日本はアメリカの属国 ？ ！

　鳩山総理の、米軍基地の沖縄県外移設から辺野古への急展開。
　菅総理の、突然の消費税増税発言。　
何処の誰が、かようにいとも簡単に日本のトップの考えを１８０度転換させることができるのか。

　そして、今日のAsahi.Comの　《国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 》　と言う記事。


　この３件の事件を一本の糸でつなげば、日本と言う国はつくづくとアメリカの属国である事が理解できる。　　尚、この報道が”ゴミウリ”でなく"朝日”だけの報道と言うところが、いかにもアメリカに洗脳された官僚の差し金であると言う一種の確信を感じさせる。


　アメリカからの命令書である、『年次改革要望書』が届かなくなって２年になるが、何のことは無い恐らく日本側の官僚の要望で、其れが表に出なくなっただけであろう。　あのように、こと細かくアメリカの要望事項を纏められたら、官僚達が何を指針に動いているのか、バレバレとでも泣き付いたのであろう。
外圧に弱いと言う日本人の特徴を、官僚は上手く利用しこれまでも、何度かアメリカ側の要望に見せかけて、政策を実行してきた。　そして、世論も誘導してきた。
其れは、アメリカの利益でも有るし、既得権益層の利益でも有るからであろう。　


　ご存知の通り、ＩＭＦはアメリカの組織と言っても大した変わりはないし、あるいはアング口サクソンの意志を実行する為の組織と言っても間違いではないのであろう。
日本側としては、手持ちのアメリカ債権を小出しに売買すれば良いだけの話で、ＩＭＦから『財政再建』云々言われる筋合いは無い。
『円紙幣』より、再建が必要なのは『ドル紙幣』の方と言うのは、素人でも理解出来る。　どう言う方法をとったら、『ドル債券』を他国に渡すことが出来るか、官僚は知恵を集めて欲しいものである。　ドル債券が『ババ』に変わるのはいつか、其れが当面の日本の問題であろう。


　属国日本、『独立自尊』は夢のまた夢。　官僚、政治家、財界、報道に携わる彼等が本当に困ってからでは、日本は再建不可能の状態となっているであろう。
綺麗な、水、緑、青空、治安、かつてのような環境は徐々に壊れ始めている事が、エスタブリッシュメントと言われる人達は、それすらも自覚できてはいない。

　―　資料・　米国からの年次改革要望書　ＵＲＬ　下記　―
　http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/1996-2008-9a2d.html