ソニーのEV

今年１月、電気自動車（ＥＶ）参入の
本格検討を表明したソニーグループは
現在、事業を担う新会社「ソニーモビリティ」の
準備を急ピッチで進めているそうです。

今春設立に向けて、転職サイトには
自動車業界の経験者を募集する
ソニーモビリティの求人が並んでいるそうです。

ＥＶ試作車「ＶＩＳＩＯＮ―Ｓ」の開発チームも
自動車業界出身者が半数以上を占めており、
こうした専門人材をいかに集められるかが
事業の成否を握る。

パートナー企業の選定も重要になる。
ＥＶ試作車の製造はオーストリアの
マグナ・シュタイヤーに委託。
基幹部品は、世界的な自動車部品メーカーで
あるドイツのボッシュやコンチネンタルなどから
供給を受けた。
間接的な取引先を含めると、協力企業は
１００社を超えるそうです。

自動車業界に、グーグル、アップル、アマゾンが
参入したときは驚きました。
今回は、ソニーです。
もう誰でも、自動車を作れる時代です。
テスラをみると、自動車というより、
コンピュータですね。

原油価格の激変緩和策

岸田総理はロシアによる
ウクライナへの侵攻で懸念される
原油価格の高騰対策として、
当面は燃油価格の激変緩和策を
大幅に拡充、強化し小売価格の
急騰を抑制すると表明したそうです。

野党側が求めていたトリガー条項凍結解除は
当面見送る方針を示しましたが、
今後、さらに原油価格が上昇した場合は、
「あらゆる選択肢を排除することなく、
政府全体で検討し対応する」との
考えを示したそうです。

岸田首相は、本当に国民のことを
考えているのでしょうかね。
トリガー条項凍結解除もおこなうべきです。
法律改正をおこなうばきです。

そして、すぐに対策できる体制を
作っておくべきです。
そして、どの選択肢にするか決めるべきです。

国民は馬鹿ではありません。
参議院選挙に負けますよ。

トリガー条項より緩和措置

木原誠二官房副長官は２３日の
ＢＳ−ＴＢＳ番組で、政府が燃料価格の
激変緩和措置として実施している
石油元売り業者に対する１リットル
当たり最大５円分の支援策について、
ガソリン税を軽減する「トリガー条項」よりも
「法改正をしなくても機動的にできる」と述べた。

木原氏は緩和措置に関し、「ガソリンだけではなく、
灯油、軽油、重油まで幅広く
取り込むことができる」と利点を強調。

「緩和措置をしっかりとやり切り、
さらにブラッシュアップしていくと
いうことの方が（油価高騰対策への）近道だ」と
述べたそうです。

「トリガー条項」をやるべきです。
法改正をおこなうべきです。
結局、国民の税金ですからね。
運送業界や国民は困っています。
戻せって言いたいですね。

イギリスの対露制裁

プーチン露政権によるウクライナ東部の
親露派支配地域の「独立」承認を受け、
英国のジョンソン首相は２２日、
英議会でロシアの５つの銀行と
３個人に対する資産凍結などの
経済制裁を発表したそうです。

英メディアによると、３個人は英国に
保有する資産が全て凍結されるほか、
英国への渡航を禁止される。　

ジョンソン氏は議会で「（ウクライナの）
状況がさらに悪化した場合には、米国や
欧州連合（ＥＵ）とともにさらなる制裁措置を
講じる準備をしている」と強調した。

英ＢＢＣ放送によると、ジョンソン氏が発表した
制裁内容では「抑止力として十分ではない」との
指摘が議員から寄せられている。

ジョンソン氏は議会で「プーチン大統領は、
ウクライナの国家としての正当性を否定し、
その存在自体がロシアにとって致命的な
脅威であることを示すことで本格的な
攻撃の口実を作っている」と指摘。

今後、状況が悪化すれば「最悪の場合、
（欧州全体が）本格的な侵略戦争の
標的となる」との懸念を示したそうです。

NATOも経済制裁をすべきですね。
ロシアはどうするでしょうかね。
注目です。

アメリカが経済制裁発動

プーチン大統領が、ウクライナ東部の
親ロシア派武装勢力が実効支配する
地域を独立国家として承認したことを
受けて、アメリカのバイデン政権は
21日、経済制裁を発動すると発表したそうです。

ホワイトハウスのサキ報道官は
「ロシア側のこうした動きは
予想していた」として対抗措置を発表。

ロシアが独立承認した地域との新規投資や
貿易に、アメリカ人が関与することを
禁止する大統領令に署名すると発表した。

一方で、声明では、こうした対抗措置は
ロシアがウクライナに軍事侵攻した
場合に科す準備をしている厳しい
制裁とは、別のものだとしている。

また、プーチン大統領の発表を受け、
バイデン大統領は21日、ウクライナの
ゼレンスキー大統領と30分余りに
わたって電話で会談し、対応を協議したほか、
ブリンケン国務長官が声明を発表。

「ロシアが主張する外交の約束と
正反対であり、ウクライナの主権と
領土の完全性に対する明らかな
攻撃である」として、プーチン大統領を
名指しして、強く批判したそうです。

どうなるでしょうか。
予断を許しませんね。
アメリカも後には引けません。
長引きそうです。

菅前首相

春は近いか、まだ先か。
昨秋の首相交代から4カ月余り。
世論の支持を失い政権を去った面々が、
動き始めているそうです。

2月8日、東京・永田町の衆院議員会館に
ある菅義偉前首相（73）の事務所で、
菅氏と自民党麻生派の佐藤勉・
前総務会長（69）が向き合っていた。

　「迷惑をかけるかもしれませんが、
麻生派をやめます」

麻生派で会長代理を務める佐藤氏は、
麻生太郎副総裁（81）より先に、
無派閥の菅氏に自身の「脱藩」を伝えた。
菅氏は止めることも勧めることもせず、
「大変だね」といたわった。

両氏は1996年の衆院選の初当選同期。
ともに世襲議員ではない「たたき上げ」で、
互いを「ベンちゃん」「スガちゃん」と呼び合う。

佐藤氏は党国会対策委員長を
長く務めるなど、議会運営や調整の
経験が豊富だ。
菅氏は自らの政権で、うるさ型が
集う党総務会のしきり役を佐藤氏に委ねた。

佐藤氏が菅氏に伝えた「迷惑」とは、
岸田文雄首相（64）と距離がある
両氏が近づき新たな政治勢力を
つくるのではないかと、党内に警戒感が
広がることだそうです。

菅義偉前首相がせっかくワクチン接種を
前倒しでやったのに、岸田政権は、
３回目をやりませんでした。
支持率もかなり上がりました。

その菅さんの貯金を全部使ってしまいました。
支持率も下がっています。
他の議員も怒りますね。

これからどうなるでしょうか。
注目です。

内閣支持率

時事通信が１１〜１４日に行った
２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は
前月比８．３ポイント減の４３．４％だったそうです。

不支持率は同６．６ポイント増の２５．３％。
「分からない」は１．６ポイント増の３１．２％だった。

新型コロナウイルスの感染「第６波」で
１日当たりの感染者数が過去最多を
記録する中、ワクチン３回目接種の
遅れなどコロナ対策への不満が
表れたものとみられる。

新型コロナに対する政府の取り組みを
尋ねたところ、「評価する」は前月比６．３ポイント減の
３８．９％、「評価しない」は同６．５ポイント増の
３７．９％と賛否が拮抗（きっこう）した。

政党支持率は自民党が前月比０．４ポイント増の
２６．０％、立憲民主党が同０．８ポイント増の
４．８％、日本維新の会が０．５ポイント減の
３．８％。前回調査で維新を下回った
立民が今回逆転した。以下、公明党３．５％、
共産党１．３％、国民民主党１．０％、
れいわ新選組０．５％、社民党０．２％、
「ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党」は
回答がなかった。「支持政党なし」は５７．４％
だそうです。

コロナの感染者が増えると支持率が
落ちますね。
それにしても、８．３％も落ちるとすごいですね。
対策が後手になっています。
このままだと大変です。

象印が勝利

象印マホービンの定時株主総会が１７日、
大阪市内で開催され、経営方針をめぐって
対立している筆頭株主の中国家電大手
「ギャランツ」が提案した社外取締役の
選任案は否決されたそうです。

ギャランツが反対していた買収防衛策の
延長など、会社側の提案は５議案
すべてが承認され、象印側の勝利に
終わったそうです。

ギャランツは２０２０年の株主総会でも
社外取締役の選任を求める株主提案を行い、
否決されている。

総会後にオンラインで記者団の取材に
応じた梁恵強副会長は、今後について
「あらゆる可能性があるが、投資の
縮小や全面的な撤退の可能性もある」と
述べたそうです。

日本企業も中国企業の投資が増えて
います。
企業も大変です。

岸田政権に文春砲

オミクロン株感染爆発での後手に
回った対応で窮地に立たされている
岸田文雄首相に、「文春砲」が暴露した
“3疑惑”が追い打ちをかけているそうです。

『週刊文春』と月刊誌『文藝春秋』が
2月第2週に、岸田政権の目玉政策である
経済安全保障を取り仕切る事務方トップの
スキャンダルと自民党京都府連の
組織的選挙買収疑惑を、連続的な
暴露記事として報じたからだ。

さらに、『週刊文春』は、内閣ナンバー2の
野田聖子地方創生・少子化対策担当相の
夫が過去に暴力団員だったと認定する
東京高裁判決が下されたことの
関連記事も掲載した。

いずれも、「政権危機を招きかねない火種」
（自民幹部）だけに、首相をはじめ
政府与党首脳は火消しに躍起だそうです。

いろいろ出てきます。
岸田首相の存在感が少ないですから、
これからリーダーシップが必要です。
支持率は、落ちだすと早いです。

米・ウクライナ大統領と電話会談

米国のバイデン大統領は１３日、
ロシアがウクライナへの軍事圧力を
強める中、ウクライナのウォロディミル・
ゼレンスキー大統領と電話で会談したそうです。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は、
ウクライナへの侵攻抑止に向けて、
同盟国や友好国とともに断固たる
迅速な対応を取る考えを伝えた。

両首脳は、ウクライナ国境沿いで
軍備増強を続けるロシアに対し、
外交的な手段とロシアの軍事行動を
抑止する取り組みの双方を
継続する重要性で一致した。

バイデン氏は「ウクライナの主権と
領土保全への支持」も改めて
表明したそうです。

緊張しています。
ロシアがどう動くかですね。
NATOとアメリカの対応ですね。

入院が必要な患者

新型コロナウイルスの感染拡大で
自宅療養者の数が膨れ上がっています。

特に高齢の自宅療養者の中には、
症状が悪化して入院が必要と判断される
ケースが増えていますが、救急車が
一度来たのに結局搬送されないという
事態も起きているそうです。

第６波の猛威が収まらない中、自宅療養者が
２月１０日時点で５万１８４９人となっている
大阪府。

高齢者の割合が増える中、深刻な状況も
出てきています。

自宅療養者の往診やオンライン診療を
行っている医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」の
小林正宜医師（３９）は現在、１日に８件前後の
往診を行っていますが、自宅療養中に
症状が悪化して入院が必要だと判断する
ケースが毎日出ているそうです。

２類ですからね。
救急車が必要になります。
でも、入院が出来るかはわからないそうです。
岸田首相の対応が遅いですね。

コロナ感染者

新型コロナについて、10日に全国では
新たに10万人近くの感染が発表されました。
新たな死者は164人で過去最多です。

東京都では、10日に新たに1万8891人の
感染が発表されました。

依然として高い感染者数ですが、先週の
木曜日と比べると1788人減っていて、
2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

全国では新たに9万9694人の感染が
発表されました。北海道、千葉、
兵庫、徳島、高知で過去最多を更新しています。

全国で入院している感染者のうち、
重症者は前の日から58人増えて1270人でした。
死者は164人で前の日から5人増え、
過去最多を更新したそうです。

また、警察庁のまとめで、先月、全国の
警察が「変死事案」などとして扱った
死者のうち、151人が新型コロナに
感染していたことがわかりました。

でもですね。
感染者は多いですが、死者や重症者は
少ないですよ。
そんなものです。
マスコミもあまり煽らない方が良いと思います。

飲酒・喫煙する人の抗体

東北大東北メディカル・メガバンク
機構（仙台市）は９日、新型コロナワクチン
接種者の調査で、飲酒、喫煙をする人の
方が抗体量が少なくなる傾向が
あると発表したそうです。

同機構は昨年７〜１１月、２７〜９４歳の
地域住民ら３００８人（平均６５・０歳）に
健康調査を実施。

ワクチン未接種の人から２回目接種後
４か月以上の人までの抗体量を比較した。

このうち、２回目接種の翌月〜３か月の時期、
１日２合以上を飲酒する人は飲まない人の
０・８倍に、１日２０本未満の喫煙者は
非喫煙者の０・７４倍に抗体量が
減ることが分かったそうです。

同じ期間で性別や年齢とも関連性がみられ、
男性に比べて女性は１・３５倍の
抗体量が確認された。

また、１歳増えると０・９８倍、５歳
増えると０・９０倍の抗体量となった。

同機構は引き続き、３回目接種の
効果やその後の変化、どのような
生活習慣の人が感染しやすいか
などを調査するという。

飲酒や喫煙はよくないのですね。
気を付けないといけませんね。

シャープの5Gスマホ

シャープは9日、同社の5Gに
対応した最新エントリースマートフォン
（スマホ）「AQUOS wish」における
オープンマーケット向けメーカー版
「AQUOS wish SH-M20」を
発表したそうです。

量販店やECサイト、仮想移動体通信事業者
（MVNO）などにて取り扱われ、
2022年2月18日（金）より順次発売されます。

価格（金額はすべて税込）は
オープンながら市場想定価格は3万円
前半となるとのこと。

すでに販売されているauおよび
UQ mobile向け「AQUOS wish（型番：SHG06）」や
SoftBank向け「AQUOS wish（型番：A103SH）」、
Y!mobile向け「AQUOS wish（型番：A104SH）」、
楽天モバイル向け「AQUOS wish（型番：SH-M20）」と
同様にnanoSIMカード（4FF）とeSIMのデュアル
SIMに対応しているほか、sXGPによって
法人用途としても安心して使えるということです。

５Gで３万円ですか。
いいですね。
使ってみたいと思います。
Androidですね。

岸田首相の会見が少ない？

「国民への丁寧な説明」を掲げ
就任した岸田文雄首相が年初の
１月４日以来、１カ月以上も記者会見を
開いていないそうです。

７日の衆院予算委員会では野党から
「発信不足」を指摘された。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、
説明機会が乏しいままなら与党からも
批判を浴びかねない様相だ。

菅義偉前首相（衆院神奈川２区）や
安倍晋三元首相は感染対策や国会の
節目に会見を開いていた。

岸田首相の場合、今年に入り３度に
わたるまん延防止等重点措置の
適用を決める機会に会見をしていない。

今月３日には１日当たりの新規感染者が
国内全体で１０万人を初めて超え、
和歌山県への同措置の追加適用の
決定もあった。

しかし首相は官邸などに出入りする際に
立ち止まって記者団の質問に答える
「囲み取材」にすら応じなかったそうです。

７日の予算委では立憲民主党の
小川淳也政調会長から「聞く力も
結構だが、危機管理の状況下なのだから
決断をし発信をし実行していくことが
問われている」と釘を刺されたそうです。

岸田首相のリーダーシップが試されています。
会見する余力がないのでしょうかね。
支持率が落ちています。
株価も落ちています。