待機児童

待機児童問題です。

政府が認可保育所などに入れない
待機児童を「遅くとも２０２０年度末に
ゼロにする」との目標を新たに掲げるそうです。

安倍晋三首相が３１日に新プランを表明するそうです。

１８年度から３年間で保育の受け皿を
２２万人分、さらにその後の２年間で１０万人分
整備するそうです。

東京都は１９年度末の解消を目指しており、
必要な予算を確保して自治体の前倒し
達成を後押しするそうです。

新プランは５年計画で、現在約７３％の
女性の就業率を８０％に引き上げる目標も示すそうです。

ただし財源の見通しは立っておらず、年末の
予算編成で決めるそうです。

マスコミや評論家がまた批判しますね。
いつも反対ばかりです。
対案をだすことが重要です。

まず、目標を立てることが重要です。
対策をたてますからね。
批判するよりやり始めることが重要です。

琵琶湖で駆除釣り

市民らで外来魚を駆除する催し
「もりやま・びわ湖・ブルーギル撲滅釣り大会」です。

２７日、滋賀県守山市今浜町周辺の
琵琶湖岸であり、参加した親子連れら
約１００人が外来魚４８キロを釣り上げたそうです。

釣りを楽しみながら琵琶湖の生態系を
保全する意識を高めてもらおうと、市内の
１４事業所でつくる守山湖岸振興会が
毎年開催し、今年で１８回目だそうです。

参加者らは真剣な表情で釣り糸を垂らし、
ブルーギルやブラックバスを釣ったそうです。

最後に同振興会が回収し、釣った量などに
応じて、商品券などとして利用できる
「ギル券」を渡したそうです。

外来魚が増えていますからね。
こういう取り組みは重要ですね。

市民の取り組みから、活動が
大きくなります。

琵琶湖の生態系を守っていく必要が
ありますね。

日本の資産

日本の政府や企業、個人が
海外に持つ資産（対外資産）から
海外への債務（対外負債）を引いた
２０１６年末の対外純資産です。

前年末比２・９％増の３４９兆１１２０億円
だったそうです。
増加は２年ぶりで、過去２番目の水準だそうです。

日本は２６年連続で世界最大の
純債権国だそうです。

対外資産は外国企業の買収などが増え、
前年末比５・０％増の９９７兆７７１０億円で
過去最高だったそうです。

このうち、日本から米国への
直接投資の残高は同５・４％増の
５３兆１８４２億円で、これも過去最高だそうです。

対外負債は、海外の投資家が日本の債券や
株式を多く買ったため、同６・２％増の
６４８兆６５８０億円で過去最高だったそうです。

すごいですね。
こうして金額でみると、いかにたくさん
資産を持っているのかわかります。

築地の検査

東京都が築地市場（中央区）で土壌汚染調査を
実施したそうです。

敷地内１１１カ所のうち数十カ所で
採取した土から、国の環境基準値を
超える有害物質が検出されたそうです。

調査したのは地表から約５０センチの土で、
いずれも基準値の数倍程度だそうです。

市場を豊洲に移転させるか、築地で
再整備するかを巡る小池百合子知事の
判断に影響する可能性があるそうです。

都によると、今回の調査は、２００１年の
都環境確保条例が施行された後、市場内の
増改築など８件の工事で必要な調査を
していなかったことから実施したそうです。

築地も、土壌はよくないのですね。

豊洲の対策などと現状の築地を
早急に検討して判断する必要が
ありますね。

知事の決断です。

中国の法人拘束

中国で日本人６人が拘束された
事件です。

中国当局による政治利用が目的との
見方が浮上しているそうです。

今年後半に中国共産党大会を控え、
習近平指導部は外交面での失点は
許されないだけに、台湾など核心的利益に
関わる問題で日本を牽制（けんせい）
しておくのが狙いというものだそうです。

北京の外交関係者は「習指導部が拘束者を
“外交カード”として保持し利用すると
見ておいた方がいい」と指摘しているそうです。

可能性はありますね。
中国政府の目立った得点は見えませんからね。
以前のように拘束した可能性があります。

でも、日本で大々的に取り上げると、
中国に進出する企業がどんどん減りますね。
リスクがるのに、進出しませんね。
政治リスクが大きすぎます。

新型iPhone

年内の発売が期待される
新型iPhoneです。

これまでで最も高額な端末になると
予想されているそうです。

ゴールドマン・サックスや
Nikkei Asian Review、ファストカンパニー等の
有力メディアや、KGI証券のアナリストの
ミンチー・クオらは相次いでiPhone 8の
価格が最低で1000ドルになると述べているそうです。

アップルにタッチモジュールの供給を行う
台湾のTPKホールディングスは、新型iPhoneの
3Dタッチセンサー関連の見積もりを提出し、
アップルはこれを了承したそうです。

費用は従来の一端末あたり7〜9ドルが、
18〜22ドルに跳ね上がることになるそうです。

費用の高騰の理由はOLEDパネルの採用だそうです。

「3DタッチセンサーをOLEDパネルに
組み込む場合、繊細なパネルを保護するために
前面と背面の双方をガラスで覆う必要があり、
これがコスト上昇を招く」そうです。

１０万円を超えるのですか。
そんな機能は必要ないですね。
SNSと電話くらいですからね。

そんなに高くても売れるのでしょうか。
注目です。

野党の質問主意書

国会議員が国政全般に関して政府の
見解を文書で尋ねる「質問主意書」で
、野党議員が政府への嫌がらせとしか
思えないような“トンデモ質問”を
乱発しているそうです。

しかも、国会での質問が制約される
少数政党ではなく、委員会で質問の
機会が十分ある政党の議員による
提出が目立つそうです。

政府はどんな質問に対しても閣議決定を
経て回答しなければならず、各省庁は
答弁書の作成に時間を取られ、
かなりの負担になっているそうです。

質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の
議員が多いそうです。
衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が
断トツだそうです。

逢坂氏は１月、安倍首相が施政方針演説で
「世界の真ん中で輝く国創り」に言及したことについて、
質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、
概念を持つ言葉として使用しているのか」と
政府見解をただしたそうです。

同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は
４月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を挙げて
「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材と
して用いることは、否定されないのか」などと
同種の質問主意書を連発したそうです。

民進党は 馬鹿ですね。
もっと、法案に関係ある質問や、
対案をだすべきですね。

こういうニュースをもっとマスコミが
テレビなどで放送する必要が
ありますね。
時間の無駄です。
こういう国会議員はやめてもらった方が
よいですね。

東京都議選

読売新聞社は東京都内の有権者を
対象に、告示約１か月前となった
都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の
世論調査（電話方式）を実施したそうです。

政党別の投票先では、自民党が最多の２５％、
小池百合子知事が率いる地域政党
「都民ファーストの会」が２２％と続いたそうです。
公明党と共産党は６％、民進党は５％に
とどまったそうです。
無回答は２６％だったそうです。

前回選（２０１３年）の告示後の調査では、
自民党３８％、民主党（現民進党）１０％で、
それぞれ５９議席と１５議席を獲得したが、
いずれも支持を減らしているそうです。

今回、台風の目となる都民ファーストの会は、
全体の４割近くを占める無党派層の２２％、
自民支持層の２３％、民進支持層の
２割超から支持を得ていたそうです。

自民党、民進党から小池新党にかなり票が
行きますね。
それでも、自民党は、強いですね。

小池新党がどこまでいくかですね。

テロ等準備罪

国際組織犯罪防止条約
（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が
締結し、国連加盟国の９４％にあたるそうです。

３年後に東京五輪・パラリンピックを
控えた日本にとって締結は急務であり、
そのために「テロ等準備罪」の新設が
必要だそうです。

現状を放置すれば、テロなどに
対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで
日本が抜け穴になりかねないそうです。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪
などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。

この法整備をせず、条約を締結して
いない国連加盟国は、日本のほかに
１０カ国しかないそうです。

野党は、何故反対しているのでしょうか。
もっと、きちんと説明すべきですね。

そして、マスコミは、この法律を
造らないといけない背景を説明しないと
いけませんね。

でも、全然、そのことはテレビなどでは放送していません。
マスコミは駄目ですね。

ニッセン

セブン＆アイ・ホールディングス傘下で
通販大手のニッセンホールディングス（ＨＤ）です。

一部の商品で送料の引き上げに踏み切るそうです。

宅配便最大手のヤマト運輸が
大口の法人客約１千社に対して
求めている値上げを受けた措置だそうです。

通販大手にも価格転嫁の動きが
出始めたそうです。

ニッセンは、配送のほぼ全部を
委託するヤマトの値上げの求めに応じ、
今月２４日から総額５千円未満の注文に限り、
通常送料３９０円を４９０円に引き上げる
（価格はいずれも税抜き）そうです。

ただ、インターネットで総額５千円以上の
商品を注文した場合に送料が無料となる
サービスについては、利用者の約７割が
このサービスを使うため、引き続き
無料とするそうです。

大手の企業も影響が出てきました。
でも、仕方ないですね。

それだけ負担が大きくなって
いるということです。

憲法改正

憲法記念日に安倍晋三首相が
ぶち上げた「2020年憲法改正」
発言に対し、自民党内から反発が
噴出しているそうです。

二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らは
寝耳に水で“お友達”らと決めたと
いっているそうです。

「自民党結党以来の悲願だ」と安倍首相の
鼻息は荒いが、5月3日の発言は
来年の総裁選で3選を目指す首相にとって、
踏んではならない地雷になったようです。

「政権が4年経過したのに憲法改正機運が
盛り上がらない。いつまでも待ってはいられない。
直球勝負でいきたいが、国民投票でしくじったら
総辞職ですよ。十分、自覚してます。だから、
9条3項に手をつけたい」
今年1月、都内で首相は信頼する“お友達”の
政策ブレーンにこう胸中を吐露したそうです。

でもですね。
安倍首相以外に、総裁になれる人が
いますか。
安倍首相意外だと支持率が絶対に
落ちます。

そして、自民党内部の重鎮が本当は
憲法改正を発言すべきです。

だから安倍首相が発言したのです。
期限を切ることが重要です。

期限を決めないと日本人は
絶対に動きませんからね。

早急に憲法改正すべきです。

一帯一路会議

中国の「一帯一路（海と陸の現代版シルクロード）」構想の
初めての国際会議が15日、２日間の日程を
終えて閉幕したそうです。

習近平国家主席は閉幕後の
記者発表で、次回の会議を
2019年に開くと表明したそうです。

15日採択した共同声明は「世界の貿易と
投資の伸びは依然として低迷している」と指摘。

米国を念頭に「自由な貿易を確保し、あらゆる
形態の保護主義に反対する」と表明した。
そのうえで「一帯一路の提唱は各国に
協力を深める重要な機会を提供し、
積極的な成果をもたらした」としたそうです。

会議には100カ国以上の1500人が参加。
イタリア、ロシア、インドネシアなど
29カ国の元首が集まったそうです。

中国は経済を武器に自らの勢力圏を
築く狙いだが、一帯一路の投資は
盛り上がらないそうです。

収益率が低いわりにリスクは高く、
民間企業は二の足を踏んでいるそうです。
大半が国有企業による投資のようです。

前途多難ですね。
メリットがあれば日本も参加すれば
良いと思いますが。

中国のネットサービス

インターネットを使ったサービスが、
中国の日常生活で急速に浸透しているそうです。

昨年、インターネット人口が７億人を突破し、
通販や決済などのネットサービス利用者は、
都市部に限らず地方でも拡大しているそうです。

電子商取引最大手のアリババグループなど
中国発の大手ネット企業も増えているそうです。

政府のネット規制で海外の有力企業との
厳しい競争から守られることで中国ネットサービスは
独自の成長を遂げているそうです。

日本総合研究所によると、中国のネット人口は
７億人を超え、全人口の５０％を突破。

流通網などインフラが未整備の地方でも、
ネットサービスの利用が急伸しているそうです。

通常は、実店舗からネットに移行しますが
中国は、最初からネットにいっています。

問題は、ネットだと雇用が拡大しませんね。

少ない人数で販売できます。
店舗も雇用も必要ありませんン。

これからどうなるのでしょうか。

復興城主

熊本地震で被害を受けた
熊本城の修復を支援する「復興城主」
からの寄付が、受け付け開始から
約半年間で１０億円を突破したそうです。

先の大型連休中には寄付が殺到。
熊本市は「被災した熊本城への
関心の高さが続いている。
大変ありがたい」と話しているそうです。

復興城主は一口１万円以上の寄付を
募る制度で、昨年１１月１日に受け付け開始。

先着１万人に人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ
（ワンピース）」の限定グッズを贈る
特典も注目され、年末までに
約５億７千万円（約３万５千件）が
集まったそうです。

２、３月の寄付は月１億円を
割り込んだが、地震から１年を
迎えた４月には再び熊本城の
復旧が注目され、月１億円を超えたそうです。

好天に恵まれた大型連休中、
城内の二の丸広場には約９万３千人が
訪れたそうです。

この間、寄付が相次ぎ、９日間で３４６６万円
（２７６９件）に上ったそうです。
一口１００万円の寄付もあったそうです。
５月８日現在の総額は１０億１７６４万円
（６万３６６９件）だそうです。

すごい金額です。
早く復旧してほしいですね。

SNSの利用者

ブランドコンサルティング会社の
リスキーブランドは5月10日、
SNSの利用者動向を発表したそうです。

5つの主要SNSのうち、日常的に
サービスを活用しているアクティブユーザーの
割合が最も高いのは「LINE」だそうです。

2位以降は「Twitter」「Facebook」
「Instagram」「mixi」の順だそうです。

LINEはユーザー数の伸び率も高く、
2013年から17年の4年間で、
2倍以上のアクティブユーザーを
獲得しているそうです。

Twitterは15～16年は伸び悩んだが、
動画配信サービスの強化などが影響してか、
17年に再び上昇傾向に転じたそうです。

Instagramはアクティブユーザー数は
やや少ないが、10～20代を中心に
支持が高まり、高い伸び率を見せているそうです。

LINEは強いですね。

ビデオ電話なども出来ますので、
便利ですね。
これからも使われますね。