結婚適齢期は

2010年の国勢調査です。

衝撃的な結果が出ました。

「35歳過ぎて結婚できた男性はわずか３％」。
ネット上では「身を持って感じている俺…」
「昔ほど結婚生活にメリットがなくなっているんだから当然」など、
さまざまな意見が飛び交っているが、なぜこうも「結婚できない
（しない）大人」が増えてしまったのか。

2010年の国勢調査によると、2005年に35～39歳だった
男性の未婚率は30.9％、5年後、40～44歳になった
ときの未婚率は27.9％で、未婚男性の9.7%しか結婚に
至らなかったそうです。
5年間で「3％」でしかないということになる。

女性も同様で、05年に35～39歳だった人の5年後の結婚率は、
未婚女性の10.8%、2％しかゴールインできなかったそうです。

40歳を超えると、状況はますます悪化します。
男性は全体の0.4％、女性は0.5％で、45歳以上では、
男女とも 全体の0.1％しか配偶者を見つけられなかった。

晩婚化というより、35歳を過ぎてからの結婚は、
男女ともに不可能に近いことが分かります。

みんなの党

みんなの党は、次の衆議院選挙で、
１００人以上の公認候補を擁立する方針のようです。

大阪市の橋下市長が 率いる「大阪維新の会」との
連携を深めるとともに、増税路線への反対を明確に
することで、民主党、 自民党に次ぐ第３党を
目指したいとしているようです。

みんなの党は、先の臨時国会で、民主・自民・
公明３党と一線を画す姿勢を示し、独自に増税に
頼らない復興予算案や公務員給与の大幅削減案を
まとめたほか、野田総理大臣に対する問責決議案を
参議院に提出しました。

みんなの党は、次の衆議院選挙では１００人以上の
公認候補を擁立する方針で、 大阪市の橋下市長が掲げる
大阪都構想の実現に向けて、来年の通常国会に地方自治法の
改正案を 提出します。

橋下市長が率いる「大阪維新の会」との連携を
深めていきたい考えです。

また、みんなの党は、「民主・自民両党はともに増税路線だ」と
批判を強めており、消費税率の 引き上げに反対する方針を
明確にし、徹底した行財政改革の必要性を打ち出すことで、
次の衆議院選挙 で民主党、自民党に次ぐ第３党を
目指したいとしているようです。

維新の会からどのくらい立候補するかですね。
みんなの党と維新の会でかなりの人数に
なるかもしれません。

増税してもよいですが、まず、削減することが
最初です。
そういう意味で、みんなの党のやらせるのも
よいかも知れません。

民主党からの離党

民主党の中がまとまりませんね。

民主党の「離党ドミノ」が止まりません。

野田佳彦首相が突き進む消費増税に反発。

２８日、内山晃衆院議員ら９人に続き、
横峯良郎参院議員（比例）も離党届を提出。

一方、鈴木宗男前衆院議員は同日、国会議員５人に
よる新党「大地・真民主党」の結成を総務省に届け、
民主党離党者の受け皿づくりに動き始めた。

民主党の１２月の離党者は、八ツ場（やんば）ダムの
建設継続を「マニフェスト違反」として離党届を提出した
中島政希衆院議員を含め計１１人にのぼります。

消費増税もマニフェストにはない項目だけに、
首相の今後の対応次第ではさらに離党者が増える
可能性もはらんでいるようです。

野党がいろいろ言う前に、与党の中で、
ばらばらになっています。

これからどうなるのでしょうかね。
もう総選挙が近いのかも知れません。

独立行政法人

野田政権による独立行政法人の
整理統合案が２７日明らかになりました。

大学入試センターや日本学術振興会など
大学関連４法人の統合や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）や
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの海外拠点の
統合が柱のようです。

統廃合や民営化などで現在の１０２法人を
約４割減の６２法人にするという内容だ。

行政刷新会議の事務局が行政の
むだ削減を目的に作り、民主党行政改革調査会に
示した。

廃止や民間移行が決まっている５法人を除く
９７法人のうち、３４法人を統合して１３法人にする。

国民生活センターや経済産業研究所など４法人は
業務を国に移管し、５法人は国出資の特殊会社にする。

次に、統合しても予算が同じであれば
効果はありません。
きちんと予算も４割減らすべきです。

そこが問題なのです。

目的は、予算を減らすことですから。
それがないと、意味がありません。

大阪市バスの退職希望

大阪市交通局で市バスの運行業務に
携わる職員のうち、 来年３月での
早期勧奨退職希望者が、前年同期比１５倍の
１２１人に急増しているそうです。

橋下徹市長は、運転手の給与を
民間並みに抑える意向を表明しており、
給与カット前に退職を早めた職員が多いとみられます。

うち市バスの運転手は８０人に上り、
交通局は「運転手の急減で勤務が回らない」として、
勤務を続ける運転手に月１、２回の休日出勤を
求めることを決めたそうです。

市は早期退職を促すため、勤続２５年以上か
５０歳以上であれば、 ３月末と９月末の年２回に限り、
退職金を加算する制度を２００７年度に 導入。

交通局ではさらに、今年度と来年度に限り早期退職の
対象年齢を４５歳以上に拡大。

退職金の加算率も、通常の２０％から３０％（５０歳で退職した場合）に
増やすなどの特典を設けました。

給料が下がると、下がった給料で退職金を
支払います。
受け取れる額が減ってきます。

それで早期退職するのですね。
でも、次の職はありませんから、それからをどうするかですね。
そこが一番問題です。

若者の購買意欲は

企業は今、大変のようです。

世間一般では、「クルマが売れない」「お酒が売れない」
「外食市場が伸びない」という企業の嘆きが
聞かれます。

最近のこうした嘆きは「クルマを買うなんてもったいない」
「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」
「デートは高級レストランより家で鍋がいい」といった、
現代の若者世代の消費行動特性に大きく起因しているようです。

「持続可能でサスティナブルな社会」が指向される
流れのなかで、 バブル期の大量生産、大量消費と
いうライフスタイルはもはや時代遅れのようです。

時代がかわっているのですね。

昔の、バブル期のクリスマスは、さながら
「女性への（主に経済的な）プレゼンテーション力を
競う“男性力検定”」的な側面もあったため、
男性の間では収入面でステップアップするために
仕事も自分磨きもがんばろう、というモチベーションに
なっていたようです。

ところが、クリスマスが男性にとって
「自分の男としての価値を試される厳しい戦いの場」
ではなくなった今、 無理をしてクルマを買うことも、
見栄を張って高級なレストランへ行く必要もなくなりました。

こうした時代の空気のなかで、今日の日本市場において、
かつては主要な消費者層であった20～30代の男性を対象とする
マーケティングが最も難しいといわれるようになったようです。

いいと思いますよ。
贅沢をしないことは。

昔の人のように、質素倹約で十分だと
思います。
企業は、困るでしょうが、それに合わせた
商品を開発すればよいと思います。

国連総会の黙とう

国連総会は２２日、北朝鮮国連代表部の
要請を受けて金正日（キム・ジョンイル）総書記を
追悼する黙祷（もくとう）をささげたそうです。

日本や韓国、欧米など３分の２以上の
加盟国がボイコットした。

北朝鮮は安全保障理事会にも黙祷を要請。

こちらは理事国の反発を踏まえて、今月の
議長国ロシアが拒否したという。

国連総会での黙祷はこれまではテロや災害などに
よる多数の犠牲者を追悼するケースが多く、
指導者個人の追悼は異例という。

今回は北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）大使が
ナスル総会議長に要請し、議長が許可した。

ナスル議長は黙祷の前に「北朝鮮政府と国民にお悔やみを
申し上げる」と述べた。

日本や韓国、欧米などの代表は黙祷後、
総会議場に入場。

欧州のある外交官は「金氏は核開発を進め、
人権侵害を続けた独裁者。追悼を認めた議長の
判断は間違っている」と批判したそうです。

そうですね。

黙とうなんかする必要はないのです。
こういうことをやっているから国連はどんどん
ダメになるのです。

大手の冬のボーナス

大手企業の冬のボーナスが、２年連続で
増えたようです。

経団連の２１日の最終集計によると、調査に
答えた１６５社の平均は、８０万２７０１円
（前年比３．６％増）です。

リーマン・ショック後は回復傾向が続き、
３年ぶりに８０万円台となりました。

来夏以降は東日本大震災が業績に与えた影響が出てくる
可能性があるそうです。

業種別では、製造業は７９万８０９７円（同６．０％増）
だったのに対し、非製造業は８１万８２３８円
（同２．５％減）だった。

製造業は、地デジ対応テレビやエコカーが売れた
前年の業績が反映されたとみられるということです。

大企業が増えても、中小や零細企業に
しわ寄せが行っています。
もっと、日本全体がよくならないといけませんね。

コンビニの売上高

日本フランチャイズチェーン協会が２０日、
１１月の大手コンビニエンスストアの
既存店売上高を発表しました。

前年同月比７．５％増と大幅に伸び、
２カ月連続で前年を上回りました。

たばこの値上げ直後だった昨年１１月は、
たばこの売り上げが大きく落ちていて、今年は
その反動が出たようです。

天候にも恵まれ、来店客数が２．１％増えて
弁当や総菜などの売れ行きも好調だったようです。

震災の影響も少なくなって、景気が少し、
よくなってきたようです。

コンビニの売り上げがあがっているということは
消費者も少しよくなっているのでしょうか。

いいことです。

橋下氏、前原氏と会談

大阪市長に就任した橋下徹氏は１９日、
民主党の前原誠司政調会長と国会内で会談しました。

「大阪は基礎自治体として大きすぎる。特別区が必要だ」と
述べ、大阪都構想への協力を求めた。

前原氏は党内に大都市のあり方を議論する作業部会
を設ける方針を示したそうです。

会談は約２０分間。橋下氏は「大阪府、大阪市の再編だけでも
激しい権力闘争がある。
まずは大阪都構想で統治機構を変え、成功させたうえで
道州制につなげたい」と強調。

前原氏は理解を示した上で、党内に「大都市制度ワーキングチーム」を
設けて、政令指定都市と都道府県の二重行政の
議論をする考えを伝えたそうです。

橋下氏が、ダメだったら、国政にも参加すると
言ったのがききましたね。

民主党、自民党、みんなの党などが、
都構想に前向きです。

二重行政を解消するにはいい方法だと
思います。
国政にも、行って欲しいと思います。

公務員の給料

公務員の給料の見直しがまた
先送りされそうです。

彼らの給与削減案は見送り濃厚。
庶民は「大増税&年金カット」だというのに
公務員の年金は信じられない手厚さなのだ

公務員が恵まれているのは、何も住宅だけではない。
給与も民間に比べて高い。
人事院がまとめた国家公務員の'11年の平均給与は
月39万7723円(42・3歳)。

一方、厚労省調査による'10年の民間企業の
平均給与は29万6200円(41・3歳)だ。
1歳の差があるとはいえ、月額約10万円も
国家公務員のほうが高い。

民主党は今国会で、国家公務員の給与を平均7
.8%削減する「特例法案」の提出を目指していたが、
野党との実務者会議の段階で破談し、
とても実現しそうにありません。

もう民主党はだめですよ。

早く、総選挙して、みんなの党、
大阪から維新の会がでてくれば維新の会に
投票した方がよいと思いますよ。

自民党や公明党は少し力不足のような
気がしますが。

高校生の就職内定率

文部科学省は１６日、来春卒業予定で
就職を希望している高校生の１０月末時点の
内定率を発表しました。

内定率は５８．６％だったそうです。
前年同期を１．５ポイント上回った。

卒業予定者は１０６万１３６４人。
このうち１７．７％にあたる１８万７５３９人が
就職を希望し、１０万９９９０人の就職先が内定した。

男女別では、男子が６２．６％（前年同期比１．１ポイント増）、
女子は５２．９％（２．１ポイント増）。

東日本大震災の影響が心配された被災地の内定率は、
岩手県６６．２％（４．６ポイント増）、宮城県４７．４％（７．６ポイント増）、
福島県５６．０％（３．９ポイント増）だった。

文科省の担当者は「学校関係者や企業の努力のおかげ」と話す。

少しでもよくなっているのはよいことです。
震災がありましたが、景気が少しよくなって
いるのですね。

このまま内定率もよくなればよいですね。

中国が米国自動車に関税

中国政府は１５日、米国産の自動車が
国から補助金を受けて中国で不当に安く売られて
いるとして、反ダンピング（不当廉売）関税と
反補助金関税をかけたそうです。

米政府が中国産の太陽光発電パネルに対して
同様の措置を検討していることから、対抗措置をとった模様だ。

対象となるのは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や
クライスラー、ホンダ（米国）などの２．５リットル以上の
小型セダンやスポーツ用多目的車です。

期間は２年間の予定。税率はＧＭが２１．８％、
ホンダが４．１％など。

中国商務省は「法と事実に基づく措置。中国の国内産業が
損害を受けている」と説明したそうです。

中国もアメリカに対して、対抗措置をよくしますね。
日本に対してもよくします。

アメリカの議会はどうするでしょうかね。
昔の日本を見ているようです。

ユーロ安

ユーロ安が止まらないようです。

１４日の東京外国為替市場の円相場は、
欧州の政府債務（借金）危機への不安が
高まってユーロが売られました。

東京市場としては、２カ月ぶりに
１ユーロ＝１０１円台をつけました。

ユーロ圏各国の国債が一斉に
格下げされるとの心配もユーロ売りの材料に
なっているようです。
午後５時現在は、前日同時刻より
１円１０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝
１０１円５３～５７銭。

対ドルは、同１８銭円安ドル高の
１ドル＝７７円９８銭～７８円００銭。

ユーロは１０月末には一時１ユーロ＝１１０円台まで
買い戻されていた。

ここにきてユーロが急に売られているのは、
１２月８～９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で
打ち出された危機対策が不十分だったため、
各国国債や銀行の一斉格下げの可能性が高まったと
みられているからです。

アメリカは、少し落ち着いていますが、ヨーロッパは
ダメですね。
何とかしてほしいですが。

中国漁船問題

中国漁船員が韓国海洋警察庁の職員を刺殺した事件です。

中国外務省の劉為民報道官は
１３日の会見で、「不幸な事件で、遺憾の意を
表明する」と述べたそうです。

中国政府が捜査中の事件について
態度を明らかにするのは珍しい。

韓国内で高まる中国への批判を考慮したものと
みられるようです。

最初は、知らん顔をしていたのに、
今回は、謝罪しています。

こういう国は、誠意がないですね。

日本も他人事ではありませんので、
対応策を立てておくべきです。

銃の使用をおこなうべきです。