日中経済対話

日中両政府は貿易や投資など
経済課題を議論する閣僚級の
「ハイレベル経済対話」について
、来年早期の中国開催へ検討に入ったそうです。

複数の日中関係筋が30日、明らかにした。

来春の実施が有力だ。
安倍晋三首相の10月の訪中時、
習近平国家主席と合意した「日中新時代」
構築を踏まえ、関係改善を加速。

来年6月の大阪での20カ国・地域
（G20）首脳会合に合わせた
習氏の就任後初来日への環境整備と
位置付けるそうです。

同対話が実現すれば、今年4月の
東京以来、5回目。
中国側には、トランプ米政権との
貿易摩擦激化を受け、日本を
引き付けておく思惑があるそうです。

中国は、アメリカとの摩擦がありますからね。
日本とは仲良くしたいでしょうね。

日本にとってメリットがあればよいですが。

生乳価格

牛乳の原料になる生乳の価格です。

来年４月から１キロ当たり４円引き上げる
ことで、大手乳業メーカーと関東地方の
生乳生産者団体が２８日合意したそうです。

１１０円強の現行から３〜４％の引き上げで、
３円上げた２０１５年度以来４年ぶりだそうです。

牛乳の小売価格も引き上げられる可能性が高いそうです。

明治、森永乳業、雪印メグミルクの
乳業大手３社が、１都８県の生産者でつくる
関東生乳販売農業協同組合連合会と価格交渉を
していた。

酪農家が減少する中、生産の維持には
値上げが必要と判断した。

ほかの地域でも、関東の水準を目安に
交渉が進む見通しだそうです。

スーパーでは、牛乳の価格は
安いですからね。
値上げも仕方ないかもしれません。
他の商品も上がっています。

鳥取ズワイガニ

鳥取県の冬の味覚「ズワイガニ」です。

漁獲枠の9割をすでに超え、3月の終了を
待たず、漁ができなくなるおそれがあるそうです。

山陰では「松葉ガニ」と呼ばれる冬の
代表的な味覚、オスのズワイガニは、
水産庁が資源管理のため、
日本海側の各地で漁獲量を規制しているそうです。

11月に解禁された鳥取県のズワイガニ漁で、
2018年に割り当てられた枠は870トン、
県によると、2018年は「しけ」がなく、
漁場も良好なことから、12月25日時点で、
すでに803トンとなり、漁獲枠の92.3%に
のぼっているそうです。

県の関係漁協は、12月の半ばに制限の
7割に迫ったことから、松葉ガニでは
初の漁獲制限に入り、自主規制をしていたが、
勢いは止まらず、このままでいくと、
漁期が終わる2019年3月20日を待たず、
松葉ガニ漁ができなくなるおそれが出てきたそうです。

漁協では、より厳しい規制を
設けることも検討しているそうです。

取るのをやめれば良いと思います。
毎日の枠とか決めれば良いと思いますが。

NY株

休日明け26日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに
反発し、休日前の24日に比べ1086.25ドル高の
2万2878.45ドルで取引を終えました。

上げ幅はリーマン・ショック直後の2008年10月に
記録した936ドルを上回り、過去最大。

24日まで4営業日連続で大幅
下落した反動で、買い戻しが膨らんだそうです。

米個人消費の堅調さが
伝えられたのも買い安心感に
つながったそうです。

上昇率は5.0％で、ロイター通信によると、
金融危機後の2009年3月以来、
9年9カ月ぶりの大きさだったそうです。

アマゾンの業績もよいようで
その影響もあるそうです。

毎日乱高下です。

紙の出版物

2018年の紙の出版物（書籍と雑誌の合計）の
推定販売金額は約1兆2800億円台となり、
市場規模がピーク時の半分を割る見通しと
なったそうです。

25日、出版科学研究所（東京）の
調査で分かったそうです。
1〜11月期の販売金額は前年比6.4％減
だったそうです。

同研究所によると、調査開始以来、
売り上げが最も高かったのは
1996年の約2兆6564億円。

04年に、わずかにプラスに転じたが、
減少傾向が続いていたそうです。

確定値は来年1月に発表されるそうです。

出版界に詳しいライターの永江朗さんは、
市場規模の半減について「娯楽の中心が
インターネットなどのデジタルに移ったことが
大きい」と分析しているそうです。

何でも、インターネットで見れる時代に
なっています。
書籍を買う人は減っています。
時代の流れです。

ニューヨークダウ

週明け２４日のニューヨーク株式市場です。

ダウ平均株価の終値が６５０ドルを超えて
大幅に値下がりし、２万２０００ドル台を
割り込みました。

先週、大幅な下げ幅を記録したニューヨーク株式市場は、
２４日も、ダウ平均株価の終値は、４営業日連続で
下落しました。

前の週末の終値に比べて６５３ドル安い
２万１７９２ドルとなり、２万２０００ドル台を
割り込みました。

アメリカの政府機関の一部閉鎖が長期化する
ことへの懸念が、売り注文に拍車をかけたそうです。

アメリカでは２３日、ムニューシン財務長官が
金融市場の動揺を沈静化するため、６つの
大手金融機関のトップと電話で会談し、
金融機関側が市場などに十分な資金供給ができる
ことを確認したとしていましたが、株価下落に
歯止めをかけられていないそうです。

乱高下ですね。
トランプ大統領もいろいろコメントしていますが。
効果がないですね。

来年は大変になるかもしれませんね。

札幌の爆発事故

札幌市豊平区の爆発事故です。

出火元とみられる不動産仲介店の
運営会社「アパマンショップリーシング
北海道」（同市）は２２日夜、初めての
住民説明会を同区で開いたそうです。

終了後、佐藤大生社長らが報道陣の
取材に応じ、被害補償について原状回復に
必要な費用の全額を同社が負担する
方向で検討していることを明らかにしたそうです。

説明会は現場のすぐそばにある１５階建て
マンション「ファミール平岸」の住民が
対象で約８０人が参加。
報道陣には非公開だった。

佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の
説明では、全４２世帯のほぼ全てで
窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、
何らかの被害が生じているそうです。

説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の
手続きや補修工事のスケジュールを説明。

同社は復旧費用を全額負担する方向で
検討し、休業補償など法的に認められる
補償範囲は全てカバーする考えだそうです。

あれだけの爆発で、亡くなる人が
いなかったのはよかったですね。
当然、補償は必要です。
完全に、人災です。

外務大臣も節約

河野太郎外相の外国訪問用の
チャーター機費用についてです。

２０１９年度当初予算案に４億２千万円が
計上されたそうです。
河野氏の出張ペースをもとにした概算要求額は
９億６千万円だったが、財務省との
折衝で、なるべく商用機を用いるよう
節約を求められたそうです。

河野氏は昨年８月の就任以降、
積極的に外国訪問を重ねている。

これまで５８カ国・地域を訪問し、
すでに４年７カ月務めた前任の岸田文雄氏の
５１カ国・地域を上回ったそうです。

河野氏は２１日の記者会見で、
「商用機で連携がうまくいかない地域を
しっかりと訪問するため」と意義を説明。

かねて求めてきた外相専用機の導入についても、
「引き続き財務当局とやりとりしていきたい」と述べたそうです。

確かに、チャーター機で行くメリットが
あるかですね。
よく検討する必要があります。

OPPOの急速充電

オッポジャパンが最新フラッグシップ
スマートフォン（スマホ）「OPPO R17 Pro
（型番：CPH1877）」（OPPO Mobile
Telecommunications製）を日本市場向け
SIMフリー製品として12月21日（金）に
発売するそうです。

発売時の市場想定価格は
税抜69,880円（税込75,470円）だそうです。

販路はビックカメラグループおよび
ノジマ、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、
Amazon.co.jp、IIJmio、楽天モバイルと
いった量販店およびECサイト、
仮想移動体通信事業者（MVNO）での
取り扱いとなるそうです。

フラッグシップモデルで対応している
独自規格の超高速充電機能「SuperVOOC」が
すごいそうです。

SuperVOOCフラッシュチャージは、バッテリー残量1%から
わずか10分で40%までチャージされるそうです。
本当に10分40%の速さで充電されたそうです。

すごいですね。
これで、電池の寿命も長かったら
人気になるかもしれません。
これから注目の機種です。

肺疾患

喫煙などが原因で呼吸機能が
低下するCOPD（慢性閉塞性肺疾患）です。

症状が進むと日常生活に支障が
出るだけでなく、死亡する危険もあるそうです。

適切な運動をしたり食事に気を
配ったりすることで呼吸困難などの
症状を抑えることができ、
患者だけでなく周囲を含めた
取り組みが大切だそうです。

COPDは従来、慢性気管支炎や
肺気腫といわれていた病気で、「たばこ病」とも
呼ばれる。肺に空気を送る気管支などが
腫れて狭くなったり、肺のなかで酸素を
取り込む働きをする肺胞が壊れるなどして
起こるそうです。

中高年の発症が多く、ちょっとした
運動でも息切れするようになったり、
せきやたんが長く続いたりする時には
要注意だそうです。

たばこをやめるとよいですが、
出来ないのですね。

百害あって一利なしです。

徴用工問題

第二次大戦中に強制労働をさせられたと
主張する韓国人らおよそ1,100人が、
日本企業ではなく、韓国政府を
相手取り、総額110億円の補償を
求める訴訟を起こすそうです。

日本企業で強制労働させられたと
主張する韓国人と遺族あわせて
およそ1,100人は、1965年の
日韓請求権協定で、3億ドルの
無償資金援助を日本から受け取った
韓国政府が補償するべきだと主張し、
1人あたりおよそ1,000万円、
総額110億円の支払いを
韓国政府に求めるそうです。

韓国では、日本企業に賠償支払いを
命じる判決が相次ぎ、日韓関係の
悪化が深刻化しています。

韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、
日本政府の主張と合致する部分があり、
裁判の行方が注目されるそうです。

今までは、日本企業でしたが、今回は
韓国政府ですか。
どうなのでしょうかね。
注目です。

来年度予算

来年度当初予算案です。

一般会計総額が１０１・５兆円弱になる
見込みになったそうです。

来年１０月の消費増税に備えた
対策が約２兆円に膨らみ、
社会保障費も過去最高を更新するため、
初めて１００兆円を超えるそうです。

ただ、過去最高の税収を見込み、
「税外収入」も異例の措置で積み
増すことで、国の借金である新規国債の
発行額は９年連続で減額する方針だそうです。

歳出面では、消費増税に備えた臨時の
対策が約２兆円に拡大。

社会保障費も高齢化による伸びに加え、
幼児教育の無償化などで大幅に増えるそうです。

国の借金の元利払いに充てる
「国債費」も２３・５兆円、地方交付税交付金も
１６兆円と、いずれも今年度を上回るそうです。

子育てに予算を使う必要があります。
子供を産む人が増えればよいですね。

ミニストップでスマホ決済

ミニストップです。

3日、全国のコンビニエンスストア
「ミニストップ」（2018年10月末時点で
2225店舗）にて2018年12月17日（月）0時より
新たな決済手段として注目を集めている
スマートフォン（スマホ）を活用した
コード払いを導入すると発表したそうです。

対応するコード払は「楽天ペイ（アプリ決済）」
および「PayPay」、「LINE Pay」と
なっており、導入に合わせて各コード
払いにてキャンペーンが実施されるそうです。

PayPayについてはすでに
「100億円あげちゃうキャンペーン」の
還元額が100億円に到達したため、
ミニストップで利用できる前に
12月13日に終了しているそうです。

その他のキャンペーンは、楽天ペイでは
常時開催ですが、はじめて利用する人を
対象にエントリー後、同月内に
合計支払額が5,400円（税込）以上で
「楽天スーパーポイント」を1,000ポイント
プレゼント、LINE Payではコード払いを
利用すると通常のポイント還元率
（0.5〜2％）に「+3％」を2019年
7月31日（水）まで上乗せして還元するそうです。

各社、スマホ決済が始まります。
競争が激しくなります。
便利になりますね。

フェイスブック

世界最大の交流サイト、フェイスブックです。

１４日、プログラムの欠陥によって、
一時期、最大６８０万人の利用者の
写真が外部に流出した可能性が
あると発表したそうです。

フェイスブックは、プログラムの欠陥によって
今年９月１３日から２５日にかけて、
利用者の写真が最大１５００アプリの
開発者らに流出した可能性が
あると発表したそうです。

具体的には、利用者がアプリに対して
フェイスブック上の個人情報を使うことを
許可していた場合、利用者が一般への
公開を認めていない写真についても、
アプリ側からはアクセスできたということです。
このプログラムの欠陥については、
すでに修正済みだとしています。

対象となる６８０万人に日本の利用者が
含まれているかは明らかになっておらず、
フェイスブック側は今後、写真が流出した
可能性がある利用者に対して個別に
知らせるそうです。

個人情報が流出していますね。
こういうのって困りますね。
誰が責任を取るのでしょうかね。

日本郵政とアフラック

日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに
約3千億円出資する方針を固めたそうです。

7〜8％の株式を取得し、将来的にグループ会社にするそうです。
早ければ2019年に取得手続きを
終える見通しだそうです。
海外の保険大手と手を組み国内外での
収益拡大を目指すそうです。

日本郵政は20年度までの3年間の中期経営計画で、
数千億円規模の企業の合併・買収（M＆A）を掲げている。

現在グループの収益を支える傘下のゆうちょ銀行と、
かんぽ生命保険の株式は将来的に売却することが
法律で決まっており、新たな収益源の
確保が急務だったそうです。

そうなのですか。
次の柱が必要になります。

ゆうちょとかんぽはどうなるのでしょうか。

そっちが気になります。