官僚電力のヤラセ発言…責任は誰も取らない

　佐賀県の玄海原発における、やらせ発言、電力と県職員、そして佐賀県知事のズブズブの関係・・・。

　今また性懲りも無く、こうした現実が明らかになるところに、責任を誰も取らない、誰も謝らない、公務員的責任感の拡散で特定できない犯罪者。　だから、同じ事が何回でも起きることになる。

　東京電力は、どうして倒産させなかったのだろう・・・・。　発電設備会社と送電設備会社を分離させて、再建会社にさせれば《東電》は《ＪＡＬ》のように劇的に変われる、千載一遇のチャンスであった。　　東電が変われば、全国の発電会社も変われる可能性が、充分有ったのに・・・　。

　原発の賠償にも、東電の建て直しにも税金が使われ、組織はそのまま温存・・・・　。
こまかな(技術的、経営的にも）東電内部の改革までは、新しく変わった経営者が理解できる事は無いであろう・・・。
政治家が、官僚の《舌先三寸》で、ころがされているように政府から要請された経営者でも、組織的な免疫システムにはじき飛ばされてしまって、組織内部の《意識改革》は、ムリかと思われる。

　本当は、一回倒産させて《発送電分離》の上、二つの会社で走らせるのが時代に合った、組織となるのだろう。
民主党の生徒会内閣では、とてもイニシアチブは無理ということ、　ノ～ダ総理は、ナニを根拠にして居座り続けるのだろう。
まったく、《コマッタ》で済む話ではない。　


　　＊＊＊　以下引用　毎日ＪＰ　７／２１付　＊＊＊

　原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。　毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。　エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。

　仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。　このため、中国電力は社員を出席させることを断念したという。

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　　＊＊＊　　以下引用　　終　　　＊＊＊


　国のエネルギー政策の参考とするための意見聴取会。　言わずもがなの第三者に当たる国民の意見を聞くためのもの。　当事者が、どんな意見なのか、そんなことは誰も期待していないし、会社の意見は原発賛成に決まっている。　そんな意見を発表するということ事態が、国民の意見を発表する時間を少なくしようという、あくどい思惑さえ垣間見える・・　。
どこまで、組織としての考え方が腐っているのか・・・　。　　東電の丁寧な言葉遣いの裏には、慇懃無礼な高い位置からの、物言いが感ぜられ、不快感極まりない・・・　。
まず始めに、一般社員の給与を《ＪＡＬ》同様、３０％削減から始まるのではないか・・。