劉暁波：政治オリンピック、腐敗オリンピック！

政治オリンピック、腐敗オリンピック！
◎劉暁波
（香港「開放」9月号より）

●独裁国家が大型国際試合を挙行すると、必然的に政治的となる。中国がオリンピックを主催するのは、主に政権の利益と独裁者の業績作りの考慮からであり、オリンピック申請時の約束は守られず、民衆を酷使し、財貨を浪費し、住民を害する独裁者の手柄とり事業でしかない。

　北京オリンピックまで一年を切って、大陸の民間と国際社会は、期せずして同じように中国の人権状況に注目している。中国国内の異論派、知識人、人権活動家、海外に亡命している異論派と法輪功メンバー、国境なき記者団、ジャーナリスト保護委員会、アムネスティインターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、人権行動、国際人権協会、居住権・強制退去問題センターなどの国際人権組織、アメリカ合衆国の国会議員と欧州議会議員、西側の著名な芸術家と学者……これらの人々と組織が、公開質問状の発表、中国人権報告の発表、国会への議案の提出、中国共産党要人への手紙などの方法で続々と中国のひどい人権の現状を批判し、中国政府に対して普遍的人権の基準に基づき、中国憲法が明確に規定する基本的人権を具体化し、オリンピック申請時の人権状況を改善すると言う約束、とりわけ報道の自由に関する約束を果たすよう求めている。

　国内外の人権の訴えに直面しても、中国政府の対応はまったく以前と変わらない。「オリンピックを政治化すべきではない」という言葉を持ち出して責任逃れの口実にしている。国内外の中国政府に対する人権改善の批判と訴えを、まとめて「政治化」と非難している。しかし、およそ独裁国家が大型の国際試合をやるときに、為政者がまず考えることはその政治性であると歴史は語っている。つまり、独裁国家がオリンピックを主催するのは、主に政権の利益と独裁者の業績作りのためであり、主催国の民衆に関係ないばかりか、民衆を酷使し、財貨を浪費し、住民を害する独裁者の手柄とり事業でしかない。

スポーツは中国では一貫して政治であった

　1949年以降の中国では、独裁政治が社会生活の隅々を支配し、政治がすべてであり、一切が政治であった。スポーツももちろん例外ではない。ほかの社会主義の成果が世界を見下すには資本として足りないとき、スポーツ試合の勝敗は汎政治化・汎民族化のシンボルとして、重すぎる強国願望を背負わされた。毛沢東時代のピンポンの利用が政治化の好例である。3回連続優勝が国内矛盾を覆い隠し、派手に「ピンポン外交」を展開した。小平時代には経済により重きをおいたが、スポーツは政治支配を免れることはできなかった。80年代、中国女子バレーボールは5回連続優勝し、1984年のロスアンゼルスオリンピックでは唯一の金メダルを取り、共産党中央の高い称賛と全国民衆の熱い歓呼を受けた。北京大学生は「女子バレーに学び、中華を振興しよう」というスローガンを唱えた。そこで、必死にがんばる「女子バレー精神」がすぐに当局のイデオロギー教材として全国に広められ、全人民学習のモデルとなった。

　（1989年の）六四の悲劇は中国共産党政権の道義的正当性を急速に失わせ、人権問題が中国をめぐる国際関係のもっとも人目を引く衝突の焦点となった。この種の内憂外患に対応するため、中国共産党は一方で経済改革に力を入れ、もう一方で民族主義を煽って民心をまとめようとした。そこでスポーツ政治が再び中国共産党の切り札のひとつとなった。苦労して90年のアジア大会を主催したあと、オリンピック申請はスポーツ政治の主要テーマとなり、そのために有名な政治犯魏京生と徐文立を釈放した。しかし、六四大虐殺の記憶が新しかったため、1993年の申請は失敗した。そこで、百年の恥辱と反中華勢力を標的として、（1979年の）改革以降初めての第一次反米反西側民族主義キャンペーンを展開した。

　中国経済の持続的高度成長に伴い、中国共産党政権は国際的に大国の地位を確立することを急いだ。中国共産党はオリンピックを使って威信を高め、政権を強化しようとし、民衆はオリンピックで93年のオリンピック申請失敗がもたらした恥辱意識の憂さを晴らそうとした。その結果、2008年の北京オリンピックは、申請から準備の全過程がすべて政治化され、中国最大の政治イベントとなった。中国共産党は全力を動員して、政治的圧力に対して経済カードを切るという策略をとり、初めて世界的に著名なＰＲ会社に計画とイメージ作りを任せ、国際社会に人権と言論の自由を改善するという約束までした。この必ず成し遂げるという決意の裏には、もう失敗できないという恐怖があった。

中国のオリンピック民族主義狂騒

　2001年のオリンピック申請の成功が江沢民政権の最大の手柄だったとすれば、2008年にオリンピックを成功させることは胡錦涛の最大のカーニバルである。ゆえに、ほかのどの国のどの都市がオリンピックを主催しようとも、政府主導、民意動員と資金投入の面でいずれも、北京オリンピックとは比べ物にならない。また中国のようなオリンピック民族主義の狂騒も見ることはできないだろう。

　2001年の北京のオリンピック申請成功の夜を振り返ってみると、北京の街はあたかも沸騰したなべのようだった。江沢民をはじめとする中国共産党最高政策決定層が全員中華世紀壇の祝賀大会に出席しただけでなく、民衆の熱狂に感化されて、天安門に登って民衆と喜びを分かち合った。北京市では100万人以上が街に繰り出し、全国の主要都市でも徹夜の騒ぎだった。ひしめく群衆は感動の涙を流し、国旗を振り回して、のどがかれるほど叫んでいた。いっとき、「百年の夢が実現した」、「中華民族の偉大な復興」、「西側反中華勢力の破産」……などのスローガンが天地を覆った。このような熱狂的な情緒を支えていたのは、まさに「百年の恥辱」の雪辱へのこだわりと「東亜の病人」コンプレックスであり、さらには大国勃興の覇権主義的野心であった。

　胡錦涛政権が主導するオリンピック一年前記念行事でも、民衆を酷使し、財貨を浪費する大きなイベントをやった。政府メディアの報道によると、8月4日から8月8日まで、北京市オリンピック委員会は60回の祝賀イベントを実施した。8月8日当日はピークに達した。人民代表大会委員長呉邦国が出席した天安門広場の一万人祝賀大会、北京市の百万人市民早朝トレーニングイベント、香港政府要人が出席した「北京香港心結び」祝賀イベントなど。これと同時に、中国各地の大都市でも祝賀イベントが行われた。共通点は、派手なことと人数が多いことで、100年のオリンピックの歴史の記録を塗り替えた。天安門祝賀行事の主題歌（We are Ready）は100名の有名中国系歌手の合唱で、全国上から下まで全人民がオリンピックの戦闘準備ができたという決意を示した。

　北京オリンピックは、中国共産党政権に与えられた国際オリンピック委員会からの豪華な褒賞である。もしもこの高度に政治化したスポーツ褒賞が、国際社会が望むように中国の人権の改善と政治改革を促進し、中国が人類文明の主流に合流する歩みを速めるのであれば、さらには、大陸民衆の劣等感と傲慢さ、外国への媚びへつらいと敵視の入り混じった病的民族主義を正し、健康な民族的尊厳と平和と寛容の精神により、おごらずへつらわない心で世界と向き合えるようになるのであれば、今回のオリンピックは政治的奇跡を起こしたといえるだろう。

中国の人権への期待はみな裏切られてきた

　しかし、大陸の現在の現実はこのように楽観できるものではない。オリンピック申請が成功してからの7年間、オリンピックの準備はわずかに400億ドルの巨費を投じて町を美化し、会場を作り、金メダルを取るための膨大な選手団を訓練していることだけである。宣伝といえば、為政者の功績を褒め称え、民族主義をあおっているだけだ。その結果は、100年のオリンピックの歴史でもっとも派手な大会であるほかは、国際社会の中国の人権状況改善に対する期待はみな裏切られている。中国共産党は実質的具体的な措置により人権状況を改善することがないばかりか、むしろオリンピックが近づくにつれ国内統制を強めている。それは42名の中国の知識人が胡錦涛と国際オリンピック委員会にあてた公開質問状が指摘しているとおりだ。

報道の自由はいっそう悪化している

　言論の自由を例にとるだけで、中国共産党政権の言行の不一致を見て取れる。中国政府はオリンピック申請時に非常に明確に人権改善の約束をしている。すなわち、言論と報道の自由の面である。しかし、7年が過ぎて、中国の報道の自由は改善されないばかりか、むしろ悪化している。

　まず、言論弾圧がひどい。2001年オリンピック申請成功から2007年の1年前記念まで、中国共産党政権は言論弾圧を止めたことはない。古い言論弾圧が終わる前に、新しい言論弾圧が頻発している。国境なき記者団とジャーナリスト保護委員会の報告によると、今日中国の監獄に収監されている記者と作家は少なくとも60人を超えて、世界最多である。刑期は長い場合10年以上、短くて3年である。これら言論弾圧の被害者の90％以上が、2001年のオリンピック申請成功後に獄につながれている。

　つぎに、メディアを厳重に監視し、インターネットを封鎖している。2001年申請成功以降、定期刊行物と書籍出版の規制は日増しに強まり、南方都市報事件、氷点事件、禁書事件などいずれも国内外で注目されている事件がおきている。最近、中国共産党中央宣伝部は「ダンボール肉まんニセニュース」を口実に、メディアの監視と記者の粛清を進めている。インターネットの規制は「時代とともに進歩」し、毎年大量の民間サイトが封鎖され、ネットワーク上で大量の禁句がフィルタリングされ、数え切れない数の外国サイトが遮断され、多くのインターネット作家が逮捕され、温和な思想の学術サイト「世紀中国」までもが封鎖された。

　さらに、外国メディアに対する言行不一致である。中国政府は去年の年末温家宝が署名した国務院令により、2008年10月17日までは外国記者の中国での取材を認めると約束したが、実際の運用ではさまざまな制限を設けている。「駐華外国人記者クラブ」が発表した調査報告によれば、中国政府はオリンピック期間中の外国記者の中国での取材制限を緩めたことについて、43％の調査対象者は彼らの業務環境が幾分改善したと答えているが、40％の記者は、彼らの北京とほかの地区における取材において、妨害や拘禁あるいは当局の警告を受けるなどの経験をしている。また、一部の記者はしばしば暴力的に追い出されていると答えている。さらに、警察と幹部は取材対象の中国人に圧力をかけている。さらに、一部の取材に応じた中国人は襲撃され負傷している。2006年6月、ドイツメディアの取材を受けた傅先財は襲われて頚部以下全身麻痺の障害を負った。2007年3月、イギリスのテレビ局の取材を受けた鄭大靖は殴られて拘禁された。

　要するに、北京オリンピックは中国共産党政権内で手柄を上げ、対外的にイメージを改善するための最大の政治ショーであり、また権力者たちが悪銭をむさぼることを競うオリンピックであり、さらには熱狂的民族主義の扇動を競うオリンピックである。とりわけオリンピックのための取り締まりがもたらしているのは人権状況の悪化である。これを政治化されたオリンピックといわずになんといおう？　このような政治オリンピックは、必然的に腐敗オリンピックに変質し、民衆いじめのオリンピックに変質するだろう。
2007年8月20日北京の自宅にて

原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/
e/cdd71bf5979818af66a2b75ec45267ff

ヒューマンライツウォッチ：人権侵害に対する日本政府のおかしな沈黙

注目は拉致問題ばかり
2007/01/08
By , The Japan Times

ヒューマン・ライツ・ウォッチ　アジア局長代理 ソフィー・リチャードソン

ニューヨーク――昨年の12月10日から16日は、初めての「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だった。昨年6月に成立した北朝鮮人権法で定められた週間だ。この北朝鮮人権法は、日本も主提案国だった2005年の国連総会決議を踏まえたものだ。北朝鮮で行われている拷問、北朝鮮に送還された難民に対する虐待、思想・表現・宗教の自由に対する抑圧、中国での北朝鮮女性の人身取引などの人権侵害について、日本の人々の関心を深め、こうした人権侵害を抑止するのが目的だ。

この週間中、非政府組織（ＮＧＯ）が示唆に富むシンポジウムを開催した。政府も北朝鮮での人権侵害のポスターを作ったり拉致に関する集会を開催したりした。

これらは積極的に評価できる。でも、日本には、北朝鮮－そしてその他の地域でも－人権状況をよくするため、もっとやれることがある。そして、やる義務がある。さもなくば、日本政府のコミットメントは、ただ単なる口先だけ、ということになろう。無論、拉致された日本人そしてその家族の人権は重大な問題だ。しかし、日本政府が、拉致被害者数十人の人権にばかり焦点を当てること――安倍晋三首相は、拉致対策本部を新たに設置したが――は非生産的だ。

日本政府は2005年12月、人権問題担当大使を任命した。しかし、同大使は、その広い権限にも拘わらず、これまで拉致にばかり焦点を当てた活動をしている。一方、日本政府関係者たちは、2千300万人の北朝鮮の人々が日々苦しめられている重大な人権侵害については、ほとんど言及することがないのだ――1990年代の飢餓についても、現在おきている食糧危機についても、そして、北朝鮮から逃げてきた難民についても。

この驚くべき沈黙は、日本の政治家たちが、人権と言ってみたところで、実は、国内の反北朝鮮の世論を利用しているだけで、北朝鮮政府により人権を侵害されている多くの北朝鮮の人々を助けるという発想はないことを端的に示している。

もし、日本政府が、北朝鮮人権法で自ら定めたその目的を実現するつもりがあるなら、まず、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に対する食糧支援をすぐさま再開すべきだ。そして、北朝鮮政府に対し、ＷＦＰやその他の援助団体が、国際基準に沿った配給のモニタリングを行うのを受け入れるよう、迫るべきなのだ。

第二に、日本は、北朝鮮における悲惨な人権侵害から逃れたきた人々を保護し、そして支援しなくてはならない。日本は、中国に対し、逃れてきた脱北者たちを捕らえて本国に強制的に送還することをやめ、北朝鮮国境付近での人道ＮＧＯの活動を許すよう、働きかけるべきだ。

また、日本は、北朝鮮人の難民申請者を難民と認定して保護し、さらに、難民の再定住を受け入れるための施策を早急に取るべきだ。他の先進国はそうした難民の再定住を受け入れるプログラムを持っているにも拘わらず、世界第2位の経済大国である日本が、難民の再定住を受け入れていない。

最後に、日本政府関係者たちは、人権を侵害している北朝鮮政府と、そのかけがえのない人権を侵害されている被害者である北朝鮮の人々をはっきり区別して発言をするようにしなければならない。日本政府関係者のこれまでの発言は、こうした区別をはっきりさせてこなかったため、日本国民の間の反北朝鮮感情をむやみに高め、被害者であるはずの人々に対する敵意までを植え付けてしまっている。

残念ながら、こうした日本政府の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に対する表面的でしかないアプローチは、例外ではない。世界各地での、日本政府の誤ったアプローチの典型というべきものだ。これまで、安倍首相を含め、多くの日本のリーダーたちが、世界中で人権を伸長するために貢献すると高らかに宣言してきた。しかし、日本政府のいくつかの外国政府との関係を見ただけで、すぐ、こうしたリーダーたちの言葉がいかに貧弱なものかということがわかる。特に、日本がその経済力ゆえ、外国での人権状況をよくするための多大な影響力と手段を持っているにも拘わらずこのような現状にあることを考慮するとなおさらだ。

おそらく、日本とビルマ軍事政権との関係が、そのもっともはっきりした例だろう。日本政府は、人道支援以外の支援を原則停止したとして、原則に則った行動を取ったと主張してきた。しかし、現在もビルマで経済的利益をあげ、政治的な関与を続けていることが、支配組織・国家平和開発評議会（SPDC）にとって、不可欠の財政的・政治的生命線となっている。

現実はこうだ。SPDCは、こうした資金や政治的なサポートのおかげで、国際的な制裁を切り抜け、基本的な権利を制限し、民族的少数者に対し残忍な対反政府勢力軍事作戦を遂行し（何千人を殺害し、数百万人を居住地域から追い出した）、アウンサンスーチー氏やそのほかの民主活動家を拘束・刑務所で拘禁し続けられている――ただし、日本の政府関係者たちがこうした現実を日本の人々に対し公にすることはないのだが。

最低限、日本は、すべての二国間及び多国間の協議の中で、こうした現実を公に提起すべきである。

これと同様、日本とウズベキスタンとの関係も、日本政府の人権に対するコミットメントに疑いを生じさせる。2006年、小泉純一郎氏は、首相として始めてウズベキスタンを訪問した。日本は、すでに相当の財政的な支援をウズベキスタンにしているが、小泉前首相は、その訪問で、イスラム・カリモフ大統領との間で、こうした支援を増やすと合意した。しかし、小泉前首相は、2005年5月、アンディジャンで数百人もの丸腰のデモンストレーション参加者たちが政府に虐殺されたことなど、ウズベキスタンの非道な人権状況を改善するよう、真に求めることはなかった。

ビルマの場合と同様、日本が、ウズベキスタンにおける人権侵害を非難し、責任者たちに裁くよう働きかけなかったことで、こうした人権侵害政府に対し、日本は、人権よりも本当は経済的利益に関心があるというメッセージを送ってしまった。そして、そうした政府の下で苦しんでいる人々には、日本は人々の窮状に無関心であると取られたであろう。麻生太郎外務大臣は、11月30日にスピーチを行ない、日本には、人権のための外交を行なう資格と決意があると述べた。外相は聴衆に呼びかけた。「皆さん、日本外交には、ビジョンが必要であります。」

実は、欠けているはビジョンではない。―― そうしたビジョンに真に取り組むこと（コミットメント）なのだ。

そのためには、日本は、人権侵害の被害者そして人権活動家とともにあらねばならない。そして、政府を含め権力者と対峙し、そうした者が人権を侵害し虐待を行うのを止め、国際人権法を尊重させなくてはならない――それも、ある特定国だけにそうした姿勢をとる（セレクティヴィティ）のではなく。

さもなくば、日本が言葉の上で人権が大事だと言ってみても、逃げ場を求めてさまよう飢えた北朝鮮の人々や、外国に助けを求めるビルマやウズベキスタンの被害者たちには、ほとんど何の助けにならないままだろう。そして、そう、おそらく、日本人拉致被害者にも。
http://hrw.org/japanese/docs/2007/01/08/japan15102_txt.htm