これ以上税金とるな！ 一億総下流漂流社会になる！

　　民主党’０９年マニフェストに、≪公務員給与２割削減≫と云うのが有った様な気がするが、あれが現状打破の『正解』、一体あのテーマは何処へ消えてしまったのだろう。
ヘーゾー氏ご指南の、トリクルダウンなど何処へ行ってしまったのか、『アベノミクス』と云う掛け声も『第三の矢』という空念仏も聞こえなくなり、お金持ち連中は新たな”屁”理屈を考えあぐねている事だろう。

　　この格差社会の中で、≪どうにでも成れ≫と云う、先の見えない低所得者層が溢れる中で、『消費税増税』は鳴りを潜めているが、新たに、≪出国税≫を検討しようと云う、動きが出てきている。　我が息子の様に、手取り月収１０万円、ボーナス無しの世界では、海外に出る事など有り得ないので、「ヨッシャー」と云うべきかもしれないが・・・・。

　　公務を遂行する場合≪税金を、取る事が初めに在りき≫　では無くて、現在の税金配分をどの様に変えるのか、大多数の国民の気持ちを忖度したら、増税の話など出てくるはずも無かろうに・・・！！




　　公務員給与の成長点ともいうべき最先端、≪国会議員の報酬≫と云うキーワードで、現在の金額を確認してみたら、解り易い数値を提示しているサイトが有ったので、大掴みだけ、ご紹介して置きます。　’１６年１２月更新。

　　引用元：http://days-works.xsrv.jp/okane-boshitecho/kokkai-giin-nensyuu-sakai-ichi/　
国会議員基本給　　　　１２９万　４０００　円／月＊１２＝１５５２万８０００円
　　　ボーナス　　　　６３５万　　　　　　円／年
　　文書通信費　　　　１００万　　　　　　円／月＊１２＝１２００万円
　　立法事務費　　　　　６５万　　　　　　円／月＊１２＝　７８０万円
　　秘書雇用手当　　２５００万　　　　　　円（３人分として）
　　≪　　　－　合計　　約　６６６８万　円／年　　ー　　　　≫

参考までに、その後も取り纏め記載しておきましょう。
　　都道府県議員　　８０万円／月　＊１２ヶ月　＝　　９６０万円／年
　　　　ボーナス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０万円
　　　　政務活動費　４２万円／月　＊１２ヶ月　＝　　５０４万円　以上で

　　都道府県議員　　　　合計　　　約１７００　万円／年
　　その他政令都市議員　　計　　　約１４５５　万円／年
　　一般の市議員　　　　　計　　　約　８７０　万円／年
　　町村議会議員　　　　　計　　　約　３７５　万円／年
　　＊＊＊　　　以上　上記ＵＲＬより引用　　＊＊＊



　　尚、改めて言うまでも無い事であるが、我が国の国会議員は、北朝鮮他の独裁国家を除けば、その俸給は世界一であることは、ご存じの通りである。　興味のある方は、ググって比較して見てください。
協同組合職員、土地改良職員、其の他、第３セクター等、県職員並み、或は公務員と同程度を謳い文句にして、天下り用職場が多々有りますので、赤信号ワッショイの、給与の集団お手盛りが、脈々と続けられているのが現状です。　　公務員給与２割カットが実現すれば、一般会計上、あるいは特別会計を含めて、『１０兆円程度』の資金は、簡単かどうかはやる気次第だが、出て来るのだろう・・・・・。


　　ここ山形にも、特別会計の改善も視野に入れないで、勝手に『みどり環境税』などという、特異な税が設けられていますが、一般人はどの程度の理解なのでしょうか・・・？

　　１９９０年代の、イケイケどんどんの時代には、将来年を取ったら、若い時の夢を果たそうとひたすら働き続けて来ましたが、厚生年金は、バクチ場で莫大な損失（１０兆円程？）を生み、国民がせっせと積み立てた郵便貯金も、バクチ場に持って行かれ、国内の国民金融資産は国内に投資される事も少なく、海外へ、海外へと貢がれているようです。

　　近いうちに、郵政資金の次は農協資金と、日米構造協議で決められていましたので、農協の金融資産も、米国ないし英国に持ち去られる事に成るのでしょう。　　郵政民営化を叫んで、国民をペテンに掛けた、親が親なら、子供も子供です。　　未だ、国民が気付いていないとでも思っているのでしょう。

　　燃焼し切れなかった、団塊の世代あるいはそのジュニア、白髪を振り乱して『大型オートバイ』に乗ったり、年代物の『ど派手スポーツカー』に乗りながら、ニコニコとそして颯爽と国道を走っているのを見た事が有るでしょう。

　　
　　　　

　　定年退職後は悠々自適な生活を送る、というのはすでに幻想と気づいた、公務員、準公務員以外の低所得年金者層は、俎板の鯉の様に、覚悟を決めたのではないでしょうか・・・・？
農業者の国民年金は、６万円に満たない人、或は子供を持てなかった人など、５万円に満たない一か月の老齢年金で、勿論夫婦が健在なら、１０万円近くになる訳ですが・・・・、毎日を考えあぐねているとでも云うのでしょうか・・・？　
　それとも、市役所や県役所の人々は、一か月５～６万円で、生きて行けるとでも思っているのでしょうか・・・？　　政治の原点である弱者救済など、とうの昔に知らんふりです。


　　悔しいので、最後に議員のお手盛りの年金額を、引用しておきましょう。
URL：http://国民年金総合情報.com/category/%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%88%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%81%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E3%82%82%E3%82%89/

　　　中曽根康弘　　　７４２万円　　　　６２万円／月
　　　菅　直人　　　　　４５０万円　　　　３８万円／月
　　　小沢一郎　　　　　５３２万円　　　　４４万円／月
　　　麻生太郎　　　　　４４８万円　　　　３７万円／月

　仮に、月給５０万円で、１２年市議会議員を務めたとすれば
　　　某市議会議員　　１８０万円　　　　１５万円／月
　　　　　　　　　　　　　　　～　　　　　　　　～
　　　　　”　　”　　　　　１４０万円　　　　１１．６万円

　　＊＊＊＊　　　　以上引用　　　終　　　　＊＊＊＊


　　筆者は、同上サイトの正確性を保証するものでは有りませんが、大まかの傾向として捉まえて戴ければと思います。
いずれにしても、経済の再構築は、一部の人々に≪金融資産≫が集まる事では無くて、下々のカマドから、朝昼晩に煙が立ち登り、明日の食べ物と住まいの心配が無く、肉親同士が笑顔で語り逢える≪夕げ≫を迎えられることでしょう。・・・！！　
グローバルな言い方をすれば、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代を、政治によって終わりとしなければなりません。