復興への増税

日本経団連は３１日、東日本大震災からの
復興に向けた緊急提言を発表しました。

被災地の復興を全国民で取り組むため、
必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も
検討すべきだとしました。

復興財源は、高速道路無料化など現政権の
目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、
新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。

それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとしました。
さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、
震災復興庁（仮称）の設置を求めました。

確かに、そうですね。

必要であれば、増税すべきです。

そして、復興に全力を挙げるべきです。
それが日本の景気回復になります。

ディズニーが一部再開

東日本大震災が起きた１１日から休園している
国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」
（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を
一部再開するそうです。

東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから
営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、
営業時間を短くして再開する方向です。

運営するオリエンタルランドが方針を固めた。
ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の
消費電力量は５７万キロワット時と大量で、
一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当するそうです。

そんなに、電気を使うのですね。
大きいですね。

経済的には、動かした方がよいですが、本当に
必要かどうかは、難しいですね。

工場は、操業を減らしています。
こういう娯楽産業は、どうなのでしょうかね。

早く、電力不足を解消することが
先決です。

みずほ銀行を行政処分

金融庁は２８日、大規模なシステム障害を
起こしたみずほ銀行に、立ち入り検査に入ると
通知しました。

振り込みが１００万件超も滞るなど被害が
大きくなった原因や、復旧作業に手間取った
経営陣の対応などに問題がなかったか
調べるそうです。

検査結果を踏まえ、行政処分に踏み切る
方向のようです。

経営統合をしたときに、システムも統合すれば
よかったのですよ。
それを、２つのシステムを使って、それを
つなげたものだから、問題はおこりますね。

これは、経営の責任です。
責任を取るべきですね。

中国の輸出中止

北海道漁連は、ウニやキンキなどの生鮮魚介類の
中国への輸出を当面、中止することを決めました。


福島第１原発の事故を受けて中国側が検疫を強化し、
魚介類が到着翌日まで税関に足止め
される例が出始め、鮮度を保てないと判断しました。

中国への生鮮魚介類の輸出は、魚食ブームの
高まりを背景に昨年１２月に始まったばかり。

将来の輸出戦略の一角を担う取り組みとして
期待されていた。
これまで７回の空輸で 根室産ウニやオホーツク産キンキなど
１４品目２００キロを上海に運び、計５００万円の 売り上げが
あったそうです。

でも、まだ、始めたばっかりだったからよかったですね。

これで、取引が増えていたら、影響は
かなり大きくなります。

当面は、国内で消費するしかありませんね。

ハウステンボスの宿泊客

地震の影響が、いろいろなところで
出ています。

長崎県佐世保市のテーマパーク、
ハウステンボス（ＨＴＢ）は２５日、
東日本大震災の発生後、園内ホテルの宿泊予約に
１万人のキャンセルが出たと発表しました。

約６割が外国人。アジア客を成長の柱に
据えているが、震災と原発事故が九州にも
響いています。

当面は関西以西の個人客をメーンに
ＰＲをするようです。

大変ですね。

特に、外国人が主なお客の場合は、
ほとんど、難しいでしょうね。

いろいろな場所や業界に影響を
与えています。

福島原発の状況

福島原発の状況が予断を
許さないようです。

東京電力福島第一原発は２５日も、
原子炉の冷却や通電の回復に
向けた作業が続いています。

経済産業省原子力安全・保安院によると、
炉内の温度や圧力の上昇が懸念されている
１号機は、比較的安定した状況が続いています。

機器の損傷を防ぐため、海水での冷却を
真水に切り替える作業をこれまでの３号機に加え、
１、２号機でも進めるようです。

先日は、被爆した人がでましたね。

まだ、ケーブルの敷設などに注意が
必要です。

大変だと思いますが、早く安定させて
ほしいですね。

東京の計画停電

東京電力は、２４日の計画停電（輪番停電）について、
午前から午後に予定していた三つのグループは
見送ると発表しました。
午後３時２０分以降の第５、第１各グループについては、
２４日正午ごろまでに実施するか判断するそうです。


地震の影響で停止していた東扇島火力発電所（川崎市）が
２４日にも復旧する見通しで、供給が上乗せできれば、
終日にわたって計画停電を回避できる可能性も
高いということです。

東京電力も頑張ってもらっていますから、
待ちたいですね。

日本でいろいろな人が頑張っています。
新幹線、高速道路、燃料、食料などに
関係している人です。

自分として何ができるか考えて
います。

東北新幹線が４月に再開

東北新幹線が、４月中に全線で
再開するそうです。

東日本大震災の影響で一部区間の
不通が続いている東北新幹線について、
国土交通省が早ければ４月中に全線で
運転の再開を見込んでいることが
分かったそうです。

那須塩原駅（栃木）から北に向け、
部分開業の区間を順次、広げていくとみられます。


あれだけの地震で、新幹線の事故が
おこらなかったのは、すごいですね。

地震の初期微動を検知して、
新幹線は、停車したそうです。

それで、大きな事故は免れた
ようです。

全線が開通すれば、救助にも
いけますし、避難ができます。

よいことです。

NYダウが続伸

週明け２１日のニューヨーク株式市場は
大幅に続伸しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は、
前週末比１７８．０１ドル（１．５０％）高い
１万２０３６．５３ドルで取引を終えました。

ダウ平均の終値が１万２千ドルを回復したのは
今月１１日以来１０日ぶりです。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は
４８．４２ポイント（１．８３％）高い２６９２．０９だった。

米通信大手ＡＴ＆Ｔが米携帯４位を買収すると
発表しました。
米オンライン証券同士の買収も発表され、相次ぐ
大型買収が株式市場を活性化させるとの期待が
高まったようです。

リビア情勢の緊迫化で原油相場が上昇したため、
エネルギー関連株も買われました。

日本の地震の影響はなかったみたいですね。
その方が、株価が安定してよいですね。

福島第一原発に電力を

東京電力は１９日未明、爆発事故などが続く
福島第一原発に電力を供給する送電線の復旧作業について、
予備電源変電設備までの受電が完了したと発表しました。

送電が再開すれば、原子炉を冷却するために
必要なポンプなどを動かせる可能性があるそうです。


成功してほしいですね。

原発をまず、安全に停止できれば、退避している
人を戻せます。

海外の、いろいろな国が放射能を心配して
いますので、それもなくなります。

経済も安定します。

成功するのを祈っています。

計画停電

１７日夕から夜にかけて、首都圏で大規模な
停電になる恐れがあるとして、国土交通省から
節電の要請を受けた首都圏の鉄道各社は、
急きょ本数を１～２割減らすダイヤに変更しました。

企業も社員に早めの帰宅を促したことから、
一部の駅では乗客が殺到し混乱しました。

普段は夜も人でにぎわう東京・銀座は、
節電に努めたり早く閉店したりする店もあり、
午後７時ごろにはすでに明かりが少なく
閑散としているようです。

仕方ないですね。

現在の状況では、電気もないですから。
しばらくの間は、営業はできないでしょうね。

原発の復旧

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所に
東北電力から電力の供給を受けるため、
新たな送電線を設置する作業に入ることを
明らかにしました。

送電鉄塔が地震で壊れ、電力を受けられなくなっていた。
原子炉の冷却作業の改善を目指す。
福島第一原発は、原子炉内を冷やす

緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かないため、
海水をポンプで注入するなどして炉を冷やしています。

各種機器の電源は、各地から借り集めた電源車に
頼っていた。
送電線ができると、今より効率よく安定的に動かせる、
と東電はみているそうです。

どんな対策でもおこなうべきですね。

自衛隊や、消防も対策をおこなって
います。
原発が、安全に停止できればよいですが。

iPad2の発売延期

米アップルは１５日、タブレット型携帯端末の
「ｉＰａｄ（アイパッド）２」の日本での発売を
延期する方針を明らかにしました。

今月２５日発売の予定だったが、東日本大震災の
影響を考慮したということです。
新しい発売日は未定のようです。

ｉＰａｄ２は昨春に発売したｉＰａｄの次世代機で、
カメラがついて薄くなりました。

米国で１１日に先行発売し、直営店などでは一斉に
売り切れたようです。
日本以外の欧州各国などでは、予定通り２５日発売の
予定です。

仕方ないですね。

電力も十分でない状況で、販売するのは、
だめでしょうね。

電話会社の地震での影響もまだ全部
終わっていないようです。

被災地では、なおさらです。

NY株が反落

１４日のニューヨーク株式市場は、
震災によって日本経済が停滞し、
世界景気に影響を与えるとの不安から反落しました。

大企業で構成するダウ工業株平均は前週末比
５１．２４ドル（０．４３％）安い１万１９９３．１６ドルで
取引を終えました。

取引時間中には一時、前週末比で１５０ドル近く安い
１万１８９７．３１ドルまで下落。
２月１日以来、約１カ月半ぶりの安値水準となりました。

ハイテク株や保険会社株が大きく下落したほか、
原子力発電所の事故を受け、原発関連施設を
手がける米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２％安と
なりました。

思ったより、下がらなかったですね。

ヨーロッパのときは、もっと下落しましたが、
今回は、あまり落ちていません。

あまり影響がないと思っているのでしょうかね。

日本も、早く、回復することが大切です。

東証が通常取引

東京証券取引所は１４日朝、同日の
現物株取引を通常通り行うと正式に
発表しました。

停電の影響で、取引所や取引業者に
一定の割合で障害が出た場合には、
売買停止などの措置をとるということです。

でも、東京電力は、計画停電をおこなうとか
やらないとか、変更しています。

確かに、需給バランスが難しいとは、
思いますが、ある程度決めた方がよいかも知れません。

難しいですね。

電気が止まると、信号機などもとまりますから。