で、安定しています。
これは、変わりませんね。

あとは、アメリカ次第ですね。
アメリカの雇用もよくなっているようですから
ドルが強くなりますね。

上場企業の決算

上場企業の決算がよかったようです。

上場企業の２０１３年３月期決算は、税金などを
差し引いた最終的なもうけを示す純利益です。

前年より２４・１％増えたそうです。

円安と株高を追い風に、東日本大震災の影響で
減益だった前年から急回復しました。
１４年３月期は４８・４％増の見込みのようです。

製造業がよくなっていますね。

電機は、まだですが、自動車は好調です。

景気がよくなっていますね。
株が上がって心理的にもよくなっています。

このまま続くといいですね。

日本の平均寿命

世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、２０１３年版の
「世界保健統計」を発表しました。

１１年の男女合わせた日本の平均寿命は８３歳で、
イタリア中部にある内陸国サンマリノ、スイスと
共に首位でした。

ＷＨＯ当局者によると、日本は２０年以上
連続で首位を維持しています。

しかし、喫煙率が高いことから、日本に追いつく国は
今後も増えるとし、引き続き長寿世界一の
座を保てるかどうかは危うい状況ということです。

男女別では、日本は女性の平均寿命が８６歳と
単独首位を維持したそです。

男性は１２年版の８０歳から７９歳に落ち込んだそうです。

世界の平均寿命は７０歳で、女性は７２歳、
男性は６８歳だったそうです。

それでも日本は長生きですね。
当分続くと思いますが。

社会保障費が大変です。

中国訪問団

日本商工会議所は１４日、今月の２６日から
３０日に予定していた中国訪問団（団長・岡村正会頭）の
派遣を延期すると発表しました。

閣僚の靖国神社参拝や憲法改正論議などで
日中関係が一段と悪化し「中国側の受け入れ
態勢が整っていない」（事務局）と判断したそうです。

経団連も５月上旬に予定していた訪中団派遣を
延期しており、日中間の緊張は民間外交にも
影を落としているそうです。

いく目的は何でしょうか。

よくわかりませんね。

経済で、中国政府に何かいうのでしょうか。

国や外交の問題ですからね。
日本商工会議所がいろいろやる必要は
ないと思いますよ。

あせる必要はありません。

どんどん中国の依存が減っています。

市場はメリットありますが、これだけ反日などの
政治的なリスクがある国へ行く必要はないと
思います。

他のアジアへいった方がよいと思いますよ。

維新の会の支持率

維新の会の支持率が下がっているようです。

ＪＮＮが１１、１２日に世論調査を実施しました。

安倍内閣の支持率は７４％で、依然として高い
水準を維持しています。

その他の政党支持率は、
日本維新の会の支持率が総選挙直後の１月の
７．２％から５ポイント下がったそうです。

今月は２．２％と、調査を始めた去年１０月以来、
過去最低を記録したそうです。

党内では７月の参議院選挙への危機感が
高まっているそうです。

でも、NHKの世論調査では自民党以外の政党は、
２％から３％の支持率が多いですね。

このままだと、自民党の一人勝ちです。

野党は、やっぱりきちんとした政策を作るべきです。

いつも反対ばっかりしていますからね。
国民はわかっています。

反対をするなら案を出すべきです。

維新の会は、きちんとした政策をださないと
国民から支持はされませんね。

維新の会の憲法改正

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が
憲法改正について発言しています。

自民党の憲法改正草案について
「公権力を前面に出しすぎており、怖い。
僕らの世代以降には共感を得られないと感じる」と
述べたそうです。

夏の参院選で憲法観の違いを訴える考えを
示したそうです。

橋下氏は「（現行の憲法から）安全保障も統治機構も
変えなければいけない」と述べて自民党の案について
一定の理解を示しつつも、「国家と公権力の区分けが
されていない。政治家の立場で憲法を論じている。
僕は一般の市民の立場に立って憲法を考えたい」と
指摘したそうです。

でもですね。

すでに、自民党は、憲法改正の素案はできています。

公明党や他の野党は何もありませんからね。

憲法改正と肯定する党は、素案をだすべきです。

そして、今のままでよいという野党は、拉致問題、中国問題、
北方問題、日揮の問題など、外交・防衛問題に、対して
現行の憲法でどのように対応するか案をだすべきですね。

憲法改正の反対ばっかりしても前に進みません。
反対だけなら誰でも言えます。

やっぱり対策を野党は出すべきです。

携帯電話会社の業績

携帯電話会社の業績がでました、明暗がわかれています。

通信大手３社の２０１３年３月期決算が１０日出ました。

スマートフォン（スマホ）の普及で通信料収入などが増え、
いずれも増収だったそうです。

営業利益ではＮＴＴが４期ぶりの減益になった一方、
ＫＤＤＩとソフトバンクは過去最高益となったそうです。

ＮＴＴは稼ぎ頭のドコモの不調が響きました。
携帯電話の契約数自体は伸びたが、
割引などで販促費がかさんだそうです。

固定電話の通話料は減収傾向が続き、
光ファイバー回線などインターネットの収入も
伸び悩んだそうです。

やっぱり、iPhoneの影響でしょうかね。

日本の国民ももっと国内のスマートフォンを
買って欲しいですが。
ソニーの、Xperiaが人気があるのにね。

スズキの業績

スズキの業績がよかったようです。

スズキが９日２０１３年３月期の連結決算を
発表しました。

売上高は、２・６％増の２兆 ５７８３億円でした。
軽自動車に比べ価格が高い小型車「スイフト」
「ソリオ」の販売が５０００台増の８万５０００台と
堅調だったそうです。

国内売上高は初めて １兆円の大台を超えたそうです。

最終利益が前期比４９・２％増の８０３億円と
過去最高となった。
軽の販売も、エコカー補助金などの恩恵を受け、
７万１０００台増え５８万６０００台となったそうです。

１４年３月期見通しは、売上高が８・６％増の
２兆８０００億円、営業利益は３・８％増の１５００億円、
最終利益は１２・０％増の９００億円だそうです。

インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での販売増を
見込んでいるそうです。

国内の競争は厳しいですからね。
でも、その競争があるから、世界で勝てるのかも
知れません。

自動車業界は、殆ど業績がよくなっていますね。