東京都に「熱中症警戒アラート」

きょう30日、東京都に今年初めて「熱中症警戒アラート」が
発表されたそうです。

熱中症の危険度が極めて高い気象状況に
なることが予測されます。
いつも以上に、熱中症予防のための行動を
心がけてください。

きょう30日、東京都に今年初めて
「熱中症警戒アラート」が発表されました。

熱中症の危険性が極めて高い気象状況に
なることが予測されますので、外出はなるべく
避けて、室内をエアコン等で涼しい環境にして
過ごすようにしてください。

熱中症警戒アラートは、熱中症を予防することを目的に、
環境省と気象庁が共同で発表して、
暑さへの「気づき」を呼びかけるための情報です。

熱中症警戒アラートを発表する基準は
「暑さ指数(WBGT)」です。

暑さ指数は「気温」「湿度」「輻射熱(地面や建物・
体から出る熱で、温度が高い物からはたくさん出ます)」を
取り入れた、暑さの厳しさを表す指標です。

この暑さ指数が、全国を58に分けた
府県予報区等のどこかの地点で、「33」以上と
予想した場合、熱中症警戒アラートが発表されます。

そして、節電です。
馬鹿みたいですね。
国民は、どうしたらよいのでしょうか。
冷房を使ってもよいのでしょうか。

原発を早急に稼働すべきです。
マスコミは、原発について何も言いません。
言えば良いと思いますが。
悪者になりたくないのでしょうかね。

ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃停止

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は
28日、ウクライナが降伏すれば直ちに
攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は
自国部隊に対し武器を置くよう命令を
出すべきだとの見解を示したそうです。

記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、
きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、
そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の
部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、
ロシアが提示する要求に応じることが必要に
なるとの考えを示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は
前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に
終結させられるよう、先進7か国に対して
最大限の努力を求めていた。

ゼレンスキー氏の発言にコメントを求められた
ペスコフ氏は「われわれは大統領の指示に従っている。
特別軍事作戦は計画通りに進んでおり、
目標を達成している」と述べたそうでうです。

ロシアは、勘違いをしていますね。

ウクライナには、大儀と覚悟があります。
そして、西側諸国が全面的に支援しています。
新しい武器も、もう到着するでしょう。

負けいないと思いますよ。
そんなものです。

危険な暑さ

きょう28日も沖縄や九州から
関東、北陸の最高気温は35℃前後まで
上がる所が多く、危険な暑さになるそうです。

熱中症に厳重な警戒が必要です。
東北南部でも30℃くらいまで上がり、
蒸し暑いでしょう。

沖縄や九州から関東、北陸は強い日差しが
照りつけて、朝から気温がグングン上がるでしょう。
最高気温は35℃前後まで上がる所が多くなりそうです。
名古屋市は昨日27日に続き、35℃以上の猛暑日に
なるでしょう。

東京都心は34℃と猛暑日にはならないものの、
厳しい暑さが続きそうです。
熊谷市など内陸部では36℃ほどと体温並みの
暑さに。
危険な暑さが続きます。熱中症に厳重に警戒してください。

きょう28日も東京電力エリアでは、
夕方の時間帯を中心に予備率が5%を下回る
見込みのため、政府は「電力需給ひっ迫注意報」を
継続して発表していますが、使用していない
照明を消すなどの節電をしつつ、冷房は
適切に使用し、暑さで体調を崩さないよう
お気をつけください。

原発を動かして、冷房を使った方が良いと思います。
高齢者は危ないですよ。
それだけ危険な暑さです。

アパホテルの高い稼働率

国内外でホテル事業・都市開発事業などを
展開しているアパグループ。1984年に
第1号店としてアパホテル〈金沢片町〉を出店して以降、
ホテル事業は37年連続で黒字を計上しているそうです。

新型コロナウイルス感染症の拡大で宿泊需要が減り、
客室の稼働率が著しく低下したなか、
なぜアパホテルは宿泊客をつなぎ止めることができたのか。

その理由の1つに「顧客満足度」があるそうです。
アパグループの元谷一志社長兼CEOは「ホテル業界は
古い業界なので『客室はかくあるべし』といった伝統や
格式が残っており、そうしたホテルは（コロナ禍にあっても）
変わらなかった。
今まではそれで良かったのかもしれないが、例えば
働き方が変わったらホテルの機能も変えないと
いけない。
宿泊客のニーズに応えて進化し続けてきたのが、
アパホテルが黒字を計上できた要因だと
思っている」と話しているそうです。

元谷社長は、宿泊客のニーズに対応した例として、
2016年10月開業のアパホテル〈広島駅前大橋〉から
導入したシーリングライト（天井の照明）を挙げた。
「今ではWi-Fi完備のホテルは珍しくないが、
それまで宿泊客はベッドサイドの机にノートパソコンを
置いて、有線接続で作業していた。
ところがWi-Fiが利用できるようになると、
宿泊客はベッドの上で作業するようになった。
それならベッドの上で作業しやすいようにと
シーリングライトを設置した」（元谷社長）
そうです。

時代のニーズに合わせて、部屋を変えているのは
すごいですね。
コロナでも、稼働率は落ちないのですね。

東京で感染拡大

東京都は２３日、新型コロナウイルスの
感染状況を分析するモニタリング会議を都庁で開き、
減少傾向が続いていた７日間平均の新規感染者数が
５週間ぶりに増加に転じたことを明らかにしたそうです。

インフルエンザにより都内の公立小学校で学年閉鎖の
措置がとられたことも報告され、新型コロナと
インフルエンザの同時流行に対する懸念も示された。

厚生労働省に対策を助言する専門家組織は
２３日の会合で、２０都府県で直近７日間の
新規感染者数が前週を上回ったと報告した。

都によると、直近７日間を平均した１日当たりの
新規感染者数は５月１８日時点で約３５８８人となって以降、
４週続けて減少。６月１５日時点で１５４２人まで
下がったが、２２日時点では約１６９８人に増加した。

小池百合子知事は「今一度気を引き締めて、
基本的な感染防止対策を徹底し、３回目のワクチン
接種のさらなる促進が必要だ」と述べたそうです。

感染者が増えてみましたね。
まだ、これからですが、気をつける必要があります。
若い人が多いのでしょうかね。

尼崎USBメモリー問題

尼崎市民の個人情報が入った
USBメモリーが紛失した問題で24日、担当者と
警察が約30人態勢で捜索し、見つかったことが
明らかになったそうです。

紛失した際、担当者は会社を休み1人で
捜しましたが見つからず、紛失を会社に
報告したのは、約11時間後でした。

尼崎市の全市民46万人分の
個人情報が入った「USBメモリー」。

同僚らと酒を飲んだ委託業者の
担当者（40代）が、路上で午前3時ごろまで
寝入り、目覚めた際に紛失が発覚。

発見場所は、泥酔し寝ていた路上の近くでした。
24日、担当者と警察、約30人態勢で
捜索し見つかりました。

情報セキュリティーに詳しい、日本ハッカー協会の
杉浦隆幸氏は「USBメモリーに第三者の
指紋がついていないかや、ファイルへの
アクセス履歴を確認し、開いた痕跡があるかを
調べていくことになる」と話しました。

まず、そんな重要なデータを外部に持ち出すのが
考えられません。
そして、外で寝てしまうのも、考えられません。
こういう担当者のいる委託業者は駄目ですね。
管理が出来ていません。
委託業者としては、失格です。

徴用工問題

韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、
政府や専門家による官民共同の協議会を
近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。

徴用工問題解決のめどが立たない状況が
続き、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の焦りも
感じられる。

尹大統領は就任前から、日韓関係改善に
意欲を示してきたが、いまだ日韓首脳会談も
実現していない。

日韓間の懸案事項である徴用工問題や
慰安婦問題が未解決であるとして、
日本側は依然として強硬姿勢であることが影響している。

特に徴用工問題では、日本企業の
在韓資産の「現金化」というタイムリミットが
迫っており、尹政権としては、具体策を
見出すことが急務となっている。

これまでに韓国で提起された徴用工訴訟は、
39件が確認できている。
原告数は延べ1000人超、被告企業は
計115社にのぼる。
現在も30数件が係属中で、うち9件は
大法院（最高裁）の審理中だ。

大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件。

2018年10月確定の日本製鉄
（旧新日鉄住金）訴訟1件と同年11月確定の
三菱重工業訴訟2件である。
この2018年大法院判決を日韓関係悪化の
契機とする見方も多い。

韓国が解決する問題です。
現金化しｈたら報復措置をおこなうべきです。

新型ICBM「サルマト」

ロシアのプーチン大統領は21日、
アメリカ本土まで届くとされる新型のICBM（＝
大陸間弾道ミサイル）を年末までに実戦配備すると
明らかにし、軍備をさらに強化する考えを
示したそうです。

プーチン大統領「Sｰ500地対空ミサイルシステムの
配備を始めた。大陸間弾道ミサイル『サルマト』の
発射実験にも成功した」

軍の高等教育機関の卒業生らを前に
演説したプーチン大統領はこのように述べるとともに、
アメリカ本土に届くとされる新型のICBM
「サルマト」を年末までに実戦配備すると明言しました。

「サルマト」は核弾頭の搭載が可能で、射程が
1万8000キロ以上と世界で最も長く、複雑な
飛行の仕方をするため迎撃が難しいとされています。

一方、ウクライナでは東部を中心にロシア軍の
攻撃が激しさを増しています。

ドネツク州の知事は21日、学校がロシア側の
砲撃を受けたとして、建物が激しく炎上する映像を
公開しました。

でもですね。
これから、ミサイルの製造に必要な半導体やいろいろな部品が
手に入りません。
そんなに簡単には出来ませんよ。
今のロシア軍の武器を見ても、大昔の武器です。
そんなものです。

クールジャパン機構

財務省は２０日、多額の損失を抱える
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、
今秋以降も業績改善が見込めない場合、
組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの
提言をまとめた。

同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）
財政投融資分科会で示した。

機構は今年３月末時点の投資損益が３０９億円の
累積赤字となったそうです。

コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が
大幅に減少し、計画よりも５２億円赤字が拡大した。

機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを
含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。

何の事業をおこなっているのでしょうか。
こういう天下先は、早急になくしてしまえば
良いと思います。

天下先は、早急に潰してしまうべきです。

英国防省の戦況分析

英国防省は19日の戦況分析で、ロシア軍
部隊内で命令拒否や対立が続いていると
指摘したそうです。

ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」とする
公式な立場に阻まれ、ロシア当局が反対する
兵士らに法的圧力をかけるのに
苦労しているとの見方を示した。

あらゆる階級のロシア軍兵士の多くが
戦争の目的について混乱したままとみられ、
士気の問題は作戦目標の達成能力を
制限するほどに重大だと分析。

士気低下の原因としては指導力の
低さや死傷者の多さ、劣悪な兵たん、
給与問題などが挙げられるという。

ウクライナ軍も激しい戦闘に投入され、
ここ数週間、脱走を繰り返しているようだと指摘した。

どこまで本当かわかりませんが。
英国もいろいろな情報を持っていますね。

正しければロシア軍も大変ですね。
でも、戦争ってそんなものです。

日本電産の後継者問題

一代で巨大企業を築いたカリスマ経営者の
後継者選びが難航している。電子部品大手の
日本電産では、４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に
復帰した創業者の永守重信会長（７７）の後継者が定まらない。

定時株主総会を開いた１７日、永守氏は「会社の原点に戻り、
後継者を育てたい」と胸中を明かしたが、試行錯誤が続いている。

「社長はまだ見習い。今一生懸命教えている」

永守氏は京都市のホテルで開かれた総会で、
同席した関潤社長（６１）をこう評価した。

関社長がＣＥＯを兼務した２１年６月に
１万２０００円を上回っていた株価は、
世界的な半導体不足の影響などで、今年４月には
８０００円台に下落。

永守氏が「耐えられない水準だ」といらだちを募らせ、
関氏は就任１年足らずでＣＥＯから「降格」された。

ところが、永守氏のＣＥＯ再登板後も株価は８０００円台に
とどまっている。

総会で永守氏は「世界の株価が下がっている。
日本電産だけ上がることはない」と釈明する一方、
「嫌だったら、買わなければいい。会場を出たら
売ってくれ」と激高する一幕もあったそうです。

次の後継者は厳しいですね。
もうかなり社長が変わっています。
雇われ社長では難しいと思います。
自分の会社ではありませんからね。
厳しいですね。

「Microsoft Defender for iOS」リリース

Microsoftは、iPhone/iPad用モバイルセキュリティアプリ
「Microsoft Defender for iOS」を、App Storeにて
配布を開始しているそうです。

Microsoft Defenderは、仕事と個人の
生活のための統合されたオンライン
セキュリティアプリで、個人向けMicrosoft
Defenderは、個人の生活に対して
オンラインセキュリティを提供するとしている。

iOS以外にも、Windows版、Android版、
macOS版のアプリを提供している。

クラウドベースのセキュリティ分析サービスアプリ
「Microsoft Defender for Endpoint」が
リニューアルし、Microsoft 365 Familyまたは
Microsoft 365 Personal サブスクリプションでも
利用可能なアプリとなった。

オフィスが、いろいろなOSで使用できます。
セキュリティも必要になります。

マイクロソフトもいろいろな端末で動くソフトを
提供するのですね。

「県民割」を全国に拡大へ

政府は、地域ごとに旅行代金を
補助する観光支援策「県民割」の
対象を7月1日から全国に広げる
方針を固めたそうです。

15日にも公表する。

6月末としている利用期限も延長する。
長く中断している観光支援策「Go　To　トラベル」の
予算の一部も振り向けて8千億円規模の
事業にし、今夏の参院選に向けた
景気対策にしたい考えだ。

県民割は、1人1泊5千円を上限に
旅行代金の半額を補助し、最大2千円分の
クーポン券もつける制度。

都道府県が独自の予算で実施する
補助と合わせて使える。

当初は都道府県内の旅行に限られていたが、
今年4月からは関東、近畿などのエリア内の
旅行も対象にした「ブロック割」に拡大した。

独自の補助をしている東京都以外の46道府県で
実施している。
今回、この対象を全国に広げるそうです。

いいですね。
安く泊まれるのはよいですね。
景気対策になります。

暗号資産の時価総額が下落

情報サイトの米コインマーケットキャップによると、
ビットコイン（ＢＴＣ）など暗号資産（仮想通貨）全体の
時価総額が１３日、１兆ドル（約１３４兆円）を
割り込んだ。

２０２１年１月に初めて１兆ドルの大台を
超えたが、米国の大幅利上げで景気後退に
陥るとの警戒感が強まり、仮想通貨を
売る動きが勢いづいたそうです。

米労働省が前週末に発表した５月の
消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の
伸び率が４０年超ぶりの高水準となった。

中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、
インフレ抑制のため金融引き締めを急ぐとの見方が広がっている。

さらに仮想通貨の貸出業者、米セルシウス・
ネットワークは１２日、「極端な状況」を理由に
顧客による引き出しや資金移動の停止を発表。

投資家の不安が高まったことも、
売りにつながった。　

株価もかなり下落しています。
暗号資産も下落するでしょうね。
株よりも影響が大きいですからね。

老後の資金

「マネーキャリア」を運営するWizleapが7日に
公表した「資産形成についての意識調査」
（20〜50代の男女1000人対象）によると、
人生100年時代の不安のトップは「お金」（91.4％）で、
2位の「健康・病気」（87.9％）を上回っていたそうです。

さらに老後（65〜100歳）に必要な資金について、
80.9％が「2000万円」では足りないと感じていて、
実に2人に1人が「3000万円以上必要」と
考えていることが分かったそうです。

多くの人にとって、もはや「老後3000万円問題」
だそうです。

「若い人ほど公的年金では足りないと不安なんでしょうね。
個人型確定拠出年金『iDeCo』に関する相談は結構ある。

運用収益が非課税などのメリットが強調されがちですが、
原則60歳までは引き出せないとか、もちろん
元本割れのリスクもありますからねえ」（証券会社関係者）

2年前の調査だが、電子チラシサービスShufoo！の
「自分への『ごほうび』に関する意識調査」（利用者1万3689人
対象）によると、“プチ贅沢”のトップ3は「スイーツを
食べる」（58.2％）、「服飾系の購入」（34.0％）、
「食事を豪華に」（28.9％）だった。

でもですね。
厚生年金などは、自分が65歳になったら収めた額から
貰える年金額がわかります。
だから、それを考えて将来設計をすれば良いと思います。
企業は将来は70歳まで雇用するでしょうからね。
でも、働けるかは別の問題ですが。
健康が１番だと思いますが。