アップルの業績

Appleの「iPhone」売上高は、新型コロナウイルスの
感染再拡大と数十年ぶりの高いインフレ水準にも
かかわらず、やや増加したそうです。

Appleの第3四半期（4～6月期）に、
「iPhone 13 mini」（699ドル、日本では9万9800円）から
「iPhone 13 Pro Max」（1099ドル、同15万9800円）に
いたるまでの同社の最新スマートフォンに対する高い
需要は続いたそうです。

「Mac」コンピューター、「iPad」タブレット、ウェアラブル製品の
カテゴリーは、すべて売上高がやや減少したが、
Appleの最高財務責任者（CFO）を務める
Luca Maestri氏はReutersとのインタビューの中で、
少なくとも一部の要因は供給の制約だったとしている。

iPhone以外で売上高が増加したのは、
「Apple TV+」などのサービス部門のみ。

全体の利益は194億ドルで、前年同期から11％減少したそうです。
1株あたり利益は1.20ドルだった。
売上高は830億ドルで、前年同期の814億ドルから
2％近く増加した。
この業績は、アナリストの平均予測を上回っている。
Yahoo Financeが公開した集計結果によると、
アナリストの平均予測は、売上高828億ドル、
1株あたり利益1.16ドルだったそうです。

売上が増えていますね。
日本では円安で値上げしました。
アメリカも景気が減速していますからね。
気になります。

ＦＲＢが利上げ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、
政策金利を０・７５％引き上げると決めたそうです。

上げ幅は６月会合に続き通常の３倍の大きさ。
急ピッチの利上げによる景気後退への懸念が
強まっているが、記録的な物価上昇（インフレ）の
抑制を優先する姿勢を示した。

４会合連続の利上げで、政策金利の
誘導目標は２・２５〜２・５％となる。

ＦＲＢは６月会合で１９９４年１１月以来、
２７年７カ月ぶりとなる０・７５％の大幅利上げを決定。

その後公表された議事要旨では、大半の参加者が
７月会合について「０・５％か０・７５％の利上げが適切」
との見方を示していたそうです。

６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は
前年同月比９・１％上昇と４０年７カ月ぶりの
高い水準を記録。一方、同月の雇用統計は市場予想を
上回る堅調ぶりで、市場では「ＦＲＢが大幅な利上げを
続ける」との見方が支配的だった。「上げ幅を１％に
拡大する」との見方も浮上したが、行き過ぎた
金融引き締めは経済を急激に悪化させる恐れがあり、
見送られた。

消費者物価指数が９％ですか。
すごいですね。
日本では、２％で、騒いでいます。
でも、１０％近いのは大きいですね。
ガソリン価格も高騰しています。
利上げで景気の減速が心配ですが。

幸福度全国1位の県

民間シンクタンク「ブランド総合研究所」は２５日、
全国４７都道府県の住民を対象にした
幸福度の調査結果を発表し、沖縄が
２年連続で１位になったそうです。

幸福度に生活満足度、愛着度、定住意欲度を
加えた４指標の平均値は、沖縄が３年連続で１位だった。

調査は、１５歳以上の男女を対象に
５月２０〜２６日までインターネットで実施。
４７都道府県それぞれ約５００人ずつ、
計２万３５２０人から回答を得た。

　「あなたは幸せですか」という問いに、
沖縄県民の約８割が「とても幸せ」「少し幸せ」と
回答したそうです。

一方で、住民の悩みに関する項目では
「悩みがない」と答えた人の割合は沖縄県が
全国で最少。
生活などに悩みを抱えながらも、幸せを
感じている人が多い結果となったそうです。

研究所の田中章雄代表は「収入面などで悩みを
抱える人は多いながらも、周りの人と悩みを
共有できる人間関係や、前向きに物事を捉える
気質があるのではないか」と分析したそうです。

悩みがあるのに幸福ってよくわかりませんね。
何でって思いますが。

ガーシー氏のユーチューブチャンネルが凍結

ガーシー（東谷義和）氏（５０）が２５日、
インスタライブで、ユーチューブの本アカウントが
完全にＢＡＮ（アカウント凍結）されたと
報告したそうです。

ガーシー氏のユーチューブチャンネルの
アカウントは、今月１３日にアクセスできなくなり、
アカウント凍結なのか一時停止なのかと騒動になっていた。

この日、ガーシー氏は「どうやらユーチューブの
メインアカウントは完全に削除されました。
ユーチューブに対しては、なんの望みもないです」と
登録者数１２７万人を抱えていたチャンネルは
消滅したと伝えた。

一方、サブチャンネルに関してはまだ
存続しているといい、「サブチャンネルは戻ってくるという話で、
停止になっていて、２週間なのか３週間なのか
わからないが、戻ってきたらサブチャンなりの
動画をあげていこうと。えぐいことはサロンで
やっていこうと思う」と話した。

一方、親交があるロンドンブーツ１号２号の
田村淳とのコラボ撮影をこの日終えたという。

凍結された理由は何なのでしょうか。
見ていませんが、芸能人の暴露をしていたようです。
言われた芸能人などからYouTubeに連絡が
言ったのでしょうか。
あまり人の暴露をする動画を出すのはどうかと思います。

人の歩き方で人物を照合

富士通は22日、顔などの情報が写っていない
映像からでも、人の歩き方（以下、歩容）を
元に人物を高精度に照合できる、
歩容照合技術を開発したと発表したそうです。

開発した技術は、人の関節点の座標から
姿勢を推定する汎用深層学習モデルと、汎用的に
照合可能な空間への変換により、人物を照合しやすくする
富士通の独自技術を組み合わせることで、
顔などの情報を必要とせずに高精度に人物を
照合可能とするそうです。

AIを活用した映像解析により、カメラ映像から
顔や全身などの特徴に基づき、特定の人物を効率良く
照合する技術開発が進んでいる。

中でも、顔や服装といった特徴が視認できないような
映像でも、人の歩容の特徴をもとに人物照合可能な
技術の活用が期待されているが、照合時に使用する
カメラに映る人のサイズや歩く位置などのデータが
学習時と異なると、照合精度が低下してしまうという課題があった。

また、より多くの映像データをモデルに再学習させることで、
この課題を改善できるが、カメラ映像に映る人の
サイズや歩く位置などすべての条件を網羅した
再学習は困難で、実用化に向けた大きな
障壁となっていたという。

こうした課題に対し、富士通では照合時に
使用するカメラ映像内の人のサイズや歩く位置などの
条件が、学習時の映像データと異なる条件で
あっても正確に照合を可能にする、
汎用的に適用可能な深層学習モデルを開発したそうです。

犯罪の防止に生かすことが出来ますね。
良いと思います。

生ジョッキ缶が通常販売

アサヒビールは20日、毎月数量限定で
販売していた人気商品「スーパードライ　生ジョッキ缶」の
製造量を大幅に増やし、今月下旬から制限を設けずに
販売すると発表したそうです。

生産体制を強化したことにより、安定供給の
めどが立ったとしている。

生ジョッキ缶は、飲食店のジョッキで飲む
生ビールの感覚を目指し、ふたを全開にすると
泡が発生する特殊な缶を採用。

昨年4月の全国発売直後に販売量が想定を
大きく上回り、ふた部分の製造が追い付かずに
販売を一時休止したそうです。

昨年6月以降は月1回、数量限定で出荷を
再開したが、一部の店舗では品薄が続いていた。

通常販売が出来るようになったのですね。
なかなか人気がありますからね。

すごい缶です。
触っていると、泡が立ってきます。

薩摩川内市に避難指示

薩摩川内市は土砂災害が発生する
おそれが高まったため、新たに本土全域に
警戒レベル４、避難指示を午前０時５１分に
発表したそうです。

対象はすでに避難指示が出ていた
甑島の里地域と上甑地域をあわせて
４万５２６３世帯９万８２１人です。

避難指示は５段階の大雨警戒レベルのうち
上から２番目のレベル４で、がけや川の近くなどの
危険な場所からすみやかな避難が必要です。

危険を感じる場合などは、少しでもがけや川から
離れた建物や屋内の高い場所に移動するなど、
身の安全を確保してください。

まだ九州の南は雨が降っています。

線状降水帯があります。

注意する必要があります。

上半期の倒産３０６０件

民間信用調査会社の東京商工リサーチが
発表した２０２２年上半期の全国倒産件数
（負債額１０００万円以上）は、３０６０件だったそうです。

前年同期より１６件多く、小幅に増加した。

コロナ禍の業績不振や、ロシアのウクライナ侵略に
よる原材料高が響き、２年ぶりに増加した。

負債総額は、２・８倍の１兆７０８８億円だったそうです。

経営再建中の自動車部品大手、マレリホールディングスの
負債額が１兆円を超えたことが大きい。
件数は４月以降、３か月連続で前年同月を
上回っている。
コロナ関連支援で抑えられていた倒産に、
増加の兆しが出始めた。

原因をみると、コロナ関連の倒産が前年同期比
３２・３％増の１０１５件で、全体の３分の１を占めた。

関連融資の返済が本格化する中、過剰債務を抱え、
事業継続を断念するケースも増えている。

良かったどうかわかりませんが、コロナで、
政府がかなり資金を拠出しました。
その融資の返却が迫っています。
返せない企業も多いようです。
倒産が増えなければ良いですが。

岸田内閣を支持５２％

毎日新聞と社会調査研究センターは１６、１７の両日、
全国世論調査を実施したそうです。

岸田内閣の支持率は５２％で、６月１８日の
前回調査（４８％）から４ポイント上昇した。
不支持率は３７％で前回（４４％）から７ポイント低下した。

安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に
銃撃され死亡した事件が、参院選の結果に影響したと
思うかとの質問では、「影響したと思う」が７１％に上り、
「影響したとは思わない」は１９％にとどまった。
「わからない」は１０％だった。

事件の２日後、７月１０日投開票の参院選で
自民党は単独で改選過半数の６３議席を得て大勝した。
公明党の１３議席と合わせ与党で７６議席を獲得し、
非改選議席を含め参院の過半数を維持した。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス
（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の
質問に答えてもらう方式を組み合わせ、
携帯６２１件・固定４１０件の有効回答を得たそうです。

この結果は正しいでしょうかね。
よくわかりませんね。
最近、マスコミの数字は、信用できなくなっています。

資金調達・時価総額ランキング

フォースタートアップスは7月13日、
成長産業領域に特化した情報プラットフォーム
「STARTUP DB」において、2022年1月1日から
6月30日までを対象とした「国内スタートアップ
資金調達金額ランキング」を発表したそうです。

それによると、新規にランクインした企業は、
1位のLegalForceをはじめ、SUPER STUDIO、
アンドパッド、ルカ・サイエンスの計4社となったそうです。

1位のLegalForceは、AI契約審査プラットフォーム
「LegalForce」などを提供する企業。

6月にシリーズDラウンドにおいて
137億円の資金調達を実施。

SoftBank Vision Fund 2をリード投資家とし、
WiL、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、
ゴールドマン・サックス証券、Sequoia Chinaが
参加したそうです。

今回調達した資金は、採用、開発、営業の
強化に投資する。
累計資金調達金額は198億7000万円を超えた。

昔は、銀行から融資してもらっていましたが、
今は、違いますね。
スタートアップ企業を応援する投資家が
増えています。
良いかもしれません。
時代がどんどん変わります。

立憲民主党が完敗

立憲民主党の逢坂代表代行は
参院選の結果について
「完敗だった」と指摘したそうです。

立憲民主党・逢坂誠二代表代行
「今回はもう与党の大勝ちで、野党は
もう完敗と言って良い状態だと思うんですね」

11日のBS−TBS「報道1930」に出演した
逢坂氏は、立憲民主党が議席を大幅に
減らした参院選の結果についてこのように
述べ、完敗だったことを認めました。

一方、一部で声のあがっている責任論について
「コロコロ代表を代えるなどということでは、
党はうまくいかない。責任を重く受け止めつつ、
次の体制をどう構築していくかということに
泉代表に注力してもらいたい」と述べたそうです。

野党は完敗では無いですよ。
維新の会は、議席数が増えています。
れいわも少し増えています。

もう、立憲民主党では、勝てないと思います。
共産党と同じになりました。
野党ではないですね。

安倍氏銃撃に絡むデマに注意

安倍晋三元首相が銃撃され倒れた事件に絡み、
偽の情報が出回っているそうです。

誤情報の拡散を防ぐNPO・ファクトチェック・
イニシアティブは7月8日、「家族や友人から回ってきた情報、
インフルエンサーが拡散している情報などでも、
それを再拡散する前に、正しい情報か立ち止まって
確認するようにしてください」と注意を
呼び掛けているそうです。

8日昼、安倍元首相の銃撃事件が
報じられて以降、Twitterのトレンドは
関連ワード一色になった。

センセーショナルなニュースが話題になっている
タイミングは、偽の情報も出回りがちだ。

特にTwitterは、RTを通じて情報が
スピーディーに拡散するため、デマも
流通しやすく、より一層の注意が必要になる。

Twitterでデマを拡散していたり、報道機関などを
名乗る偽アカウントを見つけた場合は、
「ツイートの報告」メニューから報告することも
できるそうです。

確かに、SNSで拡散するのが多いですね。
アメリカの選挙でも起きました。
日本でも、注意する必要があります。

事業者データセンターが増加

IDC Japan株式会社は7日、「2022年
国内データセンター管理者調査」の結果を
発表したそうです。

国内のデータセンター管理者272名にアンケートを
行ったもので、主にデータセンターファシリティ（建物、
電気設備、空調設備、機械設備など）への投資や、
その運用課題などについて調査している。

　調査によると、事業者データセンターでは、
43.2％の管理者がデータセンターやサーバールームの
新設予定があると回答している。

一方、企業内データセンターの管理者では、
データセンターやサーバールームの
新設予定があるという回答は8％に
とどまっているそうです。

IDC Japanでは、ますます多くの企業のIT資産が
クラウドサービス上で稼働するようになっているため、
企業内データセンターを新設する傾向は弱い一方で、
クラウドサービス提供に必要な事業者データセンターが
次々と新設されていると指摘。

こうしたクラウドサービスの拠点となる事業者
データセンターは「ハイパースケールデータセンター」と
呼ばれ、クラウドサービス事業者によるサービス
提供能力増強投資が加速していることから、
2023年から新設の規模が一段と増えると予測しているそうです。

クラウドを使用する企業が増えているのですね。
サブスクリプションの時代かもしれません。

世界のコロナ感染者

WHO(世界保健機関)は、
ここ2週間で世界の新型コロナウイルスの
感染者が30%増加していると発表した。

WHOのテドロス事務局長は6日の会見で、
ここ2週間で世界の新型コロナ感染者が
30%増えていると明らかにしたうえで、
欧米では、感染力が強いとされる
オミクロン株の変異ウイルス「BA.4」
と「BA.5」への置き換えが進んでいると説明した。

一方で、WHOの幹部は、ICU(集中治療室)
などに入る重症化する人は増えていないとして、
ワクチンが有効である証拠だと強調した。

欧米各国で新型コロナ対策の規制が
緩和する中、一日の新規感染者数が、
フランスでは20万人、ドイツでは14万人を
超えるなど、感染が再拡大している。

感染者は増えても重症者が増えていないのは
よいですね。

通常は、ウィルスは変異すると、感染力は
大きくなりますが、重症化しなくなるようです。

全員70歳まで雇用は難しい

70歳までの就業機会の確保を
努力義務とする改正高年齢者雇用安定法
（高齢法）が2021年4月に施行されて
1年が経過したそうです。

改正高齢法は定年が70歳未満の企業を
対象に、65歳までの雇用確保措置にあった
（1）70歳までの定年引き上げ、
（2）定年制の廃止、
（3）70歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の
3つの措置に加えて新たに3つの選択肢が用意されている。

1つは、70歳までの継続雇用制度のうち
自社や特殊関係事業主（子会社・関連会社など）
以外に、他の事業主での継続雇用も可能に
なったことだ。

次に「創業支援措置」として70歳まで
継続的に業務委託契約を締結する制度と、
70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる
制度（事業主が自ら実施する社会貢献事業と、
事業主が委託・出資など＝資金提供する
団体が行う社会貢献事業の2つ）が設けられた。

実際に経団連が20年8〜9月に調査した
70歳までの就業確保措置の取り組み状況によると、
具体的な対応を決定済と答えた企業は
わずかに9.1％。

「対応について検討中」が43.3％、
「まだ検討していない」が43.3％となっていたそうです。

現時点でも体力に自信がある人は７０歳まで働いています。
企業で、７０歳まで雇用する必要はないと思います。

体力や目が見えなくなりますので若い人と同じように
働けませんよ。