再開実証の外国人観光客からコロナ感染

観光庁は３０日、外国人観光客の受け入れ
再開に向けた実証事業で、タイから２７日に
入国した参加者１人が新型コロナウイルスに
感染したと発表したそうです。

発熱はなく、大分県内の宿泊療養施設で
待機している。

入国時に空港で行ったＰＣＲ検査では陰性で、
感染経路は不明としている。
同庁はこの参加者がいるグループのツアーを中止した。

感染した参加者は計４人のグループで、福岡、
大分の両県を４泊５日で旅行する予定だった。

大分県内に滞在中の３０日朝、のどの痛みを訴え、
病院で抗原検査をしたところ陽性だった。

他の３人は簡易検査で陰性だったが、
濃厚接触の可能性があるため、別のホテルで
待機している。

実証事業では、タイや米国など４か国の
旅行会社の社員ら１５組約５０人が
１２県を旅行する。
他の組のツアーは予定通り継続する。

感染者出たそうです。
どうするのでしょうか。
実証実験して意味があるのでしょうかね。
実験するということは、結果を予測していると
いうことです。
感染者が出たので、実験は失敗だったのでしょうか。

ビール「値上げの秋」に

ビールに値上げの動きが広がっているそうです。

大手４社ではアサヒビール、キリンビール、
サントリーホールディングスがすでに
１０月からの値上げを公表、残るサッポロビールも
近く値上げを発表予定としているそうです。

家庭用ビールの値上げは平成２０年以来、
約１４年ぶり。

気温の上がる夏はビール類の販売が
伸びることから、各社は価格改定時期を
秋としているが、相次ぐ値上げは新型コロナウイルス禍で
落ち込んだ酒類販売の回復に水を差す懸念もある。

値上げの背景には大麦やトウモロコシなどの
原材料価格の高騰に加え、原油高に伴う
物流費の上昇があり、ビール大手の
関係者は「価格改定に踏み切らざるを
得ない状況だ」と話す。

各社が値上げするのは卸売価格で、
小売店が決める店頭価格は数十円程度
上がると想定される。

アサヒの値上げは計１６２商品が対象。
主力の「スーパードライ」を含むビール類が
店頭価格で６〜１０％、「贅沢（ぜいたく）搾り」
などの缶酎ハイが６〜９％上がると見込む。
キリンは「一番搾り」などのビール類、
「氷結（ひょうけつ）」などの缶酎ハイ、
ノンアルコール飲料が６〜１３％上昇すると想定。
サントリーは「ザ・プレミアム・モルツ」を含む
ビール類が６〜１０％、「こだわり酒場の
レモンサワー」など缶酎ハイが２〜６％
上昇するそうです。

大体１０％ですか。
消費税くらいですね。
酒税を下げてほしいですが。

ロシア国債不履行？

世界の大手金融機関で構成するクレジットデリバティブ
決定委員会は27日、ロシア国債が「支払い
不履行」に当たるかどうかを協議したそうです。

31日に再び協議することを決めた。
4月に期限を迎えたドル建て国債を巡り、
猶予期間中に発生した約190万ドルの
利息を支払わなかったとの投資家の主張を受けた。

投資家に対し、事前に約束した条件での
償還や利払いができなかったと判定されれば、
市場から事実上のデフォルトに陥ったとみなされる可能性がある。

ロシアは国債の元利金を猶予期間終了間際の
5月2日に支払った。

当初、ルーブルで支払おうとしたが、ドル払いに
切り替えて遅れたそうです。

もうどんどんドルが減っていますね。

これからどうなるのでしょうか。
注目です。

外国人観光客の受け入れ

岸田首相は２６日夜、東京都内で講演し、
新型コロナウイルスの水際対策として
停止していた外国人観光客の入国を
６月１０日から再開すると表明したそうです。

まずは感染リスクが低い国・地域からの
添乗員付きのパッケージツアー客に限定し、
段階的に対象を拡大する。

観光目的の入国を認めるのは約２年２か月ぶりとなる。

首相は講演で「自由で活発な人の交流は、
経済・社会の基盤だ」と指摘し、「今後も感染状況を
見ながら、段階的に、平時同様の受け入れを目指していく」と
強調した。

新千歳空港と那覇空港で、国際線の受け入れを
６月中に再開する方針も明らかにした。

政府は６月１日から、１日の入国者数の上限を
現在の１万人から２万人に引き上げる方針で、
観光客もこの枠の中で受け入れる。

早急に緩和してもよいと思います。

景気が優先です。

柔道、拳闘、ソフトボールの専門誌が休刊

ベースボール・マガジン社（本社・東京）が
発行する柔道やボクシングなどの専門雑誌が、
今夏にも休刊する方針であることが分かったそうです。

関係者によると、出版不況に苦しむ同社の
経営再建策の一環という。

休刊が決まったのは「近代柔道」
「ボクシング・マガジン」「ソフトボール・マガジン」
「コーチングクリニック」などだそうです。

柔道、ボクシング、ソフトボールはいずれも
昨夏の東京五輪で日本の選手が金メダルを
獲得したが、追い風にはならなかったそうです。

インターネットの普及や競技人口の減少が
売り上げに響いたもようだ。

1956年に創刊された「ボクシング・マガジン」は
日本で最も歴史の古いボクシング専門誌で、
プロとアマチュア両方の情報を掲載していた。

ベースボール・マガジン社は、週刊ベースボールや
陸上競技マガジンなど、スポーツの
専門誌を多数出版している。

日本の人口が減っていますからね。
読む人も減っています。
そして、インターネットがあります。
Youtubeもあります。

時代が変わっています。

「KAZU Ⅰ」引き揚げ予定が落下

北海道知床沖で沈没し、引き揚げ作業を
行っていた観光船が水深182メートルの
海底に落下したそうです。

海上保安庁は再び「飽和潜水による作業が
必要」との見方を示していて、引き揚げには
さらに時間がかかる見通しだそうです。


24日午前11時過ぎの北海道・知床半島沖を
取材ヘリから見ると、オシンコシンの滝から約2キロの
海上には濃い霧が立ち込めていた。

沈没した観光船「KAZUⅠ」を海中につり上げた
状態のまま作業船がゆっくりと西へと進んでいた。

海底115ｍに沈んでいた観光船「KAZUⅠ」を23日、
海面近くまでつり上げた作業船「海進」。

当初の予定では、24日昼ごろには斜里町付近の
海上まで移動し、「KAZUⅠ」を船の上に上げる
作業を始める予定だったそうです。

しかし、24日午前、甲板では慌ただしい動きがあった。
作業船のすぐ横には小さなボートが下ろされている。

この時、突然、船の引き揚げはできないという一報が入った。

理由は「KAZUⅠ」再びの沈没だった。
第1管区海上保安本部によると、午前10時20分ごろ、
「KAZUⅠ」をつるした状態で航行していた「海進」から
「午前8時から10時の間にKAZUⅠを海底に
落としてしまった」との連絡が入ったという。

もっと、深い海底に沈没したようです。
引き上げるのが大変になります。
こんなに、お金と時間がかかって、何故、未然に
防げなかったのでしょうかね。

ＩＰＥＦ始動

米国が主導する「インド太平洋経済枠組み（ ＩＰＥＦ ）」が
２３日、始動しました。

復帰が困難な環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の
代替策を打ち出し、中国に対抗する。

米国内の世論に配慮し、関税引き下げによる
市場開放には踏み込まず、実効性のある
経済連携になるかは見通せないそうです。

「インド太平洋地域で協力関係を強化し、
具体的な利益をもたらす」。バイデン大統領は
２３日、岸田首相との会談の冒頭で意気込みを語った。

バイデン氏が構想を最初に打ち出したのは、
昨年１０月の東アジア首脳会議。

１か月前、地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に
加わる中国がＴＰＰにも加盟申請し、
危機感が高まったことが背景にある。

ＴＰＰはもともと、オバマ政権が中国包囲網の
形成を目指して推進したが、米国の産業や
雇用を脅かすとしてトランプ前政権が離脱した。

労働者層への配慮から保護主義的姿勢を
示すバイデン政権は、アジアの経済連携の
空白を埋めるため、苦肉の策としてＩＰＥＦを
ひねり出したそうです。

既に、TPPやRCEPがありますからね。
今更、 ＩＰＥＦに参加するでしょうか。

まとめるのは大変だと思います。
TPPは、日本がやっとまとめましたが。
アメリカの手腕がみたいですね。

アップルの生産国

米アップルは一部の製造委託先に対し、
中国以外での生産を増やしたいという
意向を伝えたそうです。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
事情に詳しい関係者の話として伝えたそうです。

中国の厳格な新型コロナウイルス関連規制などが
理由という。

ＷＳＪによると、既にアップルの生産拠点と
なっているインドやベトナムが候補に挙がっている。

アップルのコメントは得られていないそうです。

ホンハイの工場ですね。

中国のゼロコロナ政策で、企業活動が
ストップしています。
物流も止まっています。
都市封鎖が行われていますからね。

日本のマスコミは、全然報道しませんが、
かなり大変のようです。

もっと、テレビでも報道すべきですね。
給付金の誤振込のことばかり報道しています。
市の怠慢ですよ。
国民に関係のないニュースです。

逮捕の財務省キャリア

電車内で乗客を殴ったとして、警視庁玉川署は２０日、
財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（５６）を
暴行容疑で現行犯逮捕したそうです。

玉川署幹部によると、小野容疑者は２０日
午前０時過ぎ、東京都内を走行中の
東急田園都市線の車内で、乗客１人に
殴る蹴るの暴行を加えた疑い。
直前に乗客から「体がぶつかった」と
注意されたという。調べに「酒に酔っていて
覚えていない」と供述している。

総括審議官は局長級に次ぐ幹部。
同省は２０日、小野容疑者を大臣官房付にしたそうです。

酒に酔って覚えていないまで飲んでは
いけませんね。

更迭で終わったのは、まだ良いですね。

相手の人が訴えたら解雇になるかもしれません。

入力中の個人情報

ベルギーのKU Leuven、オランダの
Radboud University、スイスのUniversity of
Lausanneによる研究チームが発表した
「Leaky Forms: A Study of Email and Password
Exfiltration Before Form Submission」は、
まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで
入力した個人情報（今回は電子メールアドレスと
パスワード）が打ち込んだだけで
収集されている問題を調査した論文だそうです。

サインインやサービスへの登録、ニュースレターの
購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに
個人情報を入力する。

このようなWeb上で個人情報を登録する際に、
最後の送信ボタンや登録ボタンをクリックするまでは
相手に知られていないと思っていないだろうか。

驚くべきことに、多くのWebサイトが送信ボタンを
押していないのにもかかわらず、データの
一部または全部を収集しているという。

ユーザーが考えを変えてフォームを送信せずに
サイトを去った場合でも、サードパーティーによって
収集されているそうです。
キーボードへの入力を記録する
キーロガーに類似すると指摘している。

そうなんですか。
怖いですね。
むやみに、フォームに個人情報やメールアドレスを
入力してはいけませんね。

福島第１原発処理水放出

原子力規制委員会は１８日、
東京電力福島第１原発でたまり続ける
処理水を海へ放出する設備の設計や
手順を盛り込んだ「実施計画」について、
審査結果をまとめた審査書案を了承したそうです。

今後、意見を公募する「パブリックコメント」を
６月１７日まで実施。

早ければ７月中にも正式に認可され、
規制委の審査は終了する。

東電は地元自治体の事前了解が得られれば、
放出に必要な海底トンネルなどの設備工事を
始める予定だ。
ただ、漁業者は放出に反対の立場で、
難航も予想される。

処理水を巡っては、政府が２０２１年４月に
海洋放出の方針を決定した。
その後、東電が実施計画の審査を２１年１２月に
申請していた。東電は２３年春の海洋放出開始を
予定している。処理水は敷地内のタンクで
保管され、容量が満杯の１３７万トンに
達する時期は２３年夏から秋とみている。

漁業の風評被害はありますね。
でも、時間が解決するしかないと思います。

勤労者皆保険

政府は１７日、「全世代型社会保障構築会議」
（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）の会合を開き、
中間とりまとめを決定したそうです。

働く人が誰でも社会保険に加入できる
「勤労者皆保険」の実現に向け、加入義務がある
企業の規模要件の撤廃を含めた見直しや、
フリーランスや単発・短時間の仕事を請け負う
「ギグワーカー」への適用拡大に向けた検討が
盛り込まれたそうです。

ただ、今夏の参院選を控え、国民の負担増に
つながる施策には踏み込まなかった。

政府が６月に策定する経済財政運営の
指針「骨太の方針」に反映させる。

雇用形態や労働時間にとらわれずに
厚生年金や健康保険に加入する「勤労者皆保険」を
進める。

パートらの加入義務がある企業規模の要件は
現行の従業員「５０１人以上」が、２０２４年１０月から
「５１人以上」になり対象企業が拡大するが、
さらに推し進め、要件を撤廃する見直しを求めたそうです。

でもですね。
社会保険や年金は、企業が半分を出しています。
そこをどうするかですね。
小企業で、そこまで負担出来るかですね。

北欧3カ国、支援表明

ノルウェーとデンマーク、アイスランドの
北欧3カ国は共同声明で、スウェーデンと
フィンランドが北大西洋条約機構（NATO）に
正式加盟する前に攻撃を受けた場合、両
国を支援する用意があると表明したそうです。

ロイター通信が16日伝えた。

ノルウェーのストーレ首相は、デンマーク、
アイスランドと共に「必ず支援する
用意がある」との考えを示したそうです。

こういうふうになるでしょうね。

感染にロシアの判断ミスです。

ロシアとウクライナの戦争で、ロシアの
戦闘をみています。

全然、駄目ですからね。

反ロシアの結束は大きいですね。
過去、ロシアがやってきた結果です。

第二次世界大戦で、日ソ不可侵条約を結んで
いたのに、日本に宣戦府億をする国です。
そして、北方領土を不法占拠しています。

参院選の比例投票先

読売新聞社の全国世論調査では、７月に予定される
参院選の結果、自民党と公明党の与党が
過半数の議席を維持する方がよいと「思う」人が
５７％となり、「思わない」の３１％を上回ったそうです。
調査は１３〜１５日に実施した。

前回参院選前の２０１９年５月調査では、
「思う」４８％に対して「思わない」３８％となっており、
今回は差が広がった。

参院選の比例選投票先は、自民党４４％（今年２月調査４１％）がトップ。
日本維新の会１０％（同１４％）、立憲民主党８％（同９％）、
公明党５％（同４％）などが続いた。
「決めていない」は１８％（同１８％）だったそうです。

さあ、当たっているでしょうか。

前回の衆議院選挙では、世論調査の結果が完全に
外れました。
出口調査も完全に外れました。

今回は、この調査はあっているでしょうか。

何となく、信用できないような気がします。
政策にもよりますが、日本維新の会がかなり
勝つような気がします。

どうなるでしょうか。

高校野球県大会の入場料徴収

群馬県太田市の清水聖義市長が
15日付の市広報のコラムで、
高校野球の県大会で入場料を徴収するのは
おかしいとの持論を展開しているそうです。

「部活動の一環なのに、硬式野球だけ
収益が発生し、それが当たり前になっている」と
疑問を投げかけている。

コラムで清水市長は、今年から太田市内で
サッカーU18プレミアリーグの試合が始まり、
無料で一般公開していることを紹介。

高校野球の入場料に疑問を呈し、
「料金徴収が慣習として続いているのは
何か深い事情があるとしか考えられない」とした。

上毛新聞の取材に対しても「野球は応援したい人が
たくさんいる。そこで金もうけをするのは
違和感がある」と主張した。

県高野連によると、夏の大会は1回戦から、
春、秋の大会は準々決勝から入場料を徴収している。

料金は中学生以上700円、小学生以下100円。
球場使用料など大会運営費に充てているという。
県高野連の城田雅人理事長は「いろいろな意見が
あると思うが、特にコメントはない」とした。

県高体連によると、サッカーやラグビーなどを
含む高体連所属競技の県大会では
入場料を徴収していない。

やっぱり公平ではないですね。
おかしいと思います。
市長が正しいです。
他の競技が無料なら野球も無料にすべきですね。
何に使っているのかきちんとした収支をだすべきです。