伸びきったゴムは、 『ゴミ』 ！！

　　世襲の代議員でも、いじましく努力をしようと一所懸命がんばっている人も居る様なので、一概には言えないのだけれども、一般論として≪世襲≫で議員や官僚に成った人々は、伸びきった『ゴム』のような人ばかりで、
≪国の運命≫や≪国民の未来≫よりも自身の身の回りだけにしか、考えが至らない人が多いような気がする。　（名前が浮かんで来るのだが、それは読者の想像力にお任せして、・・・）　そのような人々を、手っ取り早い言葉で表わせば、『ゴミ』のような人々、と言うべきだろう。　　『オシャカ』様と呼ばれる人群れとは、ある意味、一味違っていると思うのは、私の個人的な感覚である。




　　せっかく、この世に奇跡的に『生』を授かったのだから、とにかく、『死』の間際になって、あれもすれば良かった、これもすれば良かった、これは無しにしても、
『縁』有って政治的立場を≪神≫から授かったのなら、せめて、その政治的目標を自らの『金銭ではなくて、命を守るためでもなくて、勿論、名声を得る為でなく』・・・ただ、淡々と国民に慈愛を施そうと思うような気持ちを、持つことは出来ないものか・・・？


　　筆先が汚れるような気がして、余り触れたくないと思ったのだが、彼の新しい『経産大臣』を、『ゴミ』のような方、と遠まわしに述べて居られるブログが有ったので、今日はその人の意見を、拡散して終わりにしたい。



　　　＊＊＊　　以下引用　　下記ブログより　＊＊＊
　　　　http://nobuogohara.wordpress.com/2014/10/25/%e9%87%8d%e8%a6%81%e9%96%a3%e5%83%9a%e3%81%ae%e8%b3%87%e8%b3%aa%e3%82%92%e7%96%91%e3%81%86%e5%ae%ae%e6%b2%a2%e7%b5%8c%e7%94%a3%e5%a4%a7%e8%87%a3%e3%81%ae%e5%95%8f%e9%a1%8c%e7%99%ba%e8%a6%9a%e5%be%8c/

　　小渕経済産業大臣の政治資金問題での辞任を受けて急きょ後任となった宮沢経済産業大臣が、政治資金を「ＳＭバーでの交際費」に支出した問題と、東京電力株を保有している問題の二つで厳しい批判を浴びている。

　　前者は論外であり、その様な不適切極まりない政治資金の支出すらチェックできない政治家に経産大臣という重要閣僚が務まるとは到底思えないが、さらに唖然とするのは、この問題に関する宮沢氏の釈明だ。

　「地元の秘書がこの店に行ったということ。　しっかりとカウンターで会話ができる店でございまして。　たまたまそういう店が割合安くて、話もできるので使ったと言っております。」　と説明したとのことだが、この「しっかりとカウンターで会話ができる店」というのはどういう意味なのだろう。
テレビニュースで「ＳＭバー」の店内の模様が映されていたが、カウンターの中には、何本もの色付きのロープがぶら下がっていた。　そのような場所が、政治家の秘書が政治資金で行う交際で「しっかり話ができる場」なのだろうか。

　「自分は行っていない」ということの証しとして、敢えてこのような的外れの説明をしたのかもしれないが、このような説明を行う神経の持ち主に、どうして、原発再稼働の是非という国民にとっての最大の関心事について適切な判断ができると言えるのだろうか。


　　この無神経さは、東電株保有に関して、「東電の応援といった意味があるので、売らずに持ち続ける。」　などという説明を平然と行えることにも共通している。

　経産大臣に就任する前に東電株を長期保有していたこと自体は何の問題もない。　しかし、電力会社の利害に決定的な影響を及ぼす経産大臣が、東京電力の株主として、その事業活動による利益の配分を受ける立場にいることが許されるわけがない。

　「大臣の職にある間は株式の取引ができないので売却することもできない」というのも、そのまま株式保有を続ける言い訳には全くならない。

　閣議で了承を得た上で、東電株を売却し、その売却代金を福島原発事故の被災者支援に寄附するという方法でもとれば、批判されることもないはずだ。　形式的に大臣規範に違反するから売却しないというのは、「悪しき法令遵守」でしかない。


　　最大の問題は、経産大臣という重要閣僚の地位にある宮沢氏に、「利益相反」という問題意識が全くないことだ。

　コンフリクト（利益相反）の有無というのは、他人の重要な利害に関わる職務を任される者にとって、極めて重要な問題だ。　我々弁護士も、案件の受任にあたって、他の依頼者とのコンフリクトがないかという点に常に最大限の注意を払う。　それは、利益相反的な立場で職務を行うこと自体が、その職務の公正さに重大な疑念を招くからだ。


　　2009年に、「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」の委員長として、西川善文社長時代の日本郵政株式会社において発生した「かんぽの宿」などの資産売却等に関する様々な問題について、第三者の立場から、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの観点に基づく調査及び検討を行った際、委員会報告書で、手続の公正さ、適正さの観点から重要な問題として指摘したのは「実質的利益相反」であった。

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　　＊＊＊　　以上　引用　　　終　　＊＊＊