アメリカの国防予算

米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）高官です。

２７日、電話で記者会見したそうです。
トランプ政権として国防予算を２０１８会計年度
（１７年１０月〜１８年９月）に１０％と大幅に
増額する方針を明らかにしたそうです。

金額にして約５４０億ドル（約６兆１０００億円）の
増額となるそうです。

同高官によると、増額分の財源は、
他省庁の事業予算を削減することによって
確保するそうです。

米国防総省が昨年２月に公表した
１７会計年度（１６年１０月〜１７年９月）の
国防予算案では、人件費や調達費などの基本予算は
５２３９億ドル（約５９兆２０００億円）。

別枠の国外作戦費用は５８８億ドル（約６兆６４００億円）
だったそうです。

財源があるのでしょうかね。
インフラ投資も掲げています。
少し、心配になります。

ローソン

三菱商事は１４４０億円を投じ、
ローソンの持ち株比率を３３．４％から
５０．１１％に引き上げ、９日に子会社化したそうです。

商社ならではの強みを生かして
業界での巻き返しを狙うそうです。

同時に地方食品スーパーとの
連携強化も進めており、緩やかな
流通連合が業界再編の起爆剤に
なる可能性もあるそうです。

三菱商事の生活産業を率いる
京谷裕常務執行役員は１０日の
ローソン子会社化に関する記者会見の
席上、「地方の食品スーパーとの連携強化を
進めたい」と意欲を燃やしたそうです。

ローソンが提携する沖縄の食品スーパーの
サンエーや四国・高知のサニーマートとの
店舗展開での協力をしているそうです。

コンビニ業界の競争が、どんどん
激しくなっています。

いろいろな対策をおかないと
戦えませんね。

マックでdポイント

ＮＴＴドコモと日本マクドナルドです。

２４日、ドコモが発行する「ｄポイント」を
全国のマクドナルド約２９００店に３月１日から
導入すると発表したそうです。

ポイントサービスの利便性向上を狙うドコモと、
販売促進につなげたいマクドナルドが
協業に合意したそうです。

５月末まではポイントを通常の
５倍付与するキャンペーンも行い、
認知度アップを目指すそうです。

ｄポイントは、２０１５年１２月から
試験的に東京都と福岡県の計１９６店に
導入していたが、ニーズがあると判断し
全国に広げるそうです。

通常は１００円の購入で１ポイント
たまるそうです。

ドコモの吉沢和弘社長は「現在のｄポイント利用者は
６０００万人、マクドナルドを入れると加盟店は
２万５３００店となり、ますます便利に
ご利用いただける」と話したそうです。

他の企業との提携が増えています。
販売促進という意味ではいいかも
しれません。

対中制裁関税

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）です。

２２日、中国製タイヤのダンピング（不当廉売）審査で、
米国内で著しい損害はないと最終的に
認定したそうです。

これを受け、商務省がトランプ政権下で
初めて決めた制裁関税は適用が
見送られたそうです。

商務省は先月、中国が大型車の
タイヤ輸出に補助金を支給し、米国に
不当に安く売っていると指摘。
反ダンピング関税（最大２２．５７％）と
補助金に対する相殺関税（同６５．４６％）の
適用方針を決めたそうです。

しかし、ＩＴＣは３対２で「米企業は著しい損害を
受けていない」との判断を確定。
中国に対する制裁関税の適用を急ぐ
トランプ政権に、冷や水を浴びせる結果に
なったそうです。　

トランプ大統領の公約と違う
判決が出ますね。
これからの政策がうまくいくか
どうかは、みてみないとわかりませんね。

どうなるのでしょうか。

おんな城主 直虎

柴咲コウ主演のNHK大河ドラマ
『おんな城主 直虎』です。

第7話が19日に放送され、平均視聴率は
12.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区
／以下同）と急降下しているそうです。
早くも黄信号が灯ったそうです。

ここまで、初回16.9％→15.5％→14.3％→
16.0％→16.0％→14.5％と推移し、
なんとか格好はついていたが、
第7話で急落したそうです。

羽生結弦が出場した『四大陸フィギュアスケート
選手権2017　男子フリー』がオンエアされたのが
原因のようです。

これは、視聴率が落ちますね。

でも、直虎という人は、歴史的にも
全然知りませんね。

真田幸村は有名でしたが。
やっぱり、知名度がもう一つですね。

出演者は、よいと思いますが。

厳しいですね。

高級腕時計

高級ブランドが腕時計の販売を
テコ入れするそうです。

仏シャネルは22日から平均価格を６％
値下げするそうです。

スイスのブランドも今月から平均価格を
14％下げたそうです。

インバウンド（訪日外国人）消費の
代表的な商品だが、高額消費の
減退をうけて販売に苦戦する
メーカーも目立っているそうです。

国内の消費者の需要喚起もにらみ
価格戦略を修正するそうです。

シャネルは腕時計シリーズ「ボーイフレンド」や
「Ｊ12」など全商品を対象に価格を見直すそうです。

中国人の訪日客は増えていますが、
爆買いが減っていますからね。
売上が減少しています。

日本製品も同じです。

高級腕時計って高いですからね。

電気料金

大手電力１０社が４月の電気料金を
引き上げるそうです。

原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭など
火力発電の燃料価格が上昇したためだそうです。

標準家庭では前月比で８０〜１７０円程度の
値上げとなる見通しだそうです。
全社が料金を引き上げるのは３カ月連続だそうです。

値上げ幅が最も大きいのは沖縄電力で、
標準家庭では前月より１７０円程度高い
６９５０円弱となるそうです。

中国電力は１２０円程度、関西電力は
１１０円程度の値上げとなるそうです。

何で、値上げになるのでしょうかね。

企業努力をしているのでしょうか。
他の業種は、価格がどんどん下がって
いきますが、電力とガスなどは、
いつも上がっていきます。

おかしいと思いますが。

宅配ボックス

最近、宅配便のドライバー不足に対する、
社会的関心が高まっています。

トラックドライバーは全体的に不足しているが、
企業間取引のトラック輸送は一般消費者との
直接的な関係は薄いそうです。

だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、
宅配便はいまや日常生活に欠かせない
身近な存在です。

近年では、ネット通販の利用者が
増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に
対する関心を高めているそうです。

営業用自動車を使う宅配便をみると、
2015年度の取扱個数は37億4500万個で、
この10年間で27％も増えたそうです。

宅配便は年1億3100万個も増えており、
その伸びがますます著しいそうです。

解決策として、宅配ボックスがあります。
再配達に時間がかかっているそうです。

今、自動運転も実験がおこなわれて
います。
技術で、ドライバー不足も解消するかも
知れませんね。

富裕世帯

二〇一五年に一億円以上の金融資産を
持っていた富裕層の世帯数です。

「アベノミクス」が始まる前の一一年に
比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたそうです。
野村総合研究所の調査で分かったそうです。

これに伴い富裕層への資産の「集中率」も
この間に約３％上昇。
全体の二割の資産をわずか２％程度の
世帯が持つ実態が浮かび上がったそうです。

米国では上位約３％の富裕層が全体の
半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が
加速しているそうです。

高額報酬の役員と従業員との収入格差も
拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに
歯止めをかける従業員の賃上げが
どこまで進むかが焦点になる。

でも、アメリカでは、３％で半分は大きすぎます。
アメリカンドリームですが、あまりにも、
格差が大きくなっています。

日本では、まだ中産階級が多いですからね。
アベノミックスでは、株価などがあがって
いますからね。
そんなものです。

民進党の公約

民進党です。

次期衆院選公約の目玉として
検討している「２０３０年原子力発電ゼロ」が
揺らいでいるそうです。

蓮舫代表は３月１２日の党大会で、これまでの
「２０３０年代原発ゼロ」から最大９年前倒す方針を
示す意向だが、一定の要件を満たした原発の
再稼働を認める労働組合への根回し不足もあり、
党内で反対論が急増しているそうです。

民進党は１５日、エネルギー環境調査会の
役員会を国会内で開催。
会長の玄葉光一郎元外相は「２０３０年原発ゼロ」
などの方針を明記したペーパーを示したそうです。
１６日に予定する党所属全議員対象の
会合では党としての方向性を示さないことで
一致したそうです。
役員会には原発を抱える電力総連の
組織内議員も出席しており、方針明示の
先送りは再稼働容認派に配慮したものだそうです。

９日には、連合の組織内議員が
野田佳彦幹事長に対し、「結論ありきで考え方の
柱を見直すならば、党内の混乱を生む」と
批判する申し入れ書を渡したそうです。

寄せ集め所帯だから、政策が一致しませんね。
党としてどうするのか、決める必要が
あります。

支持率が、今一けたですからね。
また下がります。

セイコーホールディングス

セイコーホールディングスです。

14日、2016年４～12月期の連結決算を
発表したそうです。

純利益が６億3200万円と
前年同期に比べ95％減ったそうです。

インバウンド（訪日外国人）需要の不振で、
高級腕時計の販売が落ち込んだそうです。
傘下の高級宝飾店「和光」（東京・銀座）は
赤字だったそうです。

売上高は17％減の1910億円、営業利益は59％減の
56億円だったそうです。

中国景気の減速で現地の時計市場が低迷し、
腕時計に使うムーブメント（駆動部）の外販が
振るわなかったそうです。

17年３月期通期は従来予想を据え置いたそうです。
営業利益は62％減の50億円、純利益は75％減の
30億円を見込んでいるそうです。

時計の需要って、減少しています。
厳しいですね。
中国景気にも左右されています。

韓国の口蹄疫

牛や豚などの家畜がかかる
伝染病の口蹄疫（こうていえき）です。

韓国で流行しているそうです。

韓国の黄教安（ファンギョアン）
大統領代行は１０日、会議を開いて
対策強化を指示したそうです。

政府が４段階ある危機警報を
９日に最高レベルの「深刻」に
引き上げたのを踏まえたそうです。

黄氏は会議で、「人員不足が懸念されている場合は、
軍の投入も必要になる状況だ」と
危機感をあらわにしたそうです。

韓国では５日から牛の口蹄疫が
連続して発生しているそうです。

９日に警報レベルを引き上げ、全国８６か所の
家畜市場を一時閉鎖。
生きた家畜の農場間の移動を禁止したそうです。

日本に広がらなければよいですね。
対策が必要です。

東芝

東芝が大変のようです。

２０１６年１２月末時点で、自己資本が
マイナスになる債務超過に陥る
見通しになったそうです。

米国での原子力事業で計上する
損失額は先月末までの精査で
７千億円前後とされ、これを１０～１２月期決算で
計上すると、９月末時点で約３６００億円だった
自己資本では足りないためだそうです。

東芝は、半導体事業の一部など資産を
売却し、３月末時点では債務超過を
回避する考えだそうです。

巨額の損失は、米国で建設中の
４基の原発の工事費用が想定を
大幅に上回るためだそうです。
１４日に確定した金額を公表するそうです。

３月末も債務超過が続いた場合、
東芝株は東証１部から２部に指定替えされ、
１年以内に債務超過を解消できなければ
上場廃止になるそうです。

厳しいですね。
もっと早く手を打てたら変わったかも
知れません。
完全に、経営の失敗ですね。

倒産しなければよいですが。

JTの無煙たばこ

日本たばこ産業（JT）です。

６日、無煙たばこ「プルームテック」の
販売を今年６月から東京で開始するそうです。
全国販売は２０１８年上期に開始するそうです。

「たばこベイパー（蒸気）」と呼ばれる
同カテゴリーは紙巻煙草に代わる
成長分野としてライバル各社の
参入が相次いでいるそうです。

同分野で先行しているのは、
フィリップ・モリス・インターナショナル
（ＰＭＩ）の「ｉＱＯＳ（アイコス）」だそうです。
充電式のデバイスが直接、たばこの
葉を加熱する製品で、すでに全国展開を
しており人気を呼んでいるそうです。

ブリティシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）も
昨年１２月に、新型の電子加熱式たばこ
「ｇｌｏ（グロー）」の販売を仙台市で開始したそうです。

アイコスは、品切れになっているようですね。

JTも、販売するのですね。
周りに迷惑にならないのは、
いいかも知れません。

サムスン電子

韓国のサムスン電子が、昨年１０―１２月期の
世界出荷台数で米アップル社に
抜かれたとの情報が広く伝えられたそうです。

その主要因の１つに、フラッグシップ機
Ｇａｌａｘｙ　７　Ｎｏｔｅの発火問題が
あったそうです。

先日同社が実施した発火原因発表会において
終的な原因が「電池の設計と製造」にあると
されたそうです。

同社が挽回を期する次期フラッグシップＧａｌａｘｙ　
Ｓ８のバッテリーに、中国ＡＴＬ社製ではななく、
日本の村田製作所製の電池を採用するとの
情報が伝えられたそうです。

中国のマスコミは、中国産電池ばかりが
悪いと言わんばかりの措置に「中国はサムスンに
とって大きな市場であるのに、その施策決定の
多くは受け入れがたいものである」とするとともに、
「サムスンがどう考えようと、われわれは
国産品がベストだと信じようではないか」と
結んだそうです。

こういうことを、中国のマスコミが
言ってはいけませんね。
それだけ、韓国いじめになっているのですね。