東京の消費者物価が高騰

家庭で消費するモノやサービスの値動きなどを
みる東京23区の消費者物価指数は10月中旬時点での
速報値で、去年より3.4%上昇したそうです。

消費増税の影響を除くと40年4か月ぶりの
歴史的な上昇幅です。

総務省が発表した東京23区の
10月中旬時点での消費者物価指数は、
変動の大きい生鮮食品を除いた指数が
103.2となり、去年10月と比べ3.4%上昇しました。

消費増税の影響を除くと1982年6月以来、
40年4か月ぶりという歴史的に大きな伸び率です。

原油価格が高騰する中、
▼都市ガス代が29.3%
▼電気代が26.9%上昇するなど
エネルギー価格の上昇が続きました。

また、ウクライナ情勢や急速な円安などの
影響で、食用油やあんパンなど生鮮食品を除く
食料が5.9%上昇したほか、ルームエアコンなど
家庭用耐久財が8.7%上昇しました。

電気とガスが大きいですね。
政府が対策を打っていますが、どこまで下がるかですね。
海外に比べるとまだ、いい方ですが、
国民としては、厳しいですね。

75歳以上の医療保険料引き上げへ

75歳以上が入る後期高齢者医療で、
厚生労働省が検討する高齢者の負担を引き上げる
制度見直し案の概要がわかったそうです。

高所得者の保険料の年間上限額を現行の
66万円から68万円以上に引き上げるほか、保険料で
負担する総額も高齢者の人口増に応じて増やす
仕組みを導入するそうです。

同省が近く、社会保障審議会（厚労相の
諮問機関）で制度見直し案を示し、早ければ
来年の通常国会での法改正をめざす。

高齢者にかかる医療費は増加の一途で、
これを支える現役世代の負担も膨らんでいる。

このため、高齢者自身の負担も増やすことで
世代間の負担の公平性を確保する狙いがある。

見直し案の柱は二つ。

まず、年間保険料の上限額を引き上げる。
後期高齢者の保険料は原則、収入に比例して増える。

ただ年間66万円までという上限があり、年金収入なら
約888万円を超す高所得者は負担が抑えられている。
この上限額を少なくとも68万円を超える水準まで
引き上げる方向だそうです。

888万円を超えている人はどれくらいいるのでしょうか。
窓口負担も３割にしたら良いと思いますが。

首相の決断が遅い

いわゆる“統一教会”との関係が次々と
指摘されてきた山際経済再生担当大臣が、
24日、辞表を提出したそうです。

この日の国会でも、岸田首相が交代を
否定する中、急転直下の辞任劇だそうです。

「岸田首相は経済対策の発表直前という“
最悪のタイミング”で担当大臣を更迭せざるを
得ない状況に追い込まれたかたちです。

首相周辺によりますと、山際大臣が臨時国会が
始まる前に『しっかり説明するから大丈夫です』と
説明したことから、岸田首相も『それなら様子をみてみよう』として
続投させたということです」

「しかし、岸田首相が“山際大臣の国会での
説明が不十分だ”と判断し、事実上の更迭と
なったわけです。首相周辺も『2019年に撮影した
写真の記憶がないというのは、さすがに国民が
納得しないと岸田総理も思っていた』と語りました」

岸田首相は、仲の良い近い人ばっかりだから
決断できなかったかもしれません。

いろいろなことを検討しますが、本当に
決断が遅い人です。
総理大臣に仕事は決断するだけなのですが。

習派以外は徹底排除

中国共産党の習近平総書記（国家主席）は
２３日に発足した３期目政権の最高指導部に、
政策や能力が疑問視されてきた自らの側近を
引き上げるとともに、自身と距離のある幹部は
徹底排除したそうです。

「側近政治」体制の完成は、党内でわずかに
残っていた習氏に対するブレーキ機能が
失われたことを意味しているそうです。

北京の人民大会堂で２３日正午過ぎ、
約４００人の記者が詰めかけた会見場に、
新たな最高指導部の政治局常務委員６人を従え、
習氏が姿を現した。
密室人事が明らかになった瞬間だ。

記者団から驚きが漏れたのは、手を振りながら
歩く習氏の後方に、側近の李強上海市党委員会書記
（６３）に加え、香港メディアで「昇格の望みは薄い」と
伝えられていた蔡奇北京市党委書記（６６）も
続いたためだ。

習氏から紹介を受けた李氏と蔡氏は
ほとんど表情を変えず、頭を下げたそうです。

実力主義より、政権維持ですね。
ロシアのプーチンと同じになりました。

昔の、中国の歴史と同じですね。
栄枯盛衰です。

グーグル、広告表示を調整できる「My Ad Center」提供開始

Googleは米国時間10月20日、
「Google検索」「Discover」「YouTube」など
同社サービスに表示される広告について、
サービスの動作を損なうことなく、ユーザーがより
適切に管理できるようにする新機能「My Ad Center
（マイ アド センター）」の段階的な提供を開始したそうです。

これにより、例えば減量、ギャンブル、出会い系など、
興味のない広告カテゴリー全体をブロックできるようになるそうです。

5月のGoogle I/Oカンファレンスで予告されていたように、
My Ad Centerでは、特定の話題の広告を増やしたり、
減らしたりするよう調整できるそうです。

広告のパーソナライズを完全に停止することも
可能だそうです。

これまでは、Google製品でパーソナライズド広告を
オフにすると、一部の機能が使えなくなっていたそうです。

　「これまでは、YouTubeの履歴がオンの場合、
自動的にそれに基づいて広告がパーソナライズ
されていた。

今後は、YouTubeの履歴を広告のパーソナライズに
使われたくない場合、My Ad Centerでオフにでき、
フィードのおすすめ表示に影響はない」と、
広告担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーの
Jerry Dischler氏は公式ブログで説明した。

あまり広告が多いと、いやになりますね。
よい機能かもしれません。

日本アムウェイが6カ月取引停止処分

消費者庁が健康食品や化粧品などの
家庭用日用品を販売する米アムウェイ日本法人
（日本アムウェイ）に対し、目的を告げずに勧誘活動を
していたなどとして6カ月間の取引停止命令を
下したと発表したそうです。

根拠となったのは、特定商取引法38条1項と同法39条1項。
具体的には
（1）勧誘目的の不明示（明示義務違反）
（2）公的な場所以外での勧誘行為、
（3）迷惑勧誘、
（4）関係書類の提供拒否（概要書面の交付義務違反）
の計4点が法律に抵触したそうです。

事例ではマッチングアプリを使った勧誘という点が、
大きな特徴だそうです。
勧誘者の2人は男女の恋愛関係を悪用し、
Aの現状をことごとく否定。
精神的に追い詰め、説明なく強引に契約させた。
消費者庁は（1）〜（4）全てに該当すると判断したそうです。

一連の行政処分に対し、日本アムウェイは10月18日までに
「ご関係の皆さまに多大なるご心配とご迷惑を
おかけしておりますことをお詫び申し上げる」と謝罪した。

一部会員の違法行為を踏まえ「『倫理綱領・
行動規準』と会員に向けたトレーニングの見直し、
関連法令や規則の周知、コンプライアンスの
更なる徹底などを通じていかなる違法行為も
許さない姿勢で、実効性のある業務改善と
再発防止対策を講じる」としている。

アムウェイは昔からいろいろありますね。
気を付ける必要があります。

旧統一教会に初の「質問権」行使へ

政府は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の
問題を巡り、宗教法人法に基づく調査に踏み切る方針を
固めたそうです。

同法が規定する「質問権」を初めて行使する。
組織の実態を調べた上で、裁判所への解散命令請求の
適否を判断する構えだ。

複数の政府関係者が明らかにした。
岸田首相が１７日午前に永岡文部科学相に
調査を指示し、その後の衆院予算委員会で
表明する方向で調整している。

同法は１９９６年の改正で、宗教法人に解散命令の
請求などに該当する疑いがある場合、所管省庁が
法人の業務や管理運営について報告を求めたり、
質問したりできると規定された。

これまで、質問権が行使された例はない。

政府・与党内には「憲法が保障する
信教の自由を侵しかねない」との慎重意見もあったが、
旧統一教会を巡っては、献金勧誘など組織的な
不法行為が認定された民事裁判の判決も
あることから、政府は詳しい調査が必要だと判断した。

永岡氏は、文部科学省の宗教法人審議会に
調査の実施を諮問し、具体的な調査項目などに
ついて意見を聞いた後、調査に入る方針だ。

早急に調査すべきですね。
民事裁判もあったのなら、もっと早く政府が
動くべきです。
本当に、日本の役所はやることが遅すぎます。

都民ファーストの会

地域政党「都民ファーストの会」代表の
荒木千陽氏（４０）が１２日、ツイッターで
１０月中に辞任する考えを明らかにしたそうです。

元都議の荒木氏は７月の参院選に東京選挙区で
立候補したが、落選していた。

荒木氏は自身のツイッターで「今月代表を
辞任し１１月党パーティーでは（新代表の）
お披露目にしたい」と投稿。

代表の継続を望む嘆願書もあったが、
都議会などの動きを感知して対応できる
現職の議員が代表を務めるべきだとの考えも示した。

都民フの都議の一人も荒木氏が近く
辞任することを認めた上で「参院選の結果を
受けての引責だが、（支持してくれた）区市議らに
恩義があると言っていた。来年の統一選の
ある程度の準備を代表として責任を持ってこなし、
一区切りした段階での辞任を決めたのだと思う」と話した。

都民ファーストの会は、小池都知事がいないと、
駄目でしたね。
今回も、都民ファーストの会が盛り上がりませんでした。
やっぱり、政策ですよ。
政策がよくないと支持は増えません。
人気だけでは勝てません。

岸田首相「学び直しから就職まで」

岸田首相は、成長分野で働く人を増やすため、
「学び直し」から転職までを一貫して
支援する制度を新設する方針を
明らかにしたそうです。

岸田首相「リスキリング（学び直し）から転職へ、
一気通貫で支援をしていくような支援制度、
これを新設したい」

岸田首相は、このように述べた上で、
取り組みを進める人材派遣会社などへの
支援金の補助率を引き上げる考えを示しました。

また、非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、
転職や副業を受け入れる企業への支援を拡充する
制度を新設する考えを示し、今月中にとりまとめる、
総合経済対策の中に盛り込むことを表明しました。

岸田首相はこれまでに、「学び直し（＝リスキリング）」への
支援に5年間で1兆円を投じる方針を表明していて、
成長産業で働く人を増やし、構造的な賃上げを
目指す方針を打ち出しています。

岸田首相の問題は総花です。
これといった目玉がありません。
学びなおしといっても、具体性がありません。
賃金を上げるといっても、これも具体性がありません。
職能給を職務給に移行するにも具体性がありません。
結局、特殊法人を作って天下先を増やすだけです。

それでは、支持率は上がりません。

菅元首相のように、携帯電話料金を下げるといった、具体的な
目標が欲しいですね。

空席の安倍派会長

自民党最大派閥の安倍派（９７人）は、
安倍元首相の死去後空席となっている
会長ポストについて、当面は選出を見送る
方向で最終調整に入ったそうです。

複数の派幹部が明らかにした。

派幹部らは１０日夜、東京都内で執行部の
体制について協議を行ったが、
会長人事では意見集約できず、
会長を置かない体制を維持する方向となった。

安倍派は現在、塩谷立、下村博文両会長代理を
中心とした暫定的な運営体制となっている。

当初は、安倍氏の国葬を区切りとして新会長選出を
含めた執行部を決める予定だった。

塩谷氏は今月６日の派閥総会で、新体制に
ついて「来週ぐらいには（公表する）」との
見通しを示していたそうです。

派内では一時、塩谷氏が会長に昇格する案も
取り沙汰された。

ただ、塩谷氏が先の衆院選で比例復活当選
だったことなどから、「他派閥と渡り合えない」
との反発が出ていたそうです。

安倍元首相の後継は、なかなか厳しいですね。
菅元首相や高石氏などを応援したら良いと思いますが。

米国の弾薬余剰、近く枯渇？

ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な
弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に
追いついていないことから、近く一部の弾薬を
提供できなくなる見通しだそうです。

米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、
これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の
軍事支援を行ってきた。

だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所の
マーク・キャンシアン氏は最近の分析で、一部軍需品の
備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに
到達しつつある」と指摘。

侵攻前の水準まで補充するには
数年かかるとの見方を示した。

匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が
関わる戦争で必要な弾薬数について、米国が
ウクライナ紛争から「教訓を学んでいる」と説明。
必要な弾薬数は予想より「はるかに多かった」と認めた。

米国では1990年代、ソ連崩壊を受けた国防費の
削減により、国内の軍需企業が大幅な減産を余儀なくされ、
その数は数十社から数社にまで激減した。

だが米政府は今、軍需業界に増産を促し、2020年以降
製造されていない携帯型対空ミサイル「スティンガー」
などの生産を再開させる必要に迫られているそうです。

アメリカの弾薬が無くなっているのですか。
そうしたらロシアも同じですね。
もっと、使っていますからね。
アメリカは、すぐに増産するでしょうが。

クリミア橋爆発

ロシアのプーチン大統領が9日、ロシアが
2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と
ロシアを結ぶ「クリミア橋」で起きた爆発について、
「ロシアの重要インフラを狙ったテロで疑いはない」と
述べ、「発案者、実行者、首謀者はウクライナの
特殊部隊だ」とウクライナ側の犯行だと批判したそうです。

ロシアはクリミア半島への攻撃はロシア本土への
攻撃とみなし、核兵器の使用も示唆して激しく
報復攻撃をすると警告してきたそうです。

プーチン氏は10日に国家安全保障会議を
開く予定で、何らかの報復措置を決定するのかが焦点となる。

9日のロシアの連邦捜査委員会の
バストリキン委員長との会談で発言したそうです。

クリミア橋の爆発は8日早朝に発生。全長
約19キロの4車線の道路のうち、2車線が
約250メートルに渡って崩壊し、3人が死亡した。

併設の鉄道でも貨物列車が運搬していた
七つの燃料タンクが燃えたそうです。

ロシアがどんな報復をおこないでしょうか。
どこまで出来るかですね。
ロシアの現実がわかります。

注目です。

ロシア国防省苦戦認める？

ロシア国防省は３日、一方的な併合を
進めるウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ軍が
「防衛網深くに侵入した」とし、苦戦を認める
異例の発表をしたそうです。

地元の親露派幹部も「複数の集落を失った」と述べたそうです。

ウクライナ軍の戦車部隊が優勢という。
ロイター通信は３日、ウクライナ軍がドニプロ川
西岸沿いに１日で約３０キロ進軍したとし、
ロシアの侵略開始後、「南部では最大の突破」と
報じた。

米欧が提供する武器や、衛星情報が
後押ししているとみられている。

東部でもウクライナ軍はドネツク州北部の
要衝リマンから、ルハンスク州の拠点都市
リシチャンスクやセベロドネツクに向け進軍している。

露軍側は、ウクライナ軍がルハンスク州に入ったことも確認した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は
３日のビデオ演説で「複数の州で新たに集落を奪還した」と強調した。

ウクライナ大統領府は４日、ロシアによる東・南部４州の
一方的な併合宣言を受け、プーチン露大統領とは
交渉「不可能」だと確認する大統領令を公表したそうです。

交渉は不可能ですか。
ウクライナも負けてはいませんね。
ウクライナは、NATO加盟の申請も出しました。
そして、どんどん領土を奪い返しています。

Twitter、「ツイート編集」ボタン

米Twitterは10月3日（現地時間）、「Edit Tweet」
（投稿済みツイートの修正）ボタンの提供を開始したと
ツイートしたそうです。

利用できるようになるのは、カナダ、オーストラリア、
ニュージーランドの有料サブスク「Twitter Blue」の
ユーサーのみだそうです。

公開されたEdit Tweetのサポートページによると、
このボタンを使えるのは投稿後30分以内で、
回数は5回までだそうです。

誤字脱字の修正、テキストの追加や削除、
タグ付けの変更などのための利用を
勧めている。

修正したツイートにはタイムライン上でペンの
アイコンが付くので修正されたのが分かり、
誰でも修正履歴を確認できるそうです。

サブスクだけの人なのですね。

修正出来るとよいですね。
ユーザーの声ですね。

Ｇ７外相会談

主要７カ国（Ｇ７）外相は３０日、ロシアによる
ウクライナ４州併合宣言や偽りの
「住民投票」結果を決して認めず、
ロシアに一段の経済的代償を負わせるとする
共同声明を発表したそうです。

声明は「われわれは、併合と称するものも、
銃口を突きつけて行われた偽の『住民投票』も
決して認めない。ロシアとロシアに政治的・
経済的な支援を提供する個人および団体に、
さらなる経済的代償を課す」とした。

ロシアのプーチン大統領は３０日、
先の「住民投票」でロシアへの編入を
圧倒的多数で支持したウクライナ東・南部の
ルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の
併合を宣言し、４州の親ロシア派代表と
併合条約に署名したそうです。

これに対しＧ７外相は、４州とクリミアはウクライナの
不可分の領土であることを再確認。

ロシアのカスの企業に対する制裁が決まると
もうロシアは厳しいでしょうね。
ウクライナは戦争をやめるでしょうか。

大儀と覚悟です。