御用学者と御用マスコミ

　　派遣社員やパートタイマーは、実体験的に自分の住居費や食費にも事欠く有様で、所得格差といわれるけれど、大学の教授や大手紙の記者が低所得者層と言われるほど貧しくも無いはず・・・　。　　何の為、政府筋やスポンサー筋へのゴマすりが、比較的高額所得者と言われる、その人達が行なう必要が有るのか・・　。　　既得権益層にやっとの事でしがみついた、その立場を維持せんが為と言う事は、判らないでもないが、自身の思想信条も捨てて、ただ生ける屍がごとくの仕事内容では、ただ情け無いと思うことは無いのか・・・　。

　　安倍自民党政権が、さしたる野党に拠る障害もなく、維新政党を補完勢力とし、みんなの党をその予備軍とし、長期政権も視野に入れられる状況が見えて来た。　　その政権におもねる『大手マスコミ（大手紙）』が、殆どと言う状態になってきて、紙面を賑わす記事はただ『安倍政権』のヨイショの論説ばかり・・・イヤ、本当の紙面はどう言うことになっているのか、筆者にはワカリマセン・・　。　　一般紙は、前にいつ買ったのか記憶が無いほど買わなくなった・・・。

　　批判的な人々に到っては、この世情とマスコミは満州事変の前の動きのようだと、心配する向きも有るようだが、そんな事は杞憂としか筆者には思えない・・・。　　なぜと言われれば、現代は、想像を絶するほどの情報が、スマートフォンやネットサイトやツィッターから得られるし、その新聞情報が『真実』と『嘘』の間のどの辺にあるかと言うことは、昔とは比べるべくも無く早い段階で掴む事ができる。　　そして、その真実は間髪を置かず歴史の流れの中で位置づけられる事になる。

　　そのことが時代の流れと言えば、その通りとしか言いようが無い、今までの新聞業界は変わらなければ最早過去の遺物と化しつつある。　これから過去のぬるま湯から出てどう言う戦略を持ち出す事が出来るのか・・・優秀な新聞業界の諸君たちの、これからのアイディア次第と言うことになるのだろう。


　一足早く、新聞業界に悲観的なニュースが、時事通信により取り上げられていた。
　　＊＊＊　　以下引用　　Ｊｉｊｉ．ｃｏｍ　１／３０付　全文引用　＊＊＊

　　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３０日、世界１７９カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。　日本は、東日本大震災後の東京電力福島第１原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の２２位から５３位に急落した。

　イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、２０１２年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の２５位から９９位に後退。　一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され１６９位から１５１位に、アフガニスタンは１５０位から１２８位にランクを上げた。

　エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト４は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。　トップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。

　　＊＊＊　　　以上引用　　終　　＊＊＊


　　大手新聞各社に、スポンサーや政府に気兼ね無く、事実を坦々と偏り無く、評論無く報道してもらいたいと言っても、所詮無理な話・・　。　　政治マターは、記者クラブへの情報提供に拠るものが殆どだろうし、スポンサーが付かなければ新聞社が成り立たないことも、給与が今のレベル維持が無理と言うことも・・・　。　　記事内容が『値千金』などと言う記憶が無いのは、何も筆者がアルツハイマーに近づいた勢ばかりでもなかろう・・・　。